東京都の児童相談所の苦情申し入れ先

都内の児相の苦情申し入れ先について教えてください。
ネットでしらべたところ都庁の保健福祉局のようですが、ほかにあるでしょうか。
厚労省の窓口など。
職員の人事についてはどこがおこなっているのでしょうか。
具代的にご存知の方おしえてください。
予想ではなく実際にご存知の方よろしくおねがいします。

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2019/07/20 11:59

総務省の行政相談制度を利用して下さい。

ご存じですか？
第三者的な立場からの指導・あっせんがなされなければ、苦情解決に至りにくいためです。
（主管の都庁に申し立てても、第三者的な対応ができないので、結局、うやむやにされがちです。）

詳しくは https://www.gov-online.go.jp/useful/article/2013 … にまとめられています。
実際には、総務省の 管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター という機関が対応します。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan … に窓口の一覧が載っていますので、適宜、苦情の申し立て・相談を行なって下さい。

ちなみに、法令上、児童相談所は都道府県直下の機関になります。
したがって、人事については、主管である地方自治体（都・道・府・県）それぞれの責任において行ないます（その自治体ごとの地方公務員だから。）。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！
知らなかったです。ぜひ利用させていただきます。

人事は東京都庁ですが、保健福祉局なのか、別に人事を担当している部署があるかと思い質問させていただきました。

それから、厚労省に改善を申し入れたという人もきいたことがありますので、厚労省のどこかというのもしりたいです。

お礼日時：2019/07/20 13:20

No.2 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2019/07/20 21:04

厚生労働省でしたら、児童相談所に関することの所掌は、子ども家庭局家庭福祉課です。

ここは直接の苦情解決機関ではありませんけれど、児童福祉司その他児童福祉事業関係職員の養成及び資質の向上に関することを担当しています。
早い話、要は、この課が都道府県を指導・監督することになっているわけです。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization? … をごらんになってみて下さい。

しかしながら、こういった上部機関というのは、実際にサービスを行なう場所（このご質問で言うならば児童相談所じたいです）の運用そのものには手を出せません。
「法令で決められたことなどを守って下さいね」などと、国の意向（この場合で言えば、厚生労働省の機関であるわけですから）をあれこれと言いはしますが、実際の都道府県の仕事にまでは手を触れられません。
これは、地方分権一括法という法令でも決められていて、最低限の根拠法令・通達は国が決めるものの、運用は地方自治体ごとの実態を反映できるようにすべく、地方自治体に任せているのです。

ただし、回答 No.1 でも書きましたが、そのままでは苦情のゆきどころがなくなってしまいますので、行政を管理する国の機関である総務省（例えば、消防や選挙なども管理していますよ）が、苦情を受け付ける場所を用意しているわけです。

人事のほうは、たいていの都道府県がそうですが、人事局や総務局という部局と、人事委員会という実施機関とがあって、そこで決められます。
ただ、こういった部署も、直接の苦情解決機関ではありませんし、市民も人事配置には口を出せませんよ。
ですから、仮に人事のことにあれこれ苦情を申し立てようとしても、こういった所に直接苦情を申し立てるとお門違いになってしまいます。
言い替えると、「担当部局や人事のしくみを知ったからといって、そこで直接苦情を受け付けてもらえるわけではない」ということ。その点だけは勘違いしないでいただきたいところです。

余談ですが、回答 No.1 で書いた総務省の機関は、法令や通達・運用方法を変えるほどの、意外と強い力を持っています。
例えば、児童扶養手当のしくみが変わって支給額も増えたのですが、ほとんどは知られていないことですが、そもそものきっかけは、回答 No.1 で書いた総務省の機関への苦情申し立てです。
苦情を受けた総務省は、各行政機関に対して改善を要請できる（「あっせん」と言います）とともに、法令や通達・運用方法の改正・制定に動くこともできるんですよ。
さらに、行政不服審査法というしくみもある（こちらも総務省が担当）ので、どちらにしても「行政がやったこと」におかしな所があれば、きちんと苦情を言ったり改善してもらうことができるようになっています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri … を参照して下さい。

この回答へのお礼

再度のご回答どうもありがとうございます。
ええ、もちろん人事に口を出すなんてことはありません。
でも実際にあった人権蹂躙や違法行為の事実を報告しておく必要はあるとおもいます。
（その上であちらが、検討し不適切と判断すれば、異動などとなることはあるかもしれません）

もちろん総務省の機関はつかわせていただきます。本当にまったく知りませんでした。（知らせたくないでしょうから、周知されていないのは当然ですよね）
大変参考になりました。
どうもありがとうございました。m(_ _)m

お礼日時：2019/07/20 22:37