No.3ベストアンサー
- 回答日時:
申し訳ありません。
回答が尻切れになってしまいました。
補足します。
>国民年金の金額が高くなるのですか?
国民年金ではありません。
③のパターンでは、
給料が高くなる分、
厚生年金保険料が上がります。
しかし、その分、老後の
老齢厚生年金も増えますから、
それはそれでメリットとも言えます。
最近は、②のパターンが結構あります。
それは、自身の選択制にして、
▲退職金積立分、前渡しするから、
▲自分で運用しなさい。
という自己責任型に変わりつつある
ということです。
このパターンが象徴するように、
自分で退職金を作って、
自分で老後資金、年金にしなさい
といった流れが主流になりつつあります。
iDeCo(個人型確定拠出年金)なんていうのが、
その象徴です。
いずれにしても、
老後にそなえて、確定拠出年金は、
今の社会と経済の状況から言えば、
退職金の有無にかかわらず、
やっておくにこしたことはない
ということになるでしょう。
いかがですか?
No.2
- 回答日時:
端的に言えば、
どの程度自己責任で老後資金を
考えておくのか?
という違いです。
退職金という観点で、
就職先の選択肢は。
①退職金制度がある会社
②退職金制度を選べる会社
③退職金制度がない会社だが、
他より給料がよい会社
④退職金制度がない会社で
他と変わらない給与水準の会社
なんていう選択肢があると思います。
③は、外資系などで給料が良いと
以前人気がありましたが、
退職金制度なんてものはなく、
トータルでは①と変わりなく、
それにしては能力主義と称し、
ノルマと競争で過酷な労働条件
給料の増減幅も大きく不安定で
人気をなくした企業も数知れず
ありました。
No.1
- 回答日時:
退職金は労働法に何の規制もありません。
ですので出す出さないは企業側の裁量の範囲です・
退職金制度なしの場合はデメリットは「退職金がもらえない」ですね。
メリットは、「その分給料が良い場合が多い」ことでしょうか。
ですので数年で転職する場合は、退職金というのはそんなに意味がありません。
対処法としては自分でなんらかの個人年金をすること以外に方法はありません。
年金が不要ということならば対処する必要もないでしょう。
>それと、国民年金の金額が高くなるのですか?
企業に勤務している場合は厚生年金になります。
厚生年金は国民年金に比べてはるかに有利ですね。
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