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森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会の問題を野党が追及するも全て政府与党はうやむやにして
実態が明らかになりません。何故でしょうか?

A 回答 (8件)

些細なことだから!

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マスメディアは、新しいことセンセーショナルなことを求めます。


同じような報道を繰り返しても、受け手の熱は醒めます。
政治家はそれを知っているから、言い逃れをし続け、時のたつのを待ちます。
一方、何も考えない人たちは「捕まらなきゃ無罪」といった「スピード違反の運転理論」を振りかざし、
「野党は無能だ」と言います。「野党が無能」であることと、「与党のお友達政治」は全く関係ないのですが
「野党を攻撃することで、与党の正しさを証明」しようとしています。今の韓国に似た政治手法です。

問題の本質は「政治の方針」であり、
「お友達政治は、結局日本を駄目にする」ことに、多くの人たちが気付かないことです。
この問題は、「団扇やワイン」よりも、もっと根深く重要だということに多くの人が気付きません。
「もっと重要なことがあるだろう」といって、費用比較をして「5000万」より「国の防衛」などと言います。
守るべき国が衰退するかもしれないのに、暢気なことを言っています。
そう言っている人が「5000万」を自分が失ったら、大騒ぎをするのは、間違いありません。

皆、自分の利益を守ろうとして「国の将来」を考えていないということです。
「国よりお友達や利権を大事にする与党」「形式的追及に終始する野党」「捕まらないように立ち回る政治家」
「盲目的な与党支持者」「コマーシャリズムに乗ってスポンサーに媚びるメディア」
こうした人たちが、「何もなかった」ことにしてしまうのです。

「あのことは言いがかりだ」とトランプ大統領と同じセリフを言うのです。
「証拠がなければ、無罪が裁判の原則だ」などと言って、お友達政治を黙認するのです。
だから、政権与党にとってまずい資料は、いつの間にか消えます。そうすれば「言いがかりだと言えます」
「資料がないことが大問題なのだ」という当たり前の声は、いつの間にかかき消されます。
当たり前の考えは、センセーショナルを求めるマスネディアには、受けが悪いのです。

最終的に、こうした問題に嫌気をさした若年層は、政治離れを起こします。
購買層の離れた話題には企業は広告費を出しません。マスメディアは、そうした話題から手を引きます。
そして、最初の行に戻ります。悪循環です。

これが実態の明らかにならない理由です。
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実際には何も問題がなかったからです。


問題があるのなら追求する側に立証責任があるのに立証できなかった事実が証明しています。
わかりやすく言い換えれば、野党のいいがかりですね。
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野党とその意見を支持する国民の数が足りないからでしょう

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『政府 自民党 公明党 各省庁』が一体となっているから


官房長官の記者会見は 詭弁というより もはや屁理屈
そして国民はマヒしている
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大した問題でもないし


政治はそうゆうくだらない問題を議論する場所じゃないと
与党が判断したからです
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野党の追及に対する政府答弁のへ理屈がうますぎるからです。


当然、それを支援する役人や国会議員が一杯いるおかげです。
皆、安倍首相を守れば、いずれは自分の将来を守ってもらえる、
政界とはそんな所なのです。

最近の目立ったへ理屈は、「反社と言う定義はない」でしょう。
関係法律で「反社」を定義しながら、それは定義ではない、
という屁理屈を通す力が政府にはあるのですね。
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官僚が忖度するからでしょう。

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