住民税と所得税の発生しない金額はいくらですか？

青色申告です。

425 売上(雑所得含む)

-130 経費

-65 青色申告
-168 国民年金(追納分)
-43 基礎控除
-19 小規模企業共済
----------------
0 課税所得(住民税+所得税)
単位(万円)

最終的には小規模企業共済で調整しようと思うのですが19万円の支払いにすれば、税金は発生しませんか？

ただ、https://www.yayoi-kk.co.jp/kakuteishinkoku/simul …で計算するとどうも間違えているようで・・・
どこか、計算を間違えていますでしょうか？

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/10/07 14:58

結論を先に言っておくと、

税制改正のあった今年からは、
合計所得　38万～45万以下
になれば、税金は発生しません。
住民税の非課税条件です。

昨年までは、
合計所得　28万～35万以下
となっており、
今年から10万円非課税条件が
緩和されています。

28万～35万以下
38万～45万以下
と幅があるのは、
市区町村で条件が違うからです。
参考例
①東京都23区
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/0 …
②徳島市
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/faq/zei/ …
③北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/1908/

※因みに100万以下ではありません。

添付は、住民税での計算の流れを示したものです。
基本は、所得税も同じ流れです。
税金の計算は、各種控除を差し引いた後の
課税所得に税率をかけて計算しますが、

住民税では、均等割という固定額の
税金があります。
これも市区町村によって幅があります。
5000～6300円といったところです。

均等割の非課税条件は、
合計所得の段階で判定されます。

ご質問の例では、
425 売上(雑所得含む)

-130 経費
-65 青色申告
=230
が、合計所得となるため、
均等割は課税されます。

さらに、
合計所得230
-168 国民年金(追納分)
-43 基礎控除(今年から)
-19 小規模企業共済
----------------
0 課税所得(住民税+所得税)

※所得税の基礎控除は48万です。
※弥生上の基礎控除は38万になっていますね。

弥生上では、合計所得の判定で
均等割は課税されるので、
住民税は5000円となっているのです。
お住いの場所によって、
均等割額は、変わります。
ご留意ください。

同じように国民健康保険も、
合計所得の次の繰越損失を引いた
総所得金額等で保険料を計算するので、
結構な保険料の結果となっているのです。

ご理解いただけたでしょうか？

No.2 回答者： o24hi 回答日時： 2020/10/07 06:09

補足です。

　住民税は合計所得金額(※)で計算しますので…

　　↓

　住民税の均等割は合計所得金額(※)で計算しますので…

でした。

No.1 回答者： o24hi 回答日時： 2020/10/07 06:07

こんにちは。

　サイトの基礎控除が旧の金額(38万円)になっているので、正しい計算が出来ないのではないでしょうか。(現在、所得税は48万円、住民税は43万円です。)

　あと、住民税は合計所得金額(※)で計算しますので、上記の金額の設定ですと所得割はかかりませんが、均等割(5,000円程度)がかかります。

(※)合計所得金額
　収入-経費=合計所得金額
　合計所得金額が100万円(自治体によって多少違います。)を超えると均等割がかかります。