プロが教えるわが家の防犯対策術!

飲食店をしていますがこのコロナで3月から休業中です。従業員には100%給料支給しています。
先が見えない為、不安ですが今出来る事は自ら動いてますが、知らなきゃ損する事が今までも多々あります…。市役所の窓口に聞きに来なければ教えられない補助金等.。何故?もっと公表してほしいです。
大変な今だからこそ、みんな一生懸命働いて来て窮地になった時こそ、市や県日本国からの助けが必要なんです❗️その為には税金は使われるべきです❗️
間違ってますでしょうか?
どうか、大変な思いをしているみんなを救って頂ける支援策があれば教えて頂きたく思います。飲食店、ホテル旅館が大変です。それだけではありません。そこに関わる業種の方々も…酒屋、魚屋、肉屋、調味料を扱う企業などもそうです。負の連鎖…。
お願いします。対策法を是非。

A 回答 (1件)

国や県、市などの補助に期待する。

税金からの助けを期待する・・。
ってのはわかります。
でも、一部地域の地震や津波被害者への援助と、今回のコロナの被害とは、性格も規模も違います。
2,3か月の間、あるいは、半年くらいは、お店や会社、業界、あるいは個人への税金からの補助は可能かもしれません。
でも、それ以上の長期になれば、この世界的なコロナでの経済被害となると、もう税金による国などからの補助は不可能です。
いくら公表して、広くお知らせをしても、「補助は出せない、無い袖は振れない」って状況になるでしょう。

戦中や戦後、物不足のころは、違法な闇市の物資によって不足した物資が人々のもとに届けられました。
(値段は、ちょっと前のマスク騒ぎみたいに高かったですが・・)
「私は法は犯さない」といって闇の食料を拒否した法律家が餓死したなんて話も聞いたことあります。

たぶん、「工夫しろ!、稼ぐアイデア出せ!自助努力で生き残れない奴は死ね!」っていう流れになっていくのではないでしょうか?
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