今後副業解禁の流れは広まっていくと思いますか？

現在ある大手企業に努めております。大手企業といっても、実際にはさらに大きな親会社があって、そこの子会社という立場です。

その親会社では従来副業が禁止されていたのですが、近年の流れを受けて副業解禁となりました。
こうした状況下で、自身の会社にもそうした流れが来て欲しいと思いつつも、実際にはそうなる確率は五分五分くらいかと考えております。

こうした背景を踏まえて、私のような状況下での副業解禁は見込めると思われますか？
またデータを見つけることができなかったのですが、副業解禁元年といわれる2018年以降、副業解禁の流れは、どの程度数字に出ているのでしょうか？

ご意見・ご教示を頂けますと幸いです。

No.1 ベストアンサー 回答者： suzuki0013 回答日時： 2020/09/22 13:17

リクルートなどのデータでは、副業や兼業を認める企業の割合は2017年で2割超、2019年では3割超だとか。

他のデータではまた数字は違うみたいだが、おおむね同じように増加傾向。
しかし認めていない企業も4割程度あることから、相対的に、容認企業は3～4割で頭打ちになるんじゃないかな。
質問者の言う五分五分というのは良い目をお持ちということかと思う。

厚労省のデータではもう少し細かいのが出ているみたいだけど、行政のお手盛り仕事なので何とも言えない。


親会社が解禁したのであれば、子会社やグループ各社に広がるのは自然だと思う。
もちろん副業されると困る事業もあるから、そういう事業を受け持つ子会社では解禁されないだろうね。

副業禁止であれば、副業に当たらない副収入を得るのはどうだろうか。
有価証券や金融商品、不動産経営とかね。
また、副業禁止というのは正確に言うと「許可のない副業」であり、法律や判例上では副業を禁止することはできない・・・となっている。
つまり許可を得られればどの会社でも副業はできる。
許可の出やすい例としては、本業に疲労が残らず本業のノウハウ等の流出等もなく支障の出ないことが前提で、『実親の経営する会社の役員』とかね。
転じて、親を代表取締役・自分を役員にして、実際の業務は自分が執り行う、あるいは自分が100%出資の株主として配当を受ける・・・という形の副業をすることも可能。
会社に実態がバレると面倒だけどね（笑）

週末のプチ起業くらいなら家族の名義で始めるのもいいかもね。
で、会社が副業ＯＫになったら自分名義にする。

ぐっどらっくｂ

この回答へのお礼

> 副業禁止であれば、副業に当たらない副収入を得るのはどうだろうか。
有価証券や金融商品、不動産経営とかね。

資産運用という選択肢はいいですよね。
現在勉強を進めておりますが、副業が解禁されるまではここからの収入を期待していきたいと思います。

気長に待ちます！
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2020/09/23 16:44