No.5ベストアンサー
- 回答日時:
ありますね。
税理士も、経営コンサルなどを名乗れる職業なのに、その経営に失敗しちゃう訳だから、かなり不名誉なこととは思いますが。
従い、逆に言えば、いきなり事務所開きする税理士(や会計士)は少なく、まずは大手や中堅の会計士,税理士のファームに入ったり、サラリーマン税理士になったりするケースが大半です。
そこら辺りは弁護士や司法書士などとも似ていますが、弁護士との違いは、税理士や会計士は、法人の決算や個人の確定申告の時期が集中しますので、担当顧客数に限界がある点です。
たとえば法人の顧問契約などは、20~30件くらいが一人の税理士が担当できる限界です。
すなわち、所属の税理士が5名の事務所であれば、100~150件くらいの顧問先が限界で、4名でその数をこなすのは、物理的に難しくなります。
その結果、税理士事務所から独立して辞める際には、事務所の処理能力が確実にダウンしますので、ケンカ別れでもない限り、ある程度の「のれん分け」は期待できます。
あるいは、運が良ければ、年寄りの先代先生から事務所ごと引き継ぐ様なケースもありますし。
独立する場合には、事務所の立ち上げ時に、のれん分けの3万円の顧問先が10件くらいあれば、それが月給で。
それに加えて、スポットの決算処理やら確定申告を獲得したり、それらを前の事務所の下請けでもすれば、そちらはボーナスみたいな感じで、取り敢えずはやって行けます。
しかし、顧問先などがゼロからのスタートだと、数か月は所得がゼロ。
たとえ自宅 兼 事務所でも、ソコソコの経費は発生しますので、それなりの蓄えがなければ、数件の顧問先を開拓したところで、1~2年で干上がってしまいます。
だから、資格を取ってスグに独立する、若い税理士の事務所など、余り無いでしょ?
30歳代で独立できれば、かなり良い方で、ほとんどの事務所のオーナー税理士は、40歳代か50歳代以上ではないかな?
No.2
- 回答日時:
そもそも独立出来ない場合の方が多いです。
税理士に限らず士業は「独立して食べられそう」と言うイメージがありますが、実際は協業だったり所属だったりでないと生活も営業も成り立たない場合が多いのです。
士業に限らず「独立する」と言うのはただ業務をこなせれば良いと言う訳ではありません。経営を行う経営者としての能力が問われるのですからそのハードルは高いのです。
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