プロが教えるわが家の防犯対策術!

消費税を上げるタイミングは基本的にはインフレ(物価上昇率が上がる)の時に景気をおさえる
為に行うものですか。

A 回答 (6件)

色々な意見がありますが、今後の財源確保というのが大義名分でしょう。


ただ、消費増税は少子高齢化が進む日本で社会保障費や様々な財源確保に必要不可欠と考えておられながら、消費税が導入された平成元年4月から3%で始まり、その当時250兆円の債務超過であったのが、5%引き上げ時に500兆円に増え、8%に上げるころには1000兆円と増税を繰り返しても債務超過は減りません。
バブル崩壊後に長引くデフレで日本人の収入は下がり、大企業の法人税は減税され、税収そのものが少なくなりました。
プライマリーバランスが正常化できない現在の政治で消費高齢化が進むと益々債務超過が増すので、今後も消費増税は実施されるでしょうね。
    • good
    • 0

ただ、法人税は国際競争があり上げにくいから下げる傾向があり、消費税を上げる悪い循環があるので、国際基準を作るべきでしょう。

    • good
    • 0

バブルの時は銀行の総量規制で終わらせました。



景気を押さえるなら法人税でも可能でしょう。

しかし、法人税を下げて献金や天下りを増やすのが政治家や官僚の本音でしょう。
    • good
    • 0

ちがいますね、法人税や所得税を下げたいから消費税をあげるのです。


インフレのときに消費税を上げたら、物価はもっと高くなりますよ。
    • good
    • 0

現実的には経済の動きに関係なく、ある一定の期日を定めて制度や仕組みをそれに合わせて作っていくしかないでしょうね。

    • good
    • 0

そうではありません。


政府の税収を増やすために行います。
その税収増で、政府や議員、役人の収入を確保するためです。
政府事業の業界にも仕事が回り、群がる利権の維持や拡大にもなります。

かつて、大手銀行が不況に落ちいた時は、多額な税金が投入されました。
もちろん、事業資金の提供と言う面もありましたが、
役員等上層部の報酬の維持も目的の一つです。
国の不況時における資金投入に変わるのが消費税増税になります。
増税分は、政府や議員、役人の収入を確保するためです。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!