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国が保有している日本郵便の株を全て売り払った場合日本郵便はこの先やっていけると思いますか?
いずれか潰れると思いますか?
郵便事業が無くなったら他の企業がやると思いますか?

A 回答 (4件)

この質問にある『この先やっていけるか』を株について考えるとき、その持ち主がだれかは直接的には問題にはならないでしょう。


会社側とすれば、株そのものは最初に売った時の価格でお金を手にしていますから。

あとは『物言う株主』にどう対峙するかでしょう。
国の様に、とんでもない量の株を持っていれば強い発言権もあるでしょうが、それを売却して手に入れた株主は株の保有量が少ない分、発言権は弱まります。
なので、『潰れる』かどうかとは関係は薄れると思います。

ただ、国が株を放出した結果株価が下がれば日本郵便が新たに発行する株で手にできる資金は減ります。
その結果、資金の獲得量が到達目標に達しない場合は問題になると思います。
それで『潰れる』かどうかはわかりませんが。

次に郵便事業ですが、日本郵便以外に『親書』の送達は法律で許されていません。
ヤマト運輸などの宅配業者は『親書』は送れません。
それはどの国も同じです。
他の民間企業は出来ません。

もちろん法律を変えればですが、例えば『内容証明郵便』などは宅配業者には請け負えないものと思います。
その意味では、日本郵便がなくなることはないと思います。
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売るなら一括して単一企業に売却すべきでしょう。

ドイツのように。
買いたい企業はある筈。
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ゆうちょ銀行や簡保事業は継続されるでしょうが、郵便事業は完全民営化では第三セクターの鉄道と同じく経営不振で倒産する可能性があります

(やはり政府が援助すべきです)
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この回答へのお礼

でも、2027年に国が保有している株を売るというのをどこかで聞いたことがあるのですが、それが無くなる可能性などあるのですか!?

お礼日時:2020/07/24 10:22

国は手を退くべきです。

民間に譲った方がよくなります。
全国各地に郵便ポストがある事が最大の魅力です。宅配業者がメール便で上手くいかないのは、この郵便ポストに値するモノがないからです。郵便ポストの上に自販機を置いたり、ATMを置いたり夢が広がります。
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この回答へのお礼

確かにそちらの方が成長する可能性は高いですが、それをしてしまうとまた更に運用コストが上がり更に赤字になってしまう恐れがあると思うのですが、

お礼日時:2020/07/24 10:25

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