みなさんの質問・回答を拝見させていただきましたが、私のケースに該当しそうなものが無かったので、お手数ですが詳しい方がいらっしゃいましたらご回答をお願いします。

私は今年の8月に個人事業主として税務署に登録しました。
(白色申告です。)

業種はデザイン・イラストなどの制作です。
しかし、それだけでは生活できませんのでウェブデザインのバイトをしています。
バイト先では源泉徴収票をもらい、年末調整はしないでくださいと言いました。
しかし、本には(初めての確定申告につき、不安で分からない事が多々ありましたので、本を購入して自分なりに勉強しました…。)給与所得と事業所得は区別して考えるとありました。
なので、私も給与所得は給与所得控除を適応できるのでしょうか?

ここのコメントの中で「個人事業主は給与所得控除がなくなる」というような意味の書き込みがありましたので、不安になってしまいました。

それと、事業所得の経費(家賃・光熱費・通信費・接待交際費・消耗品・資料代など)を差し引きますと、大幅な赤字となりました。(純粋に10%天引きされてもらった事業所得?の3倍になってしまいました)

その場合、総益通算をして??黒字の給与所得でうめるような話をチラッと聞いたのですが、これはどのような手続きになりますか??(大幅に赤字になっているばあい、給与所得控除と必要経費を2重に差し引いている形になるので必要経費を見直すようにとも言われましたが・・・)

今度無料相談に行こうとは思うのですが、なんとなく変な質問をしてしまわないかと心配なので(必要以上に経費を落とそうとしているなど)こちらで聞かせて頂けると幸いです。
回答にさしあたって補足箇所が必要な場合はお手数ですが教えて頂ければお答えします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

昨年、同じような申告をしました。


しかし、業種が異なりますのでご参考までに。

まず、事業収入と給与収入は最初は別々に計算します。

事業収入は収入から必要経費(家賃・光熱費・通信費・接待交際費・消耗品・資料代など)を引いて事業所得を算出します。赤字でもかまいません。

給与所得は給与所得控除が適用されますので、給与所得控除後の給与等の金額を算出します。

以上で算出された事業所得と給与所得を合算してから、社会保険や生命保険の控除の計算になります。


自分の場合は、事業所得が赤字までは行きませんでしたがかなりの少額でしたので、給与の方で支払っていた源泉所得税は全額還付になりました。
ただ、ご質問の様に事業の方があまりにも赤字だった場合、経費を減らす事は仕方ない事かと。(多額の赤字でも、少額の赤字でも源泉徴収された所得税が還付される事には変わりありませんので。)
逆に、不自然なほど赤字申告ですと経費の水増しを疑われて税務調査の対象になりかねません。必要以上に経費を落とそうとするのはいけません! 正直に申告していれば、税務調査が入っても後ろめたい事はないですしね。


基礎控除290万円は、事業税のみに適用され所得税には適用されないものと記憶しております。
    • good
    • 8
この回答へのお礼

ありがとうございます!
それでは、経費をもう一度調節してみます!(特に家賃や光熱費など。単純に3分の1にしてましたので)
実際にそのような方法でやった方がいると心強いです!!

夕べはドギマギして眠れなかったので、助かります!

お礼日時:2005/02/01 11:13

「個人事業主は給与所得控除がなくなる」のではなく、個人事業主の場合、事業から給与を取っても経費にならないということです。


自営業者であっても、給与所得もある場合は、給与収入には給与所得控除が適用されます。

ご質問の場合、事業所得と給与所得を合せて確定申告をすることとなります。

給与所得=給与収入-給与所得控除
事業所得=事業収入-経費

一方が赤字であれば、もう一方の所得から差し引かれますが、特別な手続きは必要無く、確定申告書の上で計算されます。
その結果、赤字であれば、所得税が課税されず、給与分の源泉税が還付されます。

又、所得税の基礎控除は38万円です。
事業税の場合に所得が290万円以下であれば、課税されないということです。

なお、青色申告にすると、事業所得の赤字を3年間繰り越せる特例が有ります。
その他に、記帳方法によって最大65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。
    • good
    • 5
この回答へのお礼

なるほど。
自分に給与を支給する形にして、給与を経費で落とせないということですね。

青色申告は、個人事業主の登録をしたさいに薦められ申請しました。
しかし、白色申告でもこんな状態だと不安ですよね・・・。
特にお役所関係にやたらと怖い・不親切なイメージがあるし、今のところ事業所得はとても低いので、来年も白でできないか税務署の方に聞いてみます(^^)

詳しい解説ありがとうございました。

お礼日時:2005/02/01 11:19

損益通算というのは通常は不動産所得・山林所得・事業所得に限られているので、給与の方からどうこうということはできません。


白色申告をされているとのことなので、繰越控除やその他の青色申告優遇特例などは使えません。ちなみに、個人事業者で白色申告や確定申告をしている場合、基礎控除として290万円の控除があります。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

では、損益通算は使えないのですね。

まだよく分かっていないのですが、私が控除できるものは、必要経費・給与所得控除・基礎控除(290万円)・生命保険・健康保険・年金などになってくるわけなのでしょうか?
ちなみに必要経費は余計な物は入っていないです(もちろんですが・・・)

それで計算すると、源泉されていた金額が全額返金という形になってしまうのですが。

よく分かって無くてごめんなさいです。

お礼日時:2005/02/01 01:58

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q製造業系個人事業主の経費について

自分で商品を作るって売る製造業を個人事業主としてはじめようと思っています。

その中で材料費は、例えば1mの布を仕入れて、50cmだけ使って服を作った場合は
50cm分だけ経費として計上できると思いますが
その服を作るのに使う、針や型紙といった
何度か使いまわせる物の経費はどうしたらいいのでしょうか?

調べたところ「工場消耗品費」項目で、どれだけ作れるかを元に均等割して
計上する必要があるようなのですが・・・

製造業系で個人事業主をしている方いましたら、ご意見を聞かせてください。

Aベストアンサー

起業時点で最初に導入した消耗品は例外として設備に含めて償却します。例えばミシンと同時に購入した針や糸等が該当します。この例では針と糸もミシン価格に含めて償却期間で償却になります。
通常は1組10万円未満(例外で20万円未満)迄は経費で落とすのですが「開業に必要な物資」だから設備で償却します。
同様に開業費用も開業から5年以内に均等償却します(こちらは赤字の場合期限内で繰り延べが可能です)。

Q個人事業主の経費(家賃)について

今年の4月から個人事業主として実家で事業を始めたのですが、
親に家賃として5万円を払います。
この家賃は経費として認めてもらえるのでしょうか。
家は持家です。
その場合、親に領収書などをもらう必要はあるのでしょうか。
経費について本などで調べてみたのですが、細かいところまでは
のってなかったりして調べきれなかった為、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

家賃のうち、仕事で使う分だけが必要経費です。
あなたが別のところに住んでいて、実家の一部を仕事用に借りているような場合には全額費用になるでしょうが、住居兼仕事場であれば、家賃のうち仕事に使った割合(仕事スペースの比率など)分が必要経費になります。
食事代は経費になりませんから、5万円の中に食事代などが含まれている場合にはそれを除いた金額に事業で使用した割合を掛けることになります。
領収書をもらうのもいいでしょうが、銀行振込みにしたほうがより確実だと思います。

Q青色事業専従者給与について

こんにちは。

7月に個人事業の申請をだしたのですが、
妻を経理として、青色事業専従者になってもらおうと思ってます。
月額15万として、年間180万。

会社に入ってるときは、妻の年間所得が、ある程度(100万?)以上
行くと扶養から外れて、保険を自分で加入しないといけないということを聞いたのですが、

国保の場合は、健保と同じような考え方で、扶養から外れることはあるのでしょうか?
それとも、国保には、扶養という考えかた自体なく、幾らあげてもよいのでしょうか?

Aベストアンサー

国保の保険料は世帯単位で計算されます
加入者全員の住民税合計額から保険料の所得割が決まります
所得税の扶養家族(所得が103万円以下)なら住民税が非課税ですから、所得割もその人の分はありませんが、専従者給与を減らせば、その分あなたの所得が増え、住民税も増えるわけですから、あまり意味が無いと思います

Q事業所得として認められる最低額は?

アフィリエイト+FXで個人事業を考えています。
一応、給与所得もあります(専業規則はない)。
青色申告+複式簿記でやるつもりです。
どうしてもわからないことがいくつかあるので教えてください。

(1)事業所得が赤字になった場合、給与所得と損益通算できるのか。
いろんな意見があるので、本当のところどうなのか聞きたい。

(2)事業所得として認められる最低限の額があるのか。
もしそれがあるなら、申告時認められなかった場合どうなるのか。

(1)青色申告の特別控除は事業所得にのみなのか、損益通算した場合給与所得にも効くのか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自分の所得(収入)は「給与」と「事業」の合計ですよね。

これをあえて分けて考える必要はありませんよ。あなたの収入というのは「給与とアフィリ+FX」の合計ですので難しく考える必要はありません。

で、収入から必要経費を引いたものが所得ですよね?

どこまでが経費になるかですが、家賃や光熱費については本業で働く日数と実際の副業分との割合できちんと計算すればOKです。

パソコン買ったりプリンター買ったり、もちろんこれは「経費」になりますね。10万を超えるものなら減価償却も必要ですが、10万以下ならすべて「備品」で計上できますのでヘンな話、何でも経費にできちゃいます(もちろん事業関連のものだけですが)

よって副業が赤字であれば給与で源泉徴収された税金は戻ってきます。

>事業所得として認められる最低限の額があるのか

この意味がよくわかりません。経費を引いて20万を超えなければ事業所得については申告する必要がありません。

事業収入を認めないなんてことはないのでは?だって利益が出ているのに認めなかったら税金取れないですよね?(私が何か勘違いしているのかな)

特別控除はもちろん、所得に対してですよ。(事業+給与)

個人事業としてやっていても開業届けを出して青色申告しているっていうことは会社員であるかどうかなんて関係ありません。

根本的に何か勘違いされている部分があるようなので可能であれば次の確定申告くらいは税理士さんにお願いしちゃうのがいいかも。

もちろん経費になるし探せば5万~10万くらいで引き受けてくれる人はいると思いますよ(私がそうでしたので)

税務署もね、税理士のお墨付きであるとないとでは扱いが異なりますよ。FXって莫大なお金が動くことがあるから下手に個人だけで申告すると通帳の入出金調べられたりしちゃいますからね、儲かっているなら税理士さんにお任せするのが一番です。

自分の所得(収入)は「給与」と「事業」の合計ですよね。

これをあえて分けて考える必要はありませんよ。あなたの収入というのは「給与とアフィリ+FX」の合計ですので難しく考える必要はありません。

で、収入から必要経費を引いたものが所得ですよね?

どこまでが経費になるかですが、家賃や光熱費については本業で働く日数と実際の副業分との割合できちんと計算すればOKです。

パソコン買ったりプリンター買ったり、もちろんこれは「経費」になりますね。10万を超えるものなら減価償却も必要です...続きを読む

Q個人事業主 経費用の領収書の宛名

個人事業主(SOHO)が、経費で落とすための領収書を書いてもらう時、細かいことですが宛名はフルネームでないとまずいですか? それとも苗字だけでも大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

苗字だけでも、屋号だけでも、問題ないと思います。
さらに言えば、家族の名前でも、従業員の名前でも、問題ありません。

個人事業主が気にする経費計上というものは、基本的に税務上の問題なのでしょう。
税務上では、形式的なものも重要ですが、実態が大切なのです。
領収証の但し書きや領収証と対となる請求書等により、事業上の支出がわかれば、何ら問題ないのですからね。

さらに言えば、領収証がなければ経費にならないなどということもありません。領収証の紛失や取引慣習上により領収証のない支出もあるかと思います。
具体的にいえば、取引先への差入として飲み物を購入する際に自販機で購入したら領収証はありません。公共交通機関などの支出も必ずしも領収証をもらってこれるとは限りません。香典を包んでも関東では領収証をもらう慣習はありません。出金伝票やメモなどで、その経緯と金額など必要な事項を管理していれば、経費計上可能ですからね。

最後になりますが、確定申告で領収証の提出や確認作業はありません。確認作業として見られるのを税務調査といい、税務調査の際に説明などができるように帳簿とともに保管をすればよいのです。
ただ、高額な取引になるほど、悪質な脱税行為の疑いなどを掛けられてもいけませんので、わかりやすい状況をつくるべきだとは思いますがね。

苗字だけでも、屋号だけでも、問題ないと思います。
さらに言えば、家族の名前でも、従業員の名前でも、問題ありません。

個人事業主が気にする経費計上というものは、基本的に税務上の問題なのでしょう。
税務上では、形式的なものも重要ですが、実態が大切なのです。
領収証の但し書きや領収証と対となる請求書等により、事業上の支出がわかれば、何ら問題ないのですからね。

さらに言えば、領収証がなければ経費にならないなどということもありません。領収証の紛失や取引慣習上により領収証のない支出もある...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報