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回答がいつも付かないので再投稿します。
国交省が住生活基本計画全国計画見直しへ入りましたね。どうなると思いますか?どのような内容が望ましいと思いますか。
コロナウイルス関係はやっぱり出てきたなという印象です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E7%94%9F …

A 回答 (1件)

あんまりよく分からないけど、「国交省だけの理想論だよな」としか思えないです。


日本の住宅の耐用年数がうんちゃらって言ったって、地震大国じゃないか、と。
よその国よりちゃんとした造りのはずだと思うし、耐用年数が30年から40年へとたった10年増えたからって何になる?とも思うし、湿気も多いし島国で潮風も受けるんだから、木造が傷みやすいのは仕方ないし、そのくせ、耐震の鉄骨で建てたらその税金は高いし下がりにくいから、相続の時の評価額も下がらないんだから相続税は高くつく・・・それでも3世代同居を目指す??過疎化が止まらない地域もあるのに???相続する子供も一人とは限らないし、結婚した男女の都合・理想よりも、どちらかの家を相続することを推奨するの??と疑問符が止まらないです。
民間企業が切り拓いた住宅地に国が道路を作るって便乗じゃない?とも思うし、道路建設予定地を買い上げるために億の金を使うより、洪水・土砂災害が起こりそうなところを先に何とかしろと…そちらにお金が入りませんけどね、と。
民間企業(ハウスメーカーや資材の輸出入の代理店)にあれこれ指図した結果のマイナス部分は国が補填するのか??…鉄骨だって無限にあるわけじゃないだろう&そうやって値上がりした家を買うのはやっぱり国民だし。
大企業は何らかの形で国(議員)と癒着があるだろうから命拾いはするだろうけど、中小の工務店や個人の大工さんは?宮大工なんて日本の大事な文化財じゃないですかー!!!

浅薄な意見ですが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2020/10/06 19:43

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