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日本の公務員の数は340万人。
全人口に比べると少ないものですね。

A 回答 (6件)

雇用者数の中で、公務員数、日本は2015年時点で5.9%。


雇用者全体のおよそ1/17が公務員という結果になる。

これはOECD諸国では最低率。
つまり日本はOECDの中では一番公務員の比率が小さいことになる
(公務員人数が少ないということでは無い)。

OECDの平均値は2015年時点で18.1%なので、それと比べると大よそ1/3程度。

公務員比率が高い国はノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランドなど
北欧諸国で、いわゆる「大きな政府」の国。
福祉を充実させるために多くの公務員が必要なのか、
あるいは公務員として雇用すること自体が福祉の一環として
考えられているのかもしれない
(国による直接の雇用の確保もまた、社会福祉となる)。

公務員比率が低い国は、日本を筆頭に韓国やトルコなど。

欧州諸国では概して「大きな政府」となりがちなのだが、
ドイツやルクセンブルクなど欧州でも公務員比率が低い国が
見受けられる(スイスは欧州でも「小さな政府」に分類されている)。
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日本人の3人に1人は高齢者


就労可能の割合で考えれば、
どうなんでしょう?
近年はパソコン普及して、
特に事務系は業務軽減され
民間より緩い業務で、
給与が高過ぎます。
民間なら倒産してます。
皆さん解雇されます。
仮に優秀な人材なら、
国は赤字に成りません。
特別扱いするコトに、
納税者は皆怒ってます。
また鬱病を理由として、
長期休職者の数も多い。
先日の報道では、
教員だけで約1万人
税金から給与を貰い続ける。
民間では有り得ません。
人口減少というなら、
更に削減が当たり前です。
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100人に2人。


どうだろうな。
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たしかに、以下のURLなどの図表を見れば、


先進国の中でも最も少ないと言えます。
でも、大切な事は、数ではなく、質です。
国民から求められている公共サービスが十分行き届いていれば良いのですが、
実態はほど遠いのが現実でしょう。
単に数を増やすのではなく、
公務員の業務内容を見直して、
民間委譲する物はして、必要な所の人員を増やし、不要な所を減らす、
スクラップ・アンド・ビルドを精力的に行う必要があると思います。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/5190.html
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日本の公務員は、先進国の中でも少ない方です。



世界的な比較によると、日本の就業者数の中での公務員数は10%程度、ドイツが21%・アメリカが27%あたりなので、先進国の中では突出して少ないといえるでしょう。

ちなみに税金が高い北欧は40%以上が公務員で、これは共産主義(党員じゃないと出世できない)の中国に匹敵します。
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労働人口は5000万人ぐらいだか多いのではないから。



実際の業務は民間委託しちゃうわけだし、、、。
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