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キャッシュレス還元の割引分は、誰が負担するのですか?

A 回答 (7件)

国が予算として計上しているので、国の予算から出るってことになる。



最終的には、国民の税金から出ているものになりますけどもね。

コンビニでも、直営店とか大企業の独自のキャッシュバックについては、会社が自腹を切って行っていることになる。
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この回答へのお礼

ありがとう

回答ありがとうございます。

お礼日時:2019/10/06 17:37

国の予算だけど、元々増税してんだから結局は将来的には税収はプラス。

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キャッシュレス・消費者還元事業が実際されるのは、消費税が10%に引き上げられる2019年10月1日から2020年6月までの9ヶ月間です。


あくまでも9ヶ月間という限定的な措置であり、期間が経過した後は、決済事業者それぞれの手数料などが適用されることになります。
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対象にならなく企業が自腹で出しているものもあるそうですが


基本の3%と5%は国が負担しているそうです
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https://www.sankei.com/economy/news/190930/ecn19 …
国が負担するとして2798億円を予算計上しています。
とはいえ、国は自分で何かを生み出すのではないので、端的に言えば国民が払った税金が使われるということです。
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キャッシュレス・消費者還元事業は国が制度として行っているので国、


つまり税金から支払われます。
構図としては、別の人が支払った消費税の増税分の一部が回っていることになります。

そのほか、事業者独自に還元している分もあります。
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キャッシュレス決済の普及を推進したい政府が国庫から三千億円近く出すようですよ。

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