会社は年末調整がありますが、医療費や会社以外で支払ったものの所得控除を受けようとすると
確定申告が必要になりますよね。
例えば、確定拠出年金などのidecoや、ふるさと納税など。
また、以前免除されていた国民年金等も追納すれば対象になりますよね。
それで確定申告をすると所得控除を受けて所得が少なくなり、所得税が還付されると同時に、
住民税も下がると思います。
それを5.6月頃、区市町村役所から会社宛に「今年の○○さんの住民税は××円です」みたいな
通知がされて均等割で住民税を給与から天引きされると思います。
そのときは、確定申告時に住民税申告の帳票B?の内容のような区市町村役所が作成した?
明細が貰えました。
質問①
確定申告をするので、会社で年末調整をすると二度手間なので年末調整はしない。とすると、
給与担当者は、だいたい××円くらいの住民税だと検討を付けていたはずが、すごく安くなっている場合、不信に思いませんか? 役所に問い合わせられて、個人の台所事情を役所と会社で話されていると思うととても嫌です。
質問②
また、私が貰った確定申告時に住民税申告の帳票B?の内容のような明細も会社へ通知されるのでしょうか?だとしたら、個人の台所事情が分かってしまうのでとても嫌です。
もちろん、正規の手続きで確定申告をし、区市町村役所から住民税××円というだけの通知の場合、
全然問題ありませんが、痛くない腹を探られるようなことにならないか心配なのです。
会社で給与計算担当者の方いらっしゃいましたら、その当たりの所を教えて下さい。
No.1
- 回答日時:
住民税を特別徴収(給与からの源泉徴収)じゃなくて、普通徴収(納付通知を送ってもらいそれで払込)にすればいいだけでは?
確定申告する人なら、そうしている人は結構いそうですが。
回答ありがとうございます。
>住民税を特別徴収(給与からの源泉徴収)じゃなくて、普通徴収(納付通知を送ってもらいそれで払込)にすればいいだけでは?
そうですね。
試しに普通徴収にしたことがあるのですが、会社へ送られました。
前年が会社にて給与天引きであれば、前例に習ってということになってしまうようです。
この部分は機能していないものと思っています。
No.2
- 回答日時:
1・減る場合は思いません、思っている暇などありませんし関係ない
2・今はありません
回答ありがとうございます。
私の知ってる給与担当者は月に10日ほどしか仕事が無く、
毎日ユーチューブばかり見ているそうです。
会社の給与担当に区市町村役所から住民税等について、
どこまでの情報が伝わるのか心配しています。
もちろん、仮におかしいと思っても市区町村から送られてきた
住民税の資料ですから、それを正しく処理して後で間違っていたとしても
それは給与担当の責任ではなく、市区町村の責任なので、そのまま処理すると
考えられますが。
No.3
- 回答日時:
>医療費や会社以外で支払ったものの所得控除を受け…
それは職業の如何に関わらず全国民に等しく与えられた権利です。
権利は正々堂々と行使すればよいです。
たとえサラリーマンだとしても、会社に遠慮する必要などさらさらありません。
>確定申告をするので、会社で年末調整をすると二度手間なので年末調整はしない…
その選択肢はありません。
給与支払者には、原則として年末調整をする義務が課せられています。
という誰が二度手間になるのですか。
会社は年末調整をするだけで確定申告には一切関与しません。
社員であるあなたが二度手間ですか。
年末調整には「扶養控除等異動申告書」ほか何枚かの書類を会社に提出しますが、そのことと確定申告書を書くこととが二度手間だと言っているのですか。
>給与担当者は、だいたい××円くらいの住民税だと検討を付けていたはずが、すごく安くなっている場合、不信に…
百歩譲って、年末調整をしないとしたら、翌年分住民税の試算自体ができません。
>私が貰った確定申告時に住民税申告の帳票B?の内容…
住民税申告の帳票Bって、具体的に何の書類、用紙なのですか。
お書きの情報である限り確定申告で税務署に提出するのは
・確定申告書 A (B でも悪くはないが A のほうが簡単)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
だけです。
>明細も会社へ通知されるのでしょうか…
確定申告書 A の (8) 欄の数字そのままと (25) 欄に相当する住民税上の数字とは載りますよ。
(25) 欄そのままではありません。
>痛くない腹を探られるようなことにならないか…
よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんが給与計算の担当なら、根掘り葉掘り聞いてくるかもしれません。
一方、まともな常識ある社員なら、正当な権利を行使しただけであれこれ探ったりしません。
税法をそこそこ勉強して給与担当になった以上は、年末調整の守備範囲外の所得控除や税額控除を確定申告する社員がいたとしても、何ら不思議がることはありません。
回答ありがとうございます。
>確定申告書 A の (8) 欄の数字そのままと (25) 欄に相当する住民税上の数字とは載りますよ。
(25) 欄そのままではありません。
確定申告書 A は2枚ありますよね。(私がB票と間違えたものを含めて)
第一票、第二票のどちらの⑧と㉕でしょうか?
それから、つまりは、会社で年末調整はする事が義務なので、
保険控除程度はして置いた方が会社の義務履行になり目を付けられないという
アドバイスでよろしいでしょうか?
私は、年末調整の締め日までに届いている保険料控除なども含めて、
医療費なども控除を受けたいので、自宅でできるネットの確定申告の1度で
済ませたいと思っていましたが、年末調整は何かしらした方が良いのですね?
No.4
- 回答日時:
>第一票、第二票のどちらの⑧と㉕でしょうか…
第一表 (×第一票) です。
>保険控除程度はして置いた方が会社の義務履行になり…
給与から天引きされる社会保険料までが、最低限の年末調整です。
生命保険料控除や地震保険料控除までは、あえて年末調整に入れなければいけないわけではありません。
>年末調整の締め日までに届いている保険料控除なども含めて、医療費なども控除を受けたいので…
医療費控除は年末調整の守備範囲ではありません。
会社に申告しても断られます。
しかも、年末調整と確定申告は時期が異なりますから、まとめて一度になんてのは絶対無理です。
回答ありがとうございます。
私は年末調整というと、保険料控除とか会社側で天引きされていない
そういったものを申請して確定申告をしなくて良くするシステムと理解していました。
会社で年末調整は義務というのは、わかります。
控除するものが何もないです。という答えをすることも会社側で年末調整をしたということになるということで良いでしょうか。
以前いた会社では、年末調整時には3つの選択があり、
1.年末調整をする(保険料控除などの書類添付)
2.年末調整をするが、あとで確定申告をする
3.年末調整をせず、自分で確定申告をする
というものがありました。
>医療費控除は年末調整の守備範囲ではありません。
会社に申告しても断られます。
しかも、年末調整と確定申告は時期が異なりますから、まとめて一度になんてのは絶対無理です。
この部分は、私の返答をちゃくと呼んで正しく理解して欲しいです。
端的に書くと、確定申告で税金の申告は終わらせたいので、
年末調整はしない(保険料控除など)ようにしたい。
と、書いています。
じゃないと、年末調整で保険料控除してうえに、その源泉徴収票を以て、
確定申告って二度手間になるからです。
No.5
- 回答日時:
No.1です。
確定申告をする場合でも、年末調整は必要です。
その際に住民税の通知を見られる(額が低いと話題にされ詮索される)のが
嫌だということですよね。
保険料控除は、年末調整で出すものですが、確定申告に回しても構わないものです(控除の申告なので、申告は義務ではないからです)。
(おそらく、これは百も承知ですよね。)
住民税の普通徴収の件ですが、私は個人的には切り替えて普通徴収で納めているのですけど、手続きを解説するサイトの情報では
「特別徴収を普通徴収に切替えるには所定要件を満たす必要があり、企業規模によっては難しい」とのことです。
https://www.maaikkana.com/entry/jyuuminzeitokube …
その場合、勤務先会社から役所に「給与所得者異動届出書」を出してもらえれば普通徴収に切替え可能とのことです。
「届出さえ出されれば役所としては細かい確認まではしない」扱いのようです。
ご参考まで。
回答ありがとうございます。
わざわざ確認していただいたのですね。
感謝に堪えません。
>その場合、勤務先会社から役所に「給与所得者異動届出書」を出してもらえれば普通徴収に切替え可能とのことです。
「届出さえ出されれば役所としては細かい確認まではしない」扱いのようです。
これは会社に対して何かしらの申請をしなければならない感じですね。
ちょっとハードル高いですね。要らぬ不信感を植え付けそうです。
No.6
- 回答日時:
>質問①
>すごく安くなっている場合、
>不信に思いませんか?
思いません。そんなこと誰も関心ありません。
私は確定申告することで、年末調整だけ
の時より、10万程度の住民税の差が出ます。
それは、
配偶者控除を確定申告で申告し、
配当所得、譲渡所得の確定申告とともに
ふるさと納税の寄附金控除、特例控除
を、確定申告で申告しているためです。
最近では、ふるさと納税する人は
非常にたくさんいるので、住民税が
年末調整時より減っている人は、
かなりいるでしょうね。
その他にも、医療費控除、
初回の住宅借入金等特別控除
といった申告は、確定申告が必須です。
ですから、いくらでも変動があるわけで、
そんなこと誰も気にしないし、
気にするだけ無駄で意味がないのです。
そもそも関心がないので、まともに
住民税の計算等できる人など皆無です。
ましてや住民税額をおかしいと役所に
問い合わせる人など100%いません。
個人情報として厳格に保護されているので
何も教えてくれませんし、教えたら
違法ですし、犯罪です。
>質問②
住民税額は、5月頃、市町村から、
『特別徴収税額決定通知書』として
勤め先に送られてきますが、
①特別徴収義務者用(会社用)
②納税義務者用(本人用)
の、2つに分かれて送られてきます。
会社向けの①には、
住民税額が記載されるだけで、
それに基づき、給与からその税額を
天引きするのが、会社の役割です。
ですから、給与所得や所得控除の
内訳等が記載されてもいないし、
何も関心はありません。
また、マイナンバー制度の導入以降、
個人情報保護強化の啓発もあり、
②の詳細内容は見ることはできない
ようになっています。
封書や封緘されていて、そのまま、
あなたの手元に届くようになっています。
昨年5~6月に渡された通知書が
どんな形式で渡されているかを
確認してみてください。
ですから、
会社の担当者も各人の住民税額など
何も関心ありません。
そして詮索すれば『違法』ですし、
そこを何かすることで得することは
何もないのです。
以上、納得いただけましたか?
No.7
- 回答日時:
一応、参考で言っておきますが、
会社で年末調整をするのは、
源泉徴収義務者である会社の義務です。
例外を除いてしなければいけません。
それこそ、年末調整をしないでくれ
と無理をいう人こそ、詮索の的に
なってしまいます。
例えば、副業で儲かっているのを
隠しているのではないかとか。
気を付けて下さい。
しかし、年末調整で、
保険料控除の申告するしないは
あなたの自由です。
保険料控除申告書等の書類に
何も書かないで提出しても、
何も問題ありません。
私は(も?)、確定申告でまとめて
各種所得控除などを申告したいので、
年末調整では何も申告していません。
確定申告で、
配当所得、
譲渡所得
先物取引係る雑所得
住宅借入金等特別控除
ふるさと納税寄附金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
を申告しました。
そして、昨年妻は
課税所得がなかったので、
配偶者控除も申告しました。
そうすることに
会社は何も支障はないのです。
会社は所得税の源泉徴収義務はありますが、
★住民税の税額には何の義務もありません。
★役所からきた通知どおりの住民税額を
★特別徴収し、納税する義務があるだけ
なのです。
回答ありがとうございます。
良くわかりました。
>年末調整をしないでくれ
と無理をいう人
そうなつもりはないのです。
「確定申告するので、年末調整で何も申告はしません。」と、
いうことだけなんです。
この辺りは、そもそもの質問と離れてしまうので別途にします。
No.8
- 回答日時:
>私は年末調整というと、保険料控除とか会社側で天引きされていないそういったものを申請して確定申告をしなくて良くするシステムと…
社員側から見て、それはあくまでも権利であって義務ではありません。
義務ならどうしても実行しなければいけませんが、権利には行使しない自由もあるのです。
そもそも最初のご質問文であなたが、【個人の台所事情が分かってしまうのでとても嫌】といわれるから、天引きされていないものまであえて会社に言う必要はないと回答したのです。
>控除するものが何もないです。という答えをすることも会社側で年末調整をしたということになるということで良いでしょうか。…
だから、【個人の台所事情が分かってしまうのでとても嫌】とはっきり会社に言えば良いのです。
それで税法的に何の問題もありません。
>端的に書くと、確定申告で税金の申告は終わらせたいので、年末調整はしない(保険料控除など)ようにしたい。…
年末調整をしない選択肢はないって。
同じことを何回言えば分かるのかなあ。
>じゃないと、年末調整で保険料控除してうえに、その源泉徴収票を以て…
だから、給与天引きでないものをあえて会社に言う必要はないって。
回答ありがとうございます。
>だから、給与天引きでないものをあえて会社に言う必要はないって。
そうなのですが、#9のお礼にも書かせて頂きましたが、
年末調整の担当者から何か(保険料とかの控除するもの)あるでしょ!
無いわけが無い!みたいな圧力を感じており、
「そのままで大丈夫」といっても嫌な顔や態度を取られました。
ですから、年末調整とは最低限何をしたら良いのか。分かりません。
何も会社で調整してもらうことが無い(確定申告をするのですから)場合、
「特になし」と口頭で言うだけではダメなのでしょうか。
この辺りは、そもそもの質問と離れてしまうので別途にしたいと思います。
ありがとうございました。
No.9ベストアンサー
- 回答日時:
質問①
「確定申告をするので、会社で年末調整をすると二度手間なので年末調整はしない。」
年末調整は会社の義務です。本人が確定申告するかどうかは無関係。
ただし、会社の中には「面倒が無くて良い」と年末調整対象者から外す処もあるかもしれません。
「給与担当者は、だいたい××円くらいの住民税だと検討を付けていたはず」
そんな見当をつけるほど経理担当は暇ではありません。自分が払うわけではないので興味ありません。
「不信に思いませんか? 役所に問い合わせられて、個人の台所事情を役所と会社で話されていると思うととても嫌です。」
不審に思うもなにも、知ったことではないですね。役所に問い合わせたら、どうのこうの心配なさっておられますが、公務員の守秘義務で教えてもらえないですよ。
質問②
「私が貰った確定申告時に住民税申告の帳票B?の内容のような明細も会社へ通知されるのでしょうか?」
通知されません。従業員の誰に対しての住民税がいくらだという金額だけです。
「個人の台所事情が分かってしまうのでとても嫌です。」
無駄な心配です。
捕捉質問
「年末調整とは、会社が分かっている(給与所得、社会保険料など)だけで確定するだけでも、、、」
確定するのではありません。あくまで「給与総額に対して徴収した所得税額を、本人から申告があった生命保険料証明書などを考慮して調整する」だけです。
確定申告書の提出をするからと、生命保険料控除証明書などを会社に提出しないことは自由です。提出(正確には申告ですが)義務はありません。
ご質問は「、、、だとしたら」という仮定が前提になってます。
そもそも、その仮定は成り立ってません。
1 経理担当者(年末調整を実際にする者)は、従業員への住民税が高いか低いかなどは、同でも良い。
「いくら給与を貰ってるのか」興味を持ってる低レベルの経理担当もいるかもしれませんが、もしそういう経理担当者の興味の対象になってしまったとしたら、その程度の経理担当者しかいない会社に就職してしまった自分でしかなかったと観念するしかありません。
2 すべての公務員には守秘義務があります。税金関係の業務についている者は国税職員でも地方税職員でも同じです。
確定申告書の内容は市にデータとして提出されますので、市税務担当者には筒抜けですが、これを口外する事はしないはずです。
「はずです」というのは、世の中で「金さえもらえば守秘義務なんて違反する」という不心得者もいる可能性があるからです。
私の知る限りですが、国地方共に税務に関わってる者は口は堅いですよ。
勤務先の経理担当者が「この人の申告内容を教えてくれ」なんて聞いても答える事はない「はず」です。
あなたの申告内容を会社に漏らしてしまうような税務官吏がいるようなら、あなたは住む市を間違ったか、住む市の職員のコンプライアンスがグダグダになってるかのどちらかです。
おまけ
官公庁では「電話内容」は同僚がそれとなく聞いてます。公務の職場にて電話口で「え~と、誰々さんの申告内容はですねぇ」などと応えていたら、同僚ならぬ上司から注意どころかお叱りを受けます。
守秘義務違反は懲戒処分の対象ですから、下手すれば「免職」です。懲戒免職は退職金が出ませんし、公務員を懲戒免職された人などは、みっともなくて外を歩くこともできません。それを知ってる公務員は「守秘義務違反」はしません。割に合わないからです。
回答ありがとうございます。
良くわかりました。
年末調整のことをちゃんと教えて貰っていないことと、
年に一度のことなので自分がちゃんと調べてなかったことによる
誤解があると思いました。別途確認したいと思います。
年末調整の担当者から何かあるはずでしょ?出しなさいよ!?的な
圧力を感じていました。
また、「確定申告するので何も調整してもらうことはなく、そのままで大丈夫です。」と言ったところで、嫌な顔や態度を取られたことがあります。
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この部分で、いつも国税庁のサイトからしているのですが、
1枚目がAだったと記憶しており、2枚目が住民税申告だったはずなので、
「B」と書いてしまいました。
訂正します。
年末調整とは、会社が分かっている(給与所得、社会保険料など)だけで確定するだけでも
良いのでしょうか?
他に個人的に会社の年末調整で給与所得から控除してもらうものはありません。
という回答でも年末調整したことになるということで良いのでしょうか?
私は、保険料控除などを出さなくてはならないものと思っていました。