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自民党の岸田案が最悪すぎる。

経営者に給与カットのインセンティブを与えています。
「給与カットで無料で働かせれば、最大で1世帯あたり30万円の人件費削減になる」仕組みづくりです。
悪徳経営者ほど、利得が拡大する内容です。

本気で自民党はこんな最悪の制度を打ち出すのですか?

A 回答 (2件)

世帯といっても、そういえば、ファミリーというのがあった。

国家歳出に名を連ねる公務員ファミリー・役人ファミリー。 どのあたりの、額面なのだか、わかったものではないような。
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こういう考え方には気づかなかったが、本質は間違っていないと思う。

特に遊興を伴う飲食業などは閑散としているはずだ。客が来ない。店も大変だろうが、こういうところの従業員は、完全歩合給が多い。つまりコロナで給与カットで無給で働かされているのだ。これが現実なのだから、この案は間違っていない。しかし全体としてどれくらいの予算をあてがっているのか知らないが、あらゆる業種を考えれば、膨大な金額を補助しなくてはならなくなる。赤字国債を刷りまくっても、この低金利では、富裕者も買わないだろう。足りない部分は税金で賄う、といいたいが、経済が止まっているのでは税金も入らない。本当に大金が必要となれば、どうするのか。流行が長引けば足りなくなる。一応は1度限りといっているそうだが、1度出してしまえば、もう止められなくなる。麻薬に手を出したのと同じだ。かと言って、もう金がない、では通らない。一時しのぎしか考えられない脳みそなのだ。
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この回答へのお礼

> 本質は間違っていないと思う。

本質として間違っている。
悪貨は良貨を駆逐するとは良く言ったもの。
「減った分を政府が補填する」という仕組みは、「それじゃ、減らしたほうが特になる」という知恵で経営者は動く。なぜならそれが合理的だから。
つまりこの政策の本質が間違っているということ。


> 客が来ない。店も大変だろうが、こういうところの
> 従業員は、完全歩合給が多い。つまりコロナで給与
> カットで無給で働かされているのだ。これが現実な
> のだから、この案は間違っていない。

「客が来なくて、従業員を給与カットして、無給で働かされている」とは作り話っぽいですが、これがそのまま本当なら違法行為であり犯罪そのものですよ。犯罪を是認するために国がお金を払うのだとしたら、この案が完全に間違っている何よりの証拠ですよ。

給与が払えないところは、店を閉めているというのが実態でしょう。


> 国債を刷りまくっても、この低金利では、富裕者も買わないだろう。

基本的なことを完全に間違えていますよ。
低金利というのは市場で国債が高く売れているから起こる現象ですよ。
逆に国債を買う人が減れば、需要が縮小してその結果として金利が上昇します。
現在は超低金利であり0金利ということは、国債を買う側が過多ということです。

お礼日時:2020/04/03 20:13

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