１０万支給ってそもそも何のためにするのでしょうか？

それも借金１５兆も増やして。
麻生がいうように貯蓄にまわされるのがおち

そもそも日本経済や日本社会まわしてるのは
高額納税者ですから、別にその人たちはお金に困ってないでしょう。

私も貯蓄にまわすでしょうし。

そもそも何のためにすんの？
生活に困ったやつは生活保護申請したらいいし、

休業させられて減収の所は東京都みたいに
協力金払えばいいし、
そもそも何の金？

アメリカは所得制限もうけて１５万とか支給したようだけど、
これは、３０万支給する予定のと同じで
大きく収入が減収した世帯の助成金みたいな形で
出したんんだとおもうけど

日本の１５兆も借金増やしてばらまく１０万ってそもそも何のため
他の質問でしたんだけどさ、

なんの役にもたたない、とくにコロナウイルスでリスクをおう仕事をしてない
やつにやる必要ないじゃん

それこそ社会インフラのコンビニやスーパーで低賃金なのにリスクをせおい働いている人とかさ
そういう所に２０万、３０万を報奨金みたいな形で支給したらいいじゃん。

No.12 回答者： good_g 回答日時： 2020/04/19 07:08

先進国では経済成長の主軸が個人消費となるため、緊急経済対策として現金支給政策はスタンダードです。

経済システムを守るために必要な政策の一つですね。

アメリカ 現金支給「約13万円」
イタリア 現金支給「約30万円」
シンガポール 現金支給「3ヶ月 約24万円」
韓国 現金支給「約9万円」
ニュージーランド 給付「最大45万円」
ドイツ 休業補償で支給「賃金の約6割」
フランス 休業補償で支給「賃金の約8割」
イギリス 休業補償で支給「賃金の約8割」
スペイン 休業補償で支給「賃金の10割」

資本主義国においては「誰ひとりとしてお金を持っていない人が居てはならない」ということでしょうね。

No.11 回答者： なむあみだぶつん 回答日時： 2020/04/18 14:15

欲しい人が多いからです。

たいていの人は、10万円受給すれば喜びます。

No.10 回答者： seiji91 回答日時： 2020/04/17 19:00

テレビや新聞は、会見で何度も質問する割には、それを都合良いように切り取ってる可能性ありますので、

広報や役所のホームページで確認してもらった方が誤解が無くて良いですよ。

No.9 回答者： 白水2015 回答日時： 2020/04/17 17:52

本当はコロナによって収入が減って生活できない人に配る予定でしたが

世論やメディアや有名人がみんな反論して支持率が下がってきてるので
このままでは自分の立場が危ういと判断した与党が
お金で解決しましょう！みんなが喜ぶからの手段をとりました

この時期にお金を配ってもGDPが上がるとかありえない
経済処置ではないことは朗かです

お金の管理もできない日本は終わってます

No.8 回答者： 0みー0 回答日時： 2020/04/17 15:37

社会全体で経済が停滞して収入を得られないせいで生活資金がない人が圧倒的に多いから一部に配っていては選別に時間がかかりすぎるので一律に配るということにしたんですよ。

これは時間との戦いでもあります。仕事で言うならクオリティとスピードのようなもの。クオリティ良くても時間がかかりすぎては間に合わないし、早くやってもクオリティ低いと無駄になる。

社会インフラのコンビニやスーパーで低賃金なのにリスクをせおい働いている人とかさそういう所に２０万、３０万を報奨金みたいな形で支給したらいいじゃん。
→一応仕事が成り立っているところに支援しても意味がないですよ。リスクを負って仕事をしている人以上に明日明後日１か月後に生きていけない人がいる現実があるんですよ。

お金の使い道は、当然の事ながらお金を使う事ですよ。状況が終息するまでに使って経済が崩壊しないように回す資金にすることです。それでは経済が回るんですから、ここで貯金するのはある意味ネコババするのと同じです。国が１５兆も借金増やしてばらまくのですから国民もその意味をしっかり考えてどの様に使うか責任が問われると思いますよ。それが出来ないなら今後国の批判をする資格すらないと感じます。

No.7 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/04/17 14:07

GDPの6割7割が個人消費となる先進国では給付減税は極めて有効な手段。

今、「消費税増税、新型コロナ問題、オリンピック延期」で日本は急速に経済が落ち込んでいる。なので、企業に在庫が急激に積み上がっているし、様々な分野でリストラも実行されている。

この局面で個人消費の拡大要因が増えることは企業利益の拡大要因でもあり税収拡大要因でもある。
お金の流れを止めない政策として極めて有効な手段。

No.6 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/04/17 14:00

＞ いうように貯蓄にまわされるのがおち

あり得ない。
リーマン・ショック時も先進各国で給付金制度は行われたが、日本も含め給付後に家計の貯蓄が拡大した国はない。

No.5 回答者： Epsilon03 回答日時： 2020/04/17 13:36

まだ一部だけでしょうが噂されている衆議院の年内解散に於いて与党は票を買っているのです。

しかも赤字国債を増やしてまで。
その赤字国債も現政権を含めて歴代政権は先送りばかりですので、何れ大増税となるでしょう。
その大義にもならない言い訳に使うかも知れませんし。

No.4 回答者： irsr 回答日時： 2020/04/17 12:57

１　今回は、すみませんちょっと増税させていただきますねという平時のバラマキとは違う。

２　高額納税者に支給するんじゃない。線引きしないという考え。
　（高額納税と言っても前年だけ高額納税という人もいたり、支出も多い人もいる。高収入≒裕福ではない）

３　いよいよという時は生活保護を利用すべきだが、あくまで最終手段。裸になる前に持ちこたえた方が良い。
　　そのための緊急的な支給（というか応援というか）
　　今回は人気得るためのサプライズと違う。

４　コンビニ ≒ 社会インフラ　報奨金　それは良い案だと思う。
(他、スーパー、ホームセンター、ドラッグストア）

No.3 回答者： 英語分析家 回答日時： 2020/04/17 12:57

公共事業投資で財政出動し、市場の需要を上げるには時間がかかります。

日本の場合、年間GDP=実体経済の６割５分は、個人消費です。ですから、一人一人に１０万ずつお金渡した方が、市場の需要を高め、企業営業を安定し、雇用家計を強化するのに、即効性があります。すでに世界大恐慌ですので、速度感のある「ヘリコプターマネー」が好ましい訳です。