どなたか、任意財産契約を民間企業で行っているところをご存知ありませんか?
よろしく、お願いいたします。

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A 回答 (1件)

後見制度は民法の一部が改正された法定後見制度と任意後見契約に関する法律(任意後見制度)があるようです。

いずれも平成11年に改正、新設された新しい法律です。運用もまだこれからではないでしようか?
任意後見契約も公正証書にする必要があるようですし、代理人である任意後見監督人も家裁の選任が必要であることから、民間企業がそれを業としているところはまだないと思います。
将来、高齢化が進み期待される法律と考えます。
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Q任意代理契約と任意後見契約、専門家への依頼について

こんにちは。
弁護士や司法書士に任意後見契約と、後見開始前の任意代理契約をお願いした場合の料金体系について教えてください。
各社のホームページでは月額2万円や3万円などとしているケースが多いようですが、この他にも各種対応をしてもらう毎に報酬が発生するのでしょうか?

例えば、入院中に病院に来て支払いをしてもらった、介護施設と契約してもらったといった場合に、交通費が発生するのはもちろんですが、上記月額のほかに報酬が発生するものなのでしょうか。

もし、発生しないとなると、何でもお願いして小間使いのようになってしまいそうですが、どのようなシステムなのか教えてください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>各社のホームページでは月額2万円や3万円などとしているケースが多いようですが、この他にも各種対応をしてもらう毎に報酬が発生するのでしょうか?

 契約の内容によります。ですから、公正証書で任意後見契約を締結する前に弁護士や司法書士に何をしてもらいたいのか、それに対してどのような報酬が発生するか、ライフプランも含めて、納得いくまで話し合いをしてください。ですから、複数の弁護士や司法書士と話し合って、自分で信頼出ると思える人、自分の気持ちを理解してくれる人を見つけましょう。
 極端な例ですが、預金管理や入院費用の支払いが契約の内容になっているとして、月額2,3万円の定額の報酬が発生するにもかかわらず、通帳記帳や入院費用の支払で日当が発生するような契約内容になっていたら、そんな提案をするような弁護士は信用しませんから、決して、その弁護士に依頼することはありません。

>もし、発生しないとなると、何でもお願いして小間使いのようになってしまいそうですが

 契約の内容にないことはやりませんから、そういうことにはなりません。月額の定額の報酬の他に、特別な行為をした場合、たとえば、不動産の管理処分が契約の内容になっている場合で、売却をした場合は、売却額の何パーセントを報酬とするというような内容を定めることがあります。もし、定めてなかったら、月額の定額報酬以外に支払う必要はありません。

>各社のホームページでは月額2万円や3万円などとしているケースが多いようですが、この他にも各種対応をしてもらう毎に報酬が発生するのでしょうか?

 契約の内容によります。ですから、公正証書で任意後見契約を締結する前に弁護士や司法書士に何をしてもらいたいのか、それに対してどのような報酬が発生するか、ライフプランも含めて、納得いくまで話し合いをしてください。ですから、複数の弁護士や司法書士と話し合って、自分で信頼出ると思える人、自分の気持ちを理解してくれる人を見つけましょう。
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Qどなたかご存知の方教えてください 

どなたかご存知の方教えてください 
事業主の知人があり従業員があります。 事業主が外科手術を受け少なくとも3ケ月は仕事が出来そうにありません。 一方従業員は事業主が指示しない限り仕事は出来ない職種であるため事業主が復帰するまでは手が空くことになります。 事業主は復帰が出来れば従業員とともに事業再開したいと考えていますが給与を満額払うことはきついと考えていて何か方法はないかと訊ねられました。 多分と前置きをしたのですが 従業員の同意が得られれば事業主側の都合による休業を提案でき給与の60%以上を補償することで休業できる と回答しました。 これでよかったのでしょうか よろしくお願いします。  

Aベストアンサー

正解ですけど,労基署か社労士に相談した方が良いでしょうね。

Q契約書を交わした企業があります。その企業に対して契約書どおりの請求金額

契約書を交わした企業があります。その企業に対して契約書どおりの請求金額を払ってもらいたく、話をしますが、まったく請求金額を払おうとしません。どうしたらいいのでしょうか。

Aベストアンサー

>どうしたらいいのでしょうか。

まずは、相手に一生懸命にお願いです。

それでもダメなら、公正な第三者に相手と自分の言い分のどちらが正しいかの判断を仰ぎ決めてもらいます。
すなわち裁判(公正な第三者)で決着をつけることになります。

Q(質問カテゴリ変更)離婚の財産分与について:共有財産と特有財産の考え方

質問カテゴリを変更して改めて質問させていただきます。

相続U不動産・現金)や婚前預金、障害年金などの私の特有財産が5千万です。
(ある程度の記録は残っています。)
現在の夫婦の資産(家、車、預貯金など)が3千万です。

この場合、分与の対象となるのは3千万で2分の1ずつの15百万。
しかし特有財産が15百万を上回っているので分与は発生しない。

という考え方になりますか?

Aベストアンサー

離婚における財産分与は、婚姻中築いた財産は
夫婦が協力して築いたものだから、離婚のときは
半分ずつに分けるのが公平だ、というものです。

つまり、婚姻中に築いた財産に対して、初めて
財産分与の対象になります。

だから、婚姻前に既に存在した財産は、財産分与の
対象にはなりません。



相続U不動産・現金)や婚前預金、障害年金などの私の特有財産が5千万です。
(ある程度の記録は残っています。)
    ↑
相続した不動産と現金で5千万ある、という
ことですね。
相続財産は夫婦が協力して築いた財産とは
言えないので、財産分与の対象にはなりません。



この場合、分与の対象となるのは3千万で2分の1ずつの15百万。
しかし特有財産が15百万を上回っているので分与は発生しない。
     ↑
分与の対象となるのは3千万です。
固有財産がそれを上回っていても、それは
関係ありません。
だから、財産分与は発生します。

Q社労士と民間企業

社労士の資格の試験範囲に含まれていて、民間企業や会社員生活においても役に立つ知識はどういった分野ですか。

Aベストアンサー

労働者の権利保護を目的として法律の総称を「労働法」と学問的には分類されています。

労働法の専門家が社会保険労務士です。

なので、ご自分が労働者としての権利を主張したり、企業においては人事課などに配属されたときに必要な知識が身に付きます。

但し、社会保険労務士を取得した人物を目の敵にする企業も多いことを理解しておいた方が宜しいかと思います。


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