槍や刀の相続について、美術品登録名義の変更が必要だと思いますが、相続税の対象となりますか？

槍や刀の相続について、美術品登録名義の変更が必要だと思いますが、相続税の対象となりますか？

質問者からの補足コメント

• 総額がいくらになるかわかりません。税務署職員は、先祖代々の家宝まで奪うつもりなのでしょうか？

    補足日時：2021/08/03 05:22

• 武家に取って刀や鎧は命です。
  とは言っても、今の時代銃刀法に違反しないよう美術品登録はしてありますが。。
  そのような大切な家宝であり魂に対しまで、今は相続税がかかるのでしょうか？
  金ではないのに、金という価値を人様につけられるという事に普通の人間なら腹立たしい気持ちになります。
  なんでも所有物を金に換算する、そして相続(所有)を認める代わりに金を納めろという。
  いったいこの国はどこへ向かっているのでしょうか。

    補足日時：2021/08/03 06:12

No.4 回答者： hata。79 回答日時： 2021/08/04 01:44

「相続(所有)を認める代わりに金を納めろという」は違いますよ。

仮に相続税を支払いしなくても、遺産相続は相続発生時にされてます。
貴方は非常に良い事を述べているのですから、私的財産権が認められている事と、納税の義務をまぜこぜにして論じるような愚かな事はしてはなりません。

家宝として代々相続されてきた刀や鎧は当然に遺産となりますから、相続税の対象財産です。
不動産と同様に、動産として評価されて税計算がされることになります。
この際に「武家に取って刀や鎧は命」は理解されても、現税法では単なる動産として計算されてしまいます。
ここで大事なのは「評価額がいくらになるか」です。骨とう品として評価されるのか、公の市場でいくらの価格がつくのかとは別物です。
あなたが先祖代々の刀と鎧で家宝であるとしても、どれほどの「評価額」がつくのかはわからないのです。失礼ながら「評価額ゼロ」となる可能性もあります。
というのは相続財産は相続財産評価基本通達により評価されるのですが、動産はビックリするほど評価額が低いのです。持ち主にとって宝であっても、税法上の評価額は「ありません」となることもあるのです。
　これは質屋に持って言っても「すんませんねぇ。値がつきまへんのでお引き取り下さい」と言われる動産があることからも理解ができる事でしょう。
　持ち主にとっての価値と「客観的な価値」は違うわけです。

失礼な物言いをしましたが、骨董品としてや古美術品としての価値がどれほどあるかは専門家に鑑定してもらうしかありません。
また、専門家の鑑定結果がそのまま相続財産評価額となるわけではありません。これは「市場性」によるものです。
　特定の専門家数名が「１千万円の価値がある」としても、では実際にその額で買ってくれる人がいるかどうかという問題です。
　この辺りは税理士の腕が良いかそうでないかの問題ともなりますが、専門家が着けた鑑定額をそのまま財産評価額とする税理士などはいないでしょう。「買う人間がおらんぜ」という市場性の問題を評価額から控除するわけです（※）。
　国宝級とか美術館から声がかかってるというレベルのものでしたら、相続税の心配をしないといけないでしょうが、そこまでの物ではないというのでしたら、大きな心配はしなくても良いと思います。

相続税には物納制度がありますが、対象となるのは不動産だけです。動産は物納制度対象外です。おしゃられてる「税務署職員は、先祖代々の家宝まで奪うつもり」はできません。
　
根本として「どうして相続税などが存在するのだ」というなら、悪法も法なりで従うしかないのです。
そうではなくて「武家にとっての魂である刀や鎧を相続したら、その刀や鎧を売って納税資金を作らないといけないじゃないか。なんとかできないか」
というのが骨子でしたら、再度失礼ながら「それほどの評価額がつくものは、稀なので、余り心配なさらない方が良い」です。

※
日本刀で評価額１００万円と鑑定されたとします。
この刀の相続税評価額は同額ではありません。
「相続発生時に、実際に同額で売却できるか否か」です。市場価値ともいいます。
自動車ですと１千万円で購入したものでも、一度誰かの手にわたり中古車になると経過年数によりますが高くても１００万円程度です。
「この車を探してたんだ」という人なら１千万円を超えたプレミア価格で買ってくれることもあるでしょうが、そういう人を見つけることは税法では考えなくても良いことになってます。
自動車ですと６年以上経過したものは「新車価格の１０分の１」です。相続財産としては「ゼロ円」評価でも税務署はなにも言いません。
日本刀や鎧などは「欲しい人ならこの額で買う」というものがあるかもしれません。鑑定額が出ていても同額で業者が買い入れることはありえません。
業者は「仕入れて、売った額の差額を利益とする」からです。
　骨とう品、美術品は鑑定額の半値、いやもっと低い額が相続財産評価額となります。身も蓋もない言い方ですが二束三文の評価額が相続財産評価額として採用されることもあります。
　実際に売却することが難しいものに、鑑定額による課税をしてしまうのは、酷いからです。

実例を。
ある高級ブティックが倒産して店内にある商品全部が国税当局に差押えされ公売されたことがあります。定価で３千万円するほどです。これが実際に公売された額は、３０万円です。落札価格３０万円が最高だったのです。
動産の「実際の市場価格」は非常に低いのです。
そして相続財産基本通達も動産は「時価評価」としてますが、時価とは「実際の市場価格」と解釈するしかないのです。

No.3 回答者： quantum 回答日時： 2021/08/03 15:41

美術品に資産価値があれば当然に対象です。

それに、少なくとも3600万円までは非課税ですから。
それ以上は、才覚なり武力なりで守って下さい。

No.2 回答者： momo-kumo 回答日時： 2021/08/03 08:10

>いったいこの国はどこへ向かっているのでしょうか。

そもそも、明治時代に日露戦争の戦費調達のために始まった税です。

>税務署職員は、先祖代々の家宝まで奪うつもりなのでしょうか？
骨董品、美術品より、現金、預貯金、金地金などの方が税務署は喜びます。

No.1 回答者： けこい 回答日時： 2021/08/03 08:01

当然掛かります

時価がある物は本を参考に値段を決めます
時価がないものは鑑定価格という事になりますが、じかに近いと思われれば勝手な値段を付けてもいいです
それで税務署がオッケイと言うかどうかとは別ですが

相続税を払うのが嫌なら日本を出ましょう
多くの金持ちはそうしています
シンガポールが一番人気ですね
今直ぐ移民しましょう
日本のいてくれる必要はありません