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色んな理由があり副業したい人がいて、会社もまた理由があり副業を禁止にしていると思うのですが、副業したい人は副業OKな会社に転職してから副業すべきですか?
それとも会社には法的拘束力はないから会社で仕事は真面目にするが家では副業をし、もし会社に副業がバレたときは会社を辞めることも視野に入れた覚悟をもってのぞむ?

このご時世収入が減った方も多いと思うし、会社の給料だけでは足りない人もいると思いますがどう思いますか?

A 回答 (16件中1~10件)

副業してもバレないよ

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追記



面接の時は
戦力なのか?
戦力じゃないのか?
判断がつかないから
副業禁止って話を推し進めてるとは
思いますよ

就業して、どれだけ評価されてるのか?

アルバイトであれ!
パートであれ!

戦力外なら
副業禁止と言われてしまいそうですね
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この回答へのお礼

今は求人サイトで副業OKか事前にある程度はわかりますよね

お礼日時:2020/11/06 17:38

揚げ足とりになるかも知れないけどね



会社の仕事は真面目にやるから副業

てな言葉を考えたら

今の時点では

副業してないから、会社の仕事も不真面目なのかと!((((;゜Д゜)))

とりあえず、会社の上司に相談するのが無難かと思いますよ


収入が足りないから
副業するか!
転職するかしないと
生活出来ないです

副業してなくて、真面目に仕事してたら
相談には乗ってくれると思いますよ

会社側が、質問者さんを戦力として認めてるならね

副業してなくて、収入もすくなくて
仕事も不真面目なら

会社側は、戦力として見てない可能性があるし!
戦力として使える人なら
それなりの収入が得られる仕事量を回すはずですもんね


ともかく、質問者さん御自身は
今の会社で、戦力としてみられてるのか?
戦力として見られてないのか?
自己分析や自己判断してから

副業うんぬんは、考える方が無難かと、思いますよ
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色んな理由があり副業したい人がいて、会社もまた理由があり副業を禁止にしていると思うのですが、副業したい人は副業OKな会社に転職してから副業すべきですか?


 ↑
建前上はその通りです。



それとも会社には法的拘束力はないから
  ↑
就業規則に規定してあれば、法的拘束力は
ありますよ。
違反すれば解雇もありえます。



会社で仕事は真面目にするが家では副業をし、もし会社に副業がバレたときは会社を辞めることも視野に入れた覚悟をもってのぞむ?
  ↑
そういうことです。



このご時世収入が減った方も多いと思うし、会社の給料だけでは足りない人もいると思いますがどう思いますか?
 ↑
副業したから、即解雇が許されるとは
限りません。
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会社に副業がバレたときは会社を辞めることも視野に入れた覚悟をもってのぞむ?




でしょう。


副業禁止って言っても、会社の不利益にならなきゃ黙認するところは少なくないですからね。
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就業規則で禁止されてることやったらクビにされても文句言えませんから。

覚悟の問題じゃありません。強制的にクビになるだけ。副業禁止は「法律」ではなく「契約」です。

ただし、副業NGな会社や公務員でも通常問題にならない副収入ってのはあります。

農業とか、株式投資とか、家やマンション買って他人に貸して収入得るとか。本の印税やYoutubeから収入得ることも副業禁止規定には多分引っかからないはずです。
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この回答へのお礼

株式は知ってましたが、youtubeも大丈夫なんですね。 投資も本気でやろうと思ったら勉強しないとだしニュースとか値動きに注目しないとだから頑張りすぎて体調壊して業務に支障出る可能性もあるけど副業とは別扱いなんですよね。農業なんですけど以前パートで働いてた職場で収穫があるからと突然休まれたことあります。 パートなので副業問題ないけど業務に支障出ました。

お礼日時:2020/11/05 12:48

> 会社もまた理由があり副業を禁止にしていると思うのですが、



憲法で職業選択の自由は保障されていますから、
「原則として副業禁止」
「許可なく副業禁止」
だと思います。

公務員の場合もそうですし。

国家公務員法
| (私企業からの隔離)
| 第103条
|  職員は、~私企業(~)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
| ○2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

地方公務員法
| (営利企業への従事等の制限)
| 第38条
|  職員は、任命権者の許可を受けなければ、~私企業(~)~若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。~。


働き方改革でも、副業を推進って方針です。

厚生労働省 - 副業・兼業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …


防衛秘密を持ってる自衛官とか、重要事件の捜査情報を持ってる警察官、司法関係者とか、相応の報酬や待遇と引き換えに副業を制限されても妥当だって職種はあると思いますが。

--
副業はバレるって前提で、まずは、
・業務を増やす、新しい業務をまかせてもらうなどして、残業させてもらうよう相談。
・生活厳しい旨をしっかり相談した上で、会社に賃上げを相談。
・労働組合を経由、無ければ立ち上げして、賃上げを交渉。
・会社に副業の許可を相談。
・会社に、関係会社があるなら出向して業務に当たれないか相談。
 雇用調整助成金で、出向した費用の一部が助成される事もあるので、そういうのを交渉材料に話し合い。

など、問題解決の努力を行い、そういう記録をガッツリ残しといた上で、会社の都合で問題が改善しないので、【やむを得ず】副業せざるを得ないって話にすれば、バレても免責主張する余地が出来るかも。
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この回答へのお礼

職種によっては資格補助もあると思うので自分にそういったチャンスがあれば挑戦しようと思っています。

お礼日時:2020/11/05 12:41

まずは会社に正直に伝えて交渉すべきです。



従業員は就業規則に縛られますから、交渉が決裂してもなお副業をすれば解雇という可能性もありますが、それを受け入れるもよし、不当解雇だとして争ってもよし、です。

現業に悪影響を及ぼさない範囲の副業すら禁じるのは、職業選択の自由を保証した憲法に違反するという考えが最近の主流です。

しかし、世の中はキチンと交渉すれば理解してくれるケースも多いですよ。
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この回答へのお礼

入社時に副業したいことは伝えてあります。そのときは前職に名残がありそこで休日働けないか聞きましたがダメでした。
会社によっては持ち帰り残業や帰宅後も仕事のことを考えさせられることもあるから会社も規則をかかげて終わりみたいにはなってほしくないです。

お礼日時:2020/11/05 12:38

単に会社の就業規則の問題ですね


ご時世など関係ありません
規則の通りで当たり前
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会社と従業員は雇用契約を結んでいます。

副業禁止なのであれば、その条約も組んでますので、違反となりますよ。その条件下で指示された仕事をこなしての給料ですから、それらに見合わないのであれば退職も致し方ありません。
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この回答へのお礼

色んな規則込みでの給料なんですね

お礼日時:2020/11/05 12:31

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