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養育費のことなのですが、一度、子供2人に対して5万の支払いがありました。
それ以来、ありません。
仕事掛け持っていますが、パートなので収入もそこまでという感じです。
来年には上の子が小学校に上がるので何とかしたいのですが、いくら連絡してもダメです。
こういう場合は何もできないでしょうか?

A 回答 (6件)

何度目のご質問ですか?何度、相談されても質問者様の気に入るような回答なんて付かないと思いますよ。

日本の母子家庭の9割近くが質問者様のように養育費を貰えていないんです。なので法務大臣が『法改正して養育費をきちんと貰えるようにしなきゃね』と今年になってから、おっしゃっているくらいです。
 質問者様の思っていらっしゃるように養育費が毎月支払われる方法がほぼ無い!これが日本の現状です。一部の(公務員等)差し押さえが比較的確実にできる父親は、差し押さえされると困るので毎月支払う傾向があるようです。
 残念ながら質問者様の元亭主はそういう職種の方ではなかったんでしょう。にもかかわらず安易に籍を抜いた→今の現状です。
 ちゃんと働いて(稼いで)お子様が成人するまで頑張ってください。

 仕方がないので3年間頑張れるなら看護学校へ行く、そういう選択をするママさんが多いんですよね。でも3年間の我慢がなかなか出来ないんです。この春の就学は無理ですから、また1年、ココを彷徨いますか?
 別れる前に、看護師になっとくべきでした。残念です。
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アメリカでは州により給与から養育費が引かれてしまうなど、子供を守るシステムがありますが、日本にはそのような法律が無く、弁護士を介して訴訟を行い、相手の資産差し押さえなどで一時金として賄うことしか方法はありません。


差し押さえや強制執行にお金が掛かり、弁護士が出向くたびに弁護士費用が掛かりますし、諸費用や経費が実費精算され、それは依頼者もちとなりますので、相談料+着手金+報酬+実費+成果報酬などが加算されると100万円~200万円は必要となります。
無い金は払えないと言われればそれまでですし、給料を差し押さえることはできません。
多くのケースで泣き寝入りということがあります。
弁護士相談はお金が掛かりますので、共産党系の無料法律損談所に相談してみてはいかがでしょう。

自治体の法律相談は解決に至りませんので・・。
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日本はここがだめですね。


貰えないひとが殆どでお母さんが
掛け持ちしてひとりで育ててあるひとの
多いこと!何とかして欲しいです。その
相手側の会社に自動的に連絡いくとかー。最悪再婚して豊かにくらし、過去でしかなくなるー悲しいです。
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弁護士に丸投げします。

裁判所から命令。けど逃げる輩も。
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少々お金はかかりますが弁護士に相談した方がいいと思います。

相談料と手付金も請求できるのではないでしょうか?司法で支払いの有無が確定している場合には差し押さえなどの強制手段にも踏み込めるみたいです。
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法的に請求する場合


養育費の支払い義務は書面になっていますか?
公正証書になっていれば容易に強制執行(給与差し押さえ)できますけど。
公正証書でなくても合意書、誓約書のような私文書で作成されているなら、
その文書を根拠に取り立て訴訟(強制執行申し立てつき)をして勝てば、
同じように(給与差し押さえ)できますよ。

文書が無い場合は弁護士立てて交渉した方が早いですかね。
弁護士費用はかかってしまいますが。
弁護士費用を負担するのは難しいくらいの経済状態なら、法テラスで
相談すると対処法を教えてくれると思います(とりあえず相談無料)。

あとは、相手の親に「払う約束が履行されず、子供が進学するのに困る」
と告げて、相手の親族内で対応を求めるとか。

もしくは、とりあえずの今の不払いは棚上げにして、将来の支払い義務に
ついて公正証書の作成に協力させる(将来分だけは押さえる)とか。

もし、公正証書にする場合は、執行文言(約定通り支払わなければ直ちに
資産ならびに所得の全てについて差し押さえることに異議を述べない)を
つけておくことです。
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