イデコと小規模企業共済など・年金受取時にかかる税

Question

支払い時は全額控除のイデコですが、受取時に所得税がかかるとの事、であってますでしょうか？
年金総額の受取時の非課税枠とか、よく分からなくて、おバカな私ですが・・

他に年金扱いの受け取り予定がなければシンプルなんでしょうが、小規模企業共済に加入しています。
これの受け取りがダブると、その時の所得税が増額して、よって支払い時に経費扱いできたイデコのメリットは、あまりないのでしょうか？
運用はしないコースで検討しています。
よろしくお願いします。

Moryouyou · Accepted Answer

＞受取時に所得税がかかる
所得税だけでなく、住民税も課税されます。
但し、大きな控除があるので、
『もらい方』を工夫すると、
非課税にすることもできます。
iDeCoも小規模企業共済も、
『もらい方』を柔軟に変更できる
といった点もメリットの１つです。

そのもらい方には、2通りあります。

①退職所得としてもらう。

退職金として、一時金でもらう場合
『退職所得控除』
という大きな控除制度があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

控除額は、
最低80万あり、
20年以下なら、
40万×加入期間
20年超なら、
800万+70万×(加入期間-20年)
の控除があります。

例えば、加入期間が20年あれば、
40万×20年=800万
例えば、加入期間が30年あれば、
800万+70万×(30年-20年)
=1500万
の控除額があります。
一括で受給するときに、
その金額以下なら『非課税』
ということです。

あなたの場合、
iDeCoと小規模企業共済があるので、
加入期間は重複期間を引き算するなど
考慮しなければいけませんが、掛金を
払っている期間が長ければ長いほど、
控除額が多くなるので、非課税になる
あるいは、課税額も少なくなるのです。

具体的に、
それぞれいくら受給できるか
加入期間はどのぐらいあり、
重複しているのはどのぐらいか？
また、いつもらうかも今後、
重要なポイントになります。

次に、
②年金としてもらう。

年金としてもらう場合、
国民年金、厚生年金と同様の
『公的年金等控除』
という大きな控除制度があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

65歳未満で、年最低60万
65歳以上で、年最低110万
の、控除額があるため、
国民年金等と合わせて、
iDeCo、小規模企業共済も
65歳から、年金でもらう場合、
110万以下ならば、確実に非課税に
なります。

こちらの難点は、厚生年金や企業年金
等があると、年金として合算しないと
いけないので、課税される可能性も
あるということです。

その場合、iDeCo、小規模企業共済は
退職金としてもらうものと、
年金としてもらうものとの
バランスをとって節税する
ことになります。

ですから、具体的に、国民年金や
厚生年金をいくら受給するかも
考慮して、受給時期が近づいたら、
退職金として一括でもらう金額と
年金で何年間でいくらずつもらうか
といったことを決めなければいけなく
なります。
それによって大幅な節税もできます。
そのあたりご留意ください。

exマロ · Answer

私の認識ですが

idecoの場合基本60までは受け取り不可で一時受け取り時も退職所得控除で掛けた年数により計算式は変わりますがおおよそ1000万までは税金がかからないと認識してます。

小規模企業共済加入なので会社の役員又は20人以下の企業主だと思われるので受け取り時課税対象になる可能性は大きいですね。

羨ましい限りですw

私の知識不足もありますので他の回答も参考にして下さい

multiverse-2 · Answer

詳細は憶えていないのですが、半額を年金として受け取るなどの方法を採ると少なくとも全額課税は免れるはずです。
中小企業基盤整備機構のサイトに解説などがあるかも知れませんので調べてみましょう。

イデコと小規模企業共済など・年金受取時にかかる税

＞受取時に所得税がかかる

私の認識ですが

詳細は憶えていないのですが、半額を年金として受け取るなどの方法を採ると少なくとも全額課税は免れるはずです。

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