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近年、週休3日制や在宅勤務などが話題です

しかし、そんなことよりも先にやるべきことがあるはずです

労働基準監督署を増員したり、労働基準法を厳罰化して、日本人や外国からの技能実習生を違法に労働させている企業の取り締まりの方を先にやるべきでは?

A 回答 (2件)

「週休3日制や在宅勤務」をやるのは企業の話。


「労働基準監督署を増員したり、労働基準法を厳罰化」をやるのは行政の話。
やる主体が違うのですから、後も先もないと思うのですが。
第一、「週休3日制や在宅勤務」は新型コロナに対応するための話ですから、後に伸ばしたら意味無いですよね。
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私の持論は、働く人は、経営者であろうが労働者であろうが、「一度は労基法を読むべき」と思ってますが。


労基法以前に、自社の就業規則を一通り読んでる労働者って、そんなに居ますかね?

すなわち、ブラック企業側に問題があるのは言うまでもないですが、「労働者側の法的無知」などにも、大きな問題や原因があるし。
ブラック企業などは、それに付け込んでいる部分も多いです。

労基署職員を増やすなども簡単で、労基署に駆け込む人が増えれば、職員を増やさざるを得ないし。
労基法などを周知させるのも簡単で、たとえば義務教育の終わりあたりに、主要な概念などを教育したり。
「会社に入ったら、必ず就業規則を読みなさい」と指導教育をすれば良いでしょ?
そもそも労基法など、法令の中では、かなり簡単な部類です。

ブラック企業などの経営者も、法的無知な人が多く、経営者が労基法を読んで無いなんてのは、無免許運転みたいなもので、恐ろしい限りではありますが。
そんな我流経営者なら、労働者側がちょこっと勉強したら、いくらでも痛い目に遭わせられます。
何なら、ほとんどの企業では、労働者の方が多いのだから、労働者側がその気になれば、中小のブラック企業くらい潰せると思いますよ。

私は会社経営者で、社員にはしょっちゅう「労基法や就業規則を読め!」と指導してますが。
労使関係ってのは、利益獲得では仲間でありながら、利益分配では対立的な立場でもあって。
そんな難しいことを両立させるには、プレイヤーは「ルール」の理解や尊重が必須です。
「ルールに精通していないプロ」など、居ませんからね。

そこら辺りを労使が周知していない組織は、「無免許運転のドライバーが運転するバスに、乗せられた子供たち」みたいなものでしょ?
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