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高校生です。

法律は金持ちが得するように裏で金持ちが賛成票を買い占めて出来上がっている事も普通に有りそうな気がするのですが、有り得なくもないですよね?

A 回答 (8件)

民主国家とは言えないような国の場合、金持ちや権力者などによって・・それはあり得るかと思います。

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金持ち、って、一人で国家を左右する


ほどの金持ちなどいませんよ。

業界で作る圧力団体ですね。

農協とか、日本医師会、経団連などが
有名です。

こうした圧力団体が、票を武器に
政治家に圧力をかけ、法令を制定させたり
歪めたり、ということはあります。

農家には莫大な補助金が出ていますが
これなどは農協の功績が大だと言われています。

外国の圧力で、という場合もあります。

裁判員制制度は御存知でしょうが、あれは
米国の圧力で民事裁判が除外された、と
言われています。
日本の米国企業が不利益を受けないためです。

収賄罪に適用が無いのは、政治家自身の
圧力だとも言われています。
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贈収賄事件がその存在の証明だ。


ゆえに贈収賄は厳しく罰せられている。
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「金持ちが」というより、特定の業界団体(第一次産業系)が票を集めて自分たちに有利な法律を作らせている、という傾向は世界的にある気がします。

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そんなことはないでしょう。

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法律は、ほぼ、国政実務を行なっている各省庁か裁判所から国会に改正案が提出されて、国会で可決されます。


金持ちがそれら各省庁や裁判所に賄賂送っても、法案審議段階で、そんなんダメだと却下されるでしょう。
金持ちが政治家に賄賂送って云々が出来るのは、国会議員自ら法律改正案を作る議員立法が考えられますが、近年では議員立法はほぼ無いです。国会議員に法律改正案を策定できる能力は無いので。
田中角栄は議員立法を最も多く通した政治家ですね、確か。
なので、金持ちが賛成票を買い占めるというのは、あまり現実的でないと思います。日本には、裏の世界の大物とか実権を握っているドンとか、多分居ないと思います。
みんな自分の人生生きるのに必死です。
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今の政治はね。


昔は、綱吉の生類憐みの令のように、トップの独断で変な法律ができることもありました。
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そうだね。


某国では賄賂があたりまえ。
日本はまともなほうでは。
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