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納期を別けている場合などは第1期の納期限が法定納期限と地方税法等に定義されています。しかしながら過年度に遡って賦課が発生する場合の法定納期限はいつになるのでしょうか?
根拠法令なども分かりましたら教えていただきたいです。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

あくまでも、元々支払うべきであった日だと思いますが。



第17条の5には、「更正、決定又は賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。」とあります。

平成15年分に未申告の収入があり、その分についての法定納期限が平成16年6月30日とすると、平成19年6月30日以後は更正等できないことになります。

もし、未申告の分についての法定納期限が平成16年6月30日ではなく、更正された日を基準に決まるとすると、更正期限を定めたこの条文の意味がなくなってしまいます。
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Q法定納期限について

国民健康保険税の第1期分の納期限を「法定納期限」というのだそうですが、「法定納期限」というものを特別に定めている理由は何なんでしょうか?
また、それが最終納期の納期限ではなく、第1期分の納期限になっているのには何か理由があるのでしょうか?
ぜひ教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 法定納期限は、時効の起算日(法定納期限の翌日)の基準となったり、抵当権等の被担保債権と保険税債権のどちらが優先弁済を受けるかの基準になります。(抵当権等の設定登記の受付日より前に法定納期限が到来すれば、設定登記の日付より後に滞納処分による差押登記がされても、法定納期限が先に到来した保険税などの地方税債権が優先的に配当を受けられます。)

Q納付期限について

健康保険料なんかの納期限日が土日(祝祭日)のときは、その翌日が納期となると思うのですが、根拠となる法律をご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

各々の法律で規定されています。

一例として、国税の場合は「国税通則法」に下記のように規定されています。

第三節 期間及び期限
(期間の計算及び期限の特例)
第十条 国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。
 一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
 二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。
 三 前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
2 国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限(時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。)が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。

各々の法律で規定されています。

一例として、国税の場合は「国税通則法」に下記のように規定されています。

第三節 期間及び期限
(期間の計算及び期限の特例)
第十条 国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。
 一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
 二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。
 三 前号の場合に...続きを読む

Q生活保護と住民税との関係について。

生活保護受給者から相談されたのですが、知識不足で答えられませんでしたのでこの場を借りて質問しています。

臨時社員として勤めていた企業を病気のため退職したのですが、失業保険は掛けてなかったために無収入の状態が続き、どうにもならず役所へ相談に行き生活保護の申請をしましたら、昨年末から受給され始めました。

ただ、住民税は前年の仕事をしていた時の課税分ですので納付督促されますから、改めて納付相談に行きましたが、納付を促されるばかりとのこと。
住民税は前年の所得に対して課税されると理解していますが、生活保護になれば税金は免除されるのではないかと思いました。

生活保護であることは役所は知っているはずですが、住民税を納めてくれと催告しますし、免除には応じないとのことです。

ということは、この収入の無い蓄えも無い状況で住民税の納付をする方法は生活保護費から捻出する以外ありません。生活保護費で住民税を納付することはいいのでしょうか。税金を税金に充てることに疑問がありますが、役所の実際上の運営はどうなっているのでしょうか。また、運営実態と運営原則との相違はあるのでしょうか。

このような相談をされたのですが、このようなことは実際あるのでしょうか。疑問があるので、ご存知の方が居られればお手数ですが、教えてください宜しく願います。

生活保護受給者から相談されたのですが、知識不足で答えられませんでしたのでこの場を借りて質問しています。

臨時社員として勤めていた企業を病気のため退職したのですが、失業保険は掛けてなかったために無収入の状態が続き、どうにもならず役所へ相談に行き生活保護の申請をしましたら、昨年末から受給され始めました。

ただ、住民税は前年の仕事をしていた時の課税分ですので納付督促されますから、改めて納付相談に行きましたが、納付を促されるばかりとのこと。
住民税は前年の所得に対して課税され...続きを読む

Aベストアンサー

0123555さん。こんばんは。大変でしょうね。そのかたは?基本的には、生活保護受給開始後は、課税されません。しかし受給以前の住民税は徴収されます。事情が事情でしょうから(金額は不明ですが?)市役所、区役所の納税課にいきまして、もう一度相談されてみてはいかがでしょうか?分割払いという方法も考えれますが?あと、生活保護の担当にもお話されてみてはいかがでしょうか?最低限度の生活費からの住民税の支払いは実際に無理な事なので。参考になりますが最寄にある、全国生活と健康を守る会http://zenseiren.et/を頼りになさる事がいいかと個人的におもいます。

Q地方税法第17条の5の2と第18条の3の関係

地方税法第17条の5の2では、市町村が減額更正できる期間は、法定納期限から5年以内となっており、一方、第18条の3で過誤納金の請求期限は請求できる日から5年以内となっています。第18条の3の「請求できる日」とは、学説では、「納付のあった日」と考えられているそうです。
しかし、この場合、17条の5の2と第18条の3の始まりの日が違うことになりますが、市町村が減額更正できない期間で18条の3の時効が消滅しない期間(現年度から6年度前の最終納期分)の税については、請求できるのですか?

Aベストアンサー

更正は申告(課税)の誤りを正すもので、過誤納金の還付請求は納税の誤りを正すものですから、対象が違います。一緒くたに考えるのは間違いです。
申告については、そもそも申告した時点で課税(納税すべき金額)が確定します。仮に申告に間違いがあっても、更正賀されない限り是正されませんし、法定申告期限(通常同一日ではありますが、「法定納期限」ではありません)から5年間しか更正はできません。納税(支払い)はその申告に基づいてするものですから、過誤納とは、申告額との違いを指すことになりますので、更正がされないかぎり、申告額が納税すべき金額となります。申告(又はその後の更正)どおりに納税したのであれば適正納税であり過誤納ではありません。
住民税や事業税など、申告納税方式の税金の場合で過誤納の還付請求ができるのは、申告額より過大に納税したのに課税当局がそれに気付かず放置された場合ということになります。現在、納税管理はどこの地方公共団体でもコンピューター管理されているでしょうから、通常はこのようなことはないでしょう。それよりも、企業が行う特別徴収住民税の納税のように、申告することなく納税を行う税金に誤りがあった場合の救済手段が過誤納の還付請求制度であると考えられると思います。

更正は申告(課税)の誤りを正すもので、過誤納金の還付請求は納税の誤りを正すものですから、対象が違います。一緒くたに考えるのは間違いです。
申告については、そもそも申告した時点で課税(納税すべき金額)が確定します。仮に申告に間違いがあっても、更正賀されない限り是正されませんし、法定申告期限(通常同一日ではありますが、「法定納期限」ではありません)から5年間しか更正はできません。納税(支払い)はその申告に基づいてするものですから、過誤納とは、申告額との違いを指すことになります...続きを読む

Q国民健康保険税の時効について

国民健康保険税の時効については、地方税法に以下のように定められています。
・賦課権は3年(地方税法17条の5)
・徴収権、還付請求権は5年(地方税法18条及び18条の3)
ところで、時効の起算日はいつになるのでしょうか?判例などが見つからなかったため、ご存知のかた教えてください。

Aベストアンサー

本来の納付期限の翌日起算です。

Q延滞金の計算方法について

延滞金の計算方法について教えてください。

延滞金の計算方法について色々なHPで調べましたが今イチよく解らないので、教えてください。

計算の率は納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで年7.3%(平成12年1月1日から、当分の間の措置として、年7.3%の割合については前年11月末日の公定歩合に4%を加算した割合と7.3%を比較して、いずれか低い方の割合を当該年内について適用)その後、納税の日までの期間は年14.6%というのは解りました。
また、延滞金の計算の基盤となる税額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨て、また、その税額が2,000円未満であるときは、延滞金はかからない。
算出された延滞金に100円未満の端数があるときはこれを切り捨て、また、その延滞金額の全額が1,000円未満であるときは延滞金はかからないというのも解りました。

問題は、
(1)「1ヶ月を経過する日まで」って30日間? 31日間?
   例えば納期限が4月30日の税金の「1ヶ月を経過する日まで」は5月30日? それとも5月31日?
(2)閏年の期間計算はどうなりますか?
(3)納付が納期限の翌日からから1ヶ月を経過した後以降で年14.6%適用されるとき、
   「1ヶ月を経過する日まで」の期間分は7.3%を適用されるんですか?それとも納期限の翌日から14.6%を適
   用されるんですか?
(4)計算のとき小数点以下の端数はどうするのですか?


わかりにくい質問で申し訳ありませんが、できれば具体的に式を記述して(納付税額45,800円、納期限4月30日、納付日11月10日、公定歩合0.1%)計算方法を教えてください。
よろしくお願いいたします。

延滞金の計算方法について教えてください。

延滞金の計算方法について色々なHPで調べましたが今イチよく解らないので、教えてください。

計算の率は納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで年7.3%(平成12年1月1日から、当分の間の措置として、年7.3%の割合については前年11月末日の公定歩合に4%を加算した割合と7.3%を比較して、いずれか低い方の割合を当該年内について適用)その後、納税の日までの期間は年14.6%というのは解りました。
また、延滞金の計算の基盤となる税額に1,000円未満の端数...続きを読む

Aベストアンサー

最初に確認しておきますが、「延滞金」ということは地方税に係るもの、という事でいいですよね。
(国税に係るものは「延滞税」と呼ばれますし、「1ヶ月を経過する日まで」が「2ヶ月を経過する日まで」に変わります。)


>(1)「1ヶ月を経過する日まで」って30日間? 31日間?
>   例えば納期限が4月30日の税金の「1ヶ月を経過する日まで」は5月30日? それとも5月31日?

納期限の翌日から1ヶ月を経過する日、ですので、4月30日の翌日は5月1日ですので、そこから1ヶ月を経過する日とは、5月31日、という事になります。
(参考までに、税法等の条文において、「1ヶ月を経過した日」と書いてあれば、この場合6月1日になります。)

>(2)閏年の期間計算はどうなりますか?

閏年で、納期限が2月29日の場合は、その翌日は3月1日ですので、1ヶ月を経過する日は3月31日になります。
ありえないとは思いますが、納期限が2月28日の場合は、その翌日は2月29日になりますので、1ヶ月を経過する日は3月28日となります。

>(3)納付が納期限の翌日からから1ヶ月を経過した後以降で年14.6%適用されるとき、
>   「1ヶ月を経過する日まで」の期間分は7.3%を適用されるんですか?それとも納期限の翌日から
>   14.6%を適用されるんですか?

ご質問の最初の文に書かれているとおり、納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの分については7.3%(現行は、公定歩合+4%)、その翌日から納税の日までの分については14.6%、と2つに分けて計算することになります。

>(4)計算のとき小数点以下の端数はどうするのですか?

計算の最後の端数処理は書かれているとおりですが、計算の途中(下記で言えばAで求めた金額)に円未満の端数が出るときは、これを切り捨てます。

>できれば具体的に式を記述して(納付税額45,800円、納期限4月30日、納付日11月10日、公定歩合0.1%)
>計算方法を教えてください。

A.5月1日~5月31日→31日間 4.1%
  45,000円(千円未満切捨て)×4.1%×31日/365日=156円(円未満切捨て)

B.6月1日~11月10日→163日間 14.6%
  45,000円×14.6%×163日/365日=2,934円

C.合 計
  156円+2,934円=3,090円→3,000円(百円未満切捨て)

いろいろと検索していたら、「延滞金計算ユーティリティ」というフリーのソフトがありました。下記に掲げておきます。
http://www.vector.co.jp/soft/dl/win95/business/se155723.html

これだと、数字を当てはめるだけで、自動的に計算してくれます。
試しに上記の分を入れたみたら、バッチリ合っていました (^ー^)v

参考URL:http://www.vector.co.jp/soft/dl/win95/business/se155723.html

最初に確認しておきますが、「延滞金」ということは地方税に係るもの、という事でいいですよね。
(国税に係るものは「延滞税」と呼ばれますし、「1ヶ月を経過する日まで」が「2ヶ月を経過する日まで」に変わります。)


>(1)「1ヶ月を経過する日まで」って30日間? 31日間?
>   例えば納期限が4月30日の税金の「1ヶ月を経過する日まで」は5月30日? それとも5月31日?

納期限の翌日から1ヶ月を経過する日、ですので、4月30日の翌日は5月1日ですので、そこから1ヶ月を...続きを読む

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q市民税の時効は

 私自身のことです。
 私は現在、過去住んでいた埼玉県のある市から東京都のある市に住んでいます。諸事情があって土地も家も失う羽目になり、女房とも別れました。勤めた会社に異動は最高2年単位と云われ、住民票の移動はしていませんでした。 で、マトモナ会社に勤める様になる様になり、2年前に住民票の届を現在の住所に異動しました。もう埼玉から7年以上が経過しています。
 その後、埼玉県のその市から、「督促状」が来ました。
私は「全部納めたのにおかしいな」と思い電話したら、[滞納金、要するに滞納税です」と云われました。逃げる積りは毛頭ありません。滞納金の時効ってあるのでしょうか。元金は納めたのに、それは事務手数料は大変だとは思いますが、どうか知恵としてお教え下さいませ。

Aベストアンサー

地方税の時効は5年で、起算日は法定納期限の翌日となっています(地方税法18条)。 時効の完成は、民事債権と違って、絶対的な効力が発生いたします。つまり、民事債権でありますと、時効の引用あるいは時効の利益の放棄、こういうことが可能ですが、税債権については、時効は期限の到来とともにそこで時効は完成します。その後、滞納者が払いたいとと言ってもできません。滞納税の納期限が何時か調べて下さい。住民票を変えないのは「偽りや不正行為」にあたりません。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/guidebook/h_1.htm

Q参加差押 と差押の違い

「登記事項要約書」の甲区の中で、「差押」と「参加差押」とが併記されています。この二つの言葉の意味の相違をお教えくださいませ。
また、同一債権者による「参加差押」が異なる日付で二行あります。このようになる一般的な経過も知りたく存じます。
宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について...続きを読む

Q相続財産管理人への課税の請求

非常に専門的な内容にあたるかも知れませんが。
固定資産税の賦課期日前に納税義務者が死亡し、相続人全員が家裁の決定で相続放棄をした場合、未だ相続財産管理人が選任・公告されていない状況で、課税を保留しているケースがあります。その後、官報に相続財産管理人の選任の公告がされた場合、この者に対して、課税の告知・納税管理人として請求をすることは出来るのでしょうか。また、この請求をするのに、請求期間・時効はあるのでしょうか。(出来れば条文なども知りたいのですが。)

Aベストアンサー

相続財産管理人への課税の請求は出来ます。最終的に国庫に帰属する財産であっても固定資産税の納入義務はあります。

地方税法の規程により納税義務者は
「所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。」となっています。(343条-2)

このとき同日において現に所有しているものとは、
固定資産税の賦課期日までに相続放棄をしていない場合は、相続人が納税義務者になります
「地方税」2005・1「固定資産税における演習問題の解説」(自治大学校税務専門課程から)によると、 
「賦課期日において相続人Bが所有者であった以上、Bに対してなされた賦課処分は適法であり、後日になって相続放棄等の課税要件に変更をきたすような事実があり、その適用関係が遡ることになる場合においても、課税関係には影響しないものである。」
とあり、相続放棄をしても納税義務は残ります。


固定資産税の賦課期日前に相続放棄がなされ相続人がいなくなった場合は、納税義務者は「相続財産法人」です。(相続人がいない場合は相続財産は法人となります(民法第951条))。
しかし「相続財産法人」が税金を払うわけではないので、相続財産管理人に納税通知書を送付する事になります。
相続財産管理人が選任されていない場合は、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求しなければなりません。

実際問題としては、相続財産管理人の選任の申立や手続きがやっかいな上に、費用もかかります。おそらく税額以上に費用がかかる可能性が高く、効果的ではないでしょう。


全く余談で、これから先は実務として可能かどうか不明ですが・・・
固定資産税収納のため、差し押さえ→競売→収税後残余財産を国庫に納める というのはどうでしょうか?
総務省と相談してみてください。


>請求期間・時効はあるのでしょうか。
このような事例を想定した条文はありません、したがって通常の徴収手続き(納税通知書の送付等)、時効が適用されます。 
 

相続財産管理人への課税の請求は出来ます。最終的に国庫に帰属する財産であっても固定資産税の納入義務はあります。

地方税法の規程により納税義務者は
「所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。」となっています。(343条-2)

このとき同日において現に所有しているものとは、
固定資産税の賦課期日までに相続放棄をしていない場合は、相続人が納税義務者になります
「地方税」2005・1「固...続きを読む


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