私の友人が、ちょっと困っているのでご存知の方助けてください。

友人は、ここ数年、アルバイトで生計をたてています。
昨年、あまりの忙しさに、確定申告をしませんでした。
そのため、市民税などの請求がこなかったそうです。
今年は、きちんとやろうとしているのですが、その未申告の昨年の分を
どのようにしたらよいか、わからなくて困っています。
また、請求のこなかった市民税などはどうなるのでしょうか。

A 回答 (3件)

 請求の来なかった市民税は、それで終わりです。

が、今年の分を来年の2月から3月にかけての確定申告時に申告した段階で、昨年の分について説明を求められると思います。「いつから、この店に勤務しているのですか?」とか。
 したがって、今からでも申告が出来ますので、前年1月から12月までの源泉徴収と印鑑をお持ちになって、市役所で確定申告をすると良いかと思います。場合によっては、所得税が還付(戻る)場合もあります。申告後、都道府県民税と市町村民税の納付通知が来ます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
さっそく、市役所に行くように伝えておきます。

お礼日時:2001/08/27 23:11

まず、アルバイトなどの給料の税金は、所得税(税務署)と住民税(市役所)とが有ります。


年間の収入が103万円以下なら、所得税も住民税もかかりませんから、申告する必要は有りません。

通常は、支払う先では、毎月、所得税の源泉徴収をして、年末には「年末調整」という作業をして「源泉徴収票」を本人に渡し、各市町村へ、個人後との給料の支払額などを通知します。
各市町村では、この通知をもとに住民税を計算して、各人に通知がきます。

そこで、市役所から住民税の通知がないということは、会社から通知が行っていないことになります。
そうすると、年末調整もされていなかったり、毎月の源泉税が引かれていない、と云うことも考えられます。

まず、源泉徴収票を貰っていなければ、年末調整がしてないと云うことです。
ここで、毎月、給料から所得税を引かれていて、年末調整がしてなければ、税務署に「確定申告」をすれば、所得税が戻る可能性があります。
この場合は、アルバイト先から「源泉徴収票」を貰うか、給料の明細を1年分持って、税務署へ行き確定申告が出来ます。
その後に、市役所へ「確定申告書」を持っていけば、住民税の申告が出来ます。

源泉徴収票を貰っていて、年末調整が済んでいれば、税務署との関係は終わりですから、その「源泉徴収票」を持って市役所に行けば、住民税の申告が出来ます。

年末調整が済んでいるかどうかは、アルバイト先に聞けば判ります。

また、アルバイト先で社会保険に加入しているか、ご自分で、国民年金や、国民健康保険は加入してるのでしょうか。
社会保険料や、国民年金・国民健康保険の掛け金は、確定申告や住民税の申告で、所得から控除できます。
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この回答へのお礼

どうも、ありがとうございました。
なんだか、いろいろと難しいです。
とにかく、早めにすませるように伝えます。

お礼日時:2001/08/27 23:14

103万円越えていなければ、申告する必要はありません。

源泉徴収されているバイト代が還付(戻ってくる)されないだけです。
市民税などは、去年の分でも、自分から収めれば、問題ないと思いますよ。
多少気後れするかもしれませんが、忘れないように念を押されるくらいですむと思います。行った方がいいです。
払っていないと本来ごみとか捨てられないはずです。
問題は、払っていないと向こうから警告がくる場合です。
無視しつづけると悪質と思われて、なんらかの措置をとられても文句言えませんし。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。なかなかむずかしいですね。

お礼日時:2001/08/27 23:07

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Q厚生年金、会社の健康保険、国民年金、国民健康保険の手続き

厚生年金、会社の健康保険、国民年金、国民健康保険の手続き

私は女性なのですが、
「自分が就職した時」は、会社が自動的に、
厚生年金と会社の健康保険に、加入手続きをしてくれると思います。

「在職中に結婚した時」
「在職中に住所が変わった時」も、
会社に結婚や転居の届をすれば、会社が自動的に、
厚生年金と会社の健康保険に、姓変更、住所変更の手続きをしてくれると思います。

「自分が退職した時」
厚生年金と会社の健康保険は、会社が自動的に停止してくれると思うのですが、
国民年金と国民健康保険は、どんな手続きが必要でしょうか?

「自分が退職後に、夫が会社を退職した時」

「自分が退職中に、夫が就職した時」

「自分が退職中に、夫が転職した時」

妻の国民年金、国民健康保険について、
どのような手続きが必要でしょうか?

必要な手続きとやり方を知る方法が何もないのですが…。

また、国民年金と国民健康保険に加入中に転居した場合は、
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国民年金と国民健康保険についても、
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以前、そうしてもらった覚えがあります。

もしお分かりになる方がいらっしゃれば、ぜひお教えください。
どうぞよろしくお願い致します。

厚生年金、会社の健康保険、国民年金、国民健康保険の手続き

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Aベストアンサー

「自分が退職した時」
国民年金と国民健康保険は、どんな手続きが必要でしょうか?

国民年金は社会保険庁
 国民健康保険は管轄の役所

 それぞれに出向いてご自分で手続きをします。

Q市民税・都民税の申告されてない通知が

市民税・都民税の申告されてない通知が届きました。
わからないことが沢山あるので教えていただけますでしょうか。

私は前年までネットでの収入で税金を支払っていました。
昨年はネットでの収入が少なく、派遣でアルバイトをしました。そのアルバイトは今年の1月でやめました。
そのアルバイトでは所得税が引かれていたので、派遣で税金をやってくれてると思ってました。
なので、個人での確定申告をしませんでした。

今昨年のネットでの収入を調べたら13万ぐらいありました。アルバイトの収入は100万ぐらい。
今からでも新たに税金を申告した方がいいのでしょうか?今から税金を申告したら、どのくらい払うことになるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>私は前年までネットでの収入で…

平成23年 (1/1~12/31) までということで良いですか。

>税金を支払っていました…

・何の税金を
・どこへ
・どんな形で
支払っていましたか。

・所得税を
・税務署または指定金融機関へ
・確定申告をして納付
でしたか。

>昨年はネットでの収入が少なく…

前年は、昨年は、ってまぎらわしいですよ。
平成何年分と書きましょう。

>そのアルバイトは今年の1月でやめました…

今年になってからのことは、今年の市民税都民税にはまだ関係しません。

>そのアルバイトでは所得税が引かれていたので…

給与から引かれる所得税は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。

>派遣で税金をやってくれてると思ってました…

「税金をやってくれてる」とは、どういう意味ですか。

>個人での確定申告をしませんでした…

年末調整を受けたのなら、確定申告の義務はありません。
年末調整などしてもらっていないのなら、原則として確定申告の義務が残っています。

>今昨年のネットでの収入を調べたら13万ぐらいありました…

「収入」でなく「所得」はいくらほどでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
いま仮にこれを 12万円として試算しましょうか。

>アルバイトの収入は100万ぐらい…

「所得」は 35万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

よって「合計所得金額」は 48万円。

>今からでも新たに税金を申告した方がいいのでしょうか…

良いか悪いかではなく、申告の義務が残っていると考えられます。

>今から税金を申告したら、どのくらい払うことになるのでしょうか…

・所得税
基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものが一つもなければ、
(48 - 38) × 5% = 5,000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
が昨年分の所得税額。
この数字と、給与から取らぬ狸の皮算用をさせられた分との差が、確定申告による納税額です。
差がマイナスの数字なら、納税でなく還付ということです。

・市民税都民税
所得割・・・(48 - 33) × 10% = 15,000円
均等割・・・4,000円ぐらい (自治体によって違う)
合計・・・19,000円

なお、自分で国民健康保険や国民年金を払っているなど、基礎控除以外の「所得控除」に該当するものがあれば、上記試算より納税額は少なくなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私は前年までネットでの収入で…

平成23年 (1/1~12/31) までということで良いですか。

>税金を支払っていました…

・何の税金を
・どこへ
・どんな形で
支払っていましたか。

・所得税を
・税務署または指定金融機関へ
・確定申告をして納付
でしたか。

>昨年はネットでの収入が少なく…

前年は、昨年は、ってまぎらわしいですよ。
平成何年分と書きましょう。

>そのアルバイトは今年の1月でやめました…

今年になってからのことは、今年の市民税都民税にはまだ関係しません。

>そのアルバイトでは所...続きを読む

Q再就職した場合の国民健康保険・国民年金保険の手続き?

 お世話になります。国民健康保険・国民年金保険のことで質問させていただきます。

 今年の9月頃に会社を退職して、無職になった間は国民健康保険・国民年金保険の手続きをして保険料を支払っていました。

 そして最近なんとか再就職先を見つけることができたのですが、この場合、雇用保険はハローワークに行き手続きすることになっているようですが、国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

 それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃればご意見を聞かせていただきたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、申し出れば返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

源泉徴収票は税金の処理に必要です、年金手帳は厚生年金の手続きに必要です、それと雇用保険被保険者証も必要になるはずです。
また現在は住民税を納付書で直接窓口で支払っている(普通徴収)と思いますが、これも新しくつとめる会社で給与から天引き(特別徴収)にしてもらうよう頼んだ方がいいでしょう。
ただ転職の初年度だけは特別徴収をやらない会社、あるいは少数ですが特別徴収そのものをやらない会社もありますので、その場合は今までどおり直接窓口で支払うことになります。

>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりま...続きを読む

Q確定申告or市民税

こんばんは。

妻の確定申告をしようかどうか悩んでいるので教えてください。

妻は、出産の為、昨年9月で退社しました。
私が、個人事業(青色申告)をやっているので、10月から、専従者として、手伝ってもらう事にしました。

先日、妻に市民税、県民税申告書なるものが届いたので、書こうと思ったのですが、どうせなら還付申告してしまおうかと考えています。
そこで、質問なのですが、所得税って、サラリーマン時代の給与+専従者給与にかかるのでしょうか?
専従者給与が所得に含まれないのなら、還付金があるのですが、専従者給与を含むと還付金はなさそうです。
どうなのでしょうか?
還付申告をしたら、市民税・県民税申告書はださなくていいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

再び#1の者です。

すみません、改めて調べてみましたら、別の会社を退職して、年の途中からその事業に従事した場合は、最初の回答でのカッコ書きの一定の場合に該当しますので、それ以後の期間について1/2を超える期間について従事していれば専ら従事していることとなりますので、届出書を期限内に提出されているのであれば、#2さんが書かれているように、専従者給与も必要経費として認められますし、奥様については給与所得となり、サラリーマン時代のものと合算して申告する事となります。
大変、失礼いたしました m(__)m
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/04/10.htm

ただ、今後のことですが、専従者給与であっても、所得税の源泉徴収に関しては通常の従業員と同様の扱いですので、毎月きちんと源泉徴収した上で、年末調整もすべき事となり、年末調整すれば確定申告も必要ない事となります。
また、通常の従業員と同様に、給与支払報告書(源泉徴収票)を市町村に翌年1月31日までに提出しなければならず、その代わり、それで市町村は所得を把握できますので、市県民税の申告は必要なくなります。

再び#1の者です。

すみません、改めて調べてみましたら、別の会社を退職して、年の途中からその事業に従事した場合は、最初の回答でのカッコ書きの一定の場合に該当しますので、それ以後の期間について1/2を超える期間について従事していれば専ら従事していることとなりますので、届出書を期限内に提出されているのであれば、#2さんが書かれているように、専従者給与も必要経費として認められますし、奥様については給与所得となり、サラリーマン時代のものと合算して申告する事となります。
大変、失...続きを読む

Q国民健康保険 加入手続き

国民健康保険の加入手続きに必要なものとして「印鑑」の他に
「家族の中で国民健康保険に加入している方がいればその保険証」というのがありました。
父が会社の保険に入っていて母も私もその扶養になっているので
私の家族(父・母・祖母・私)は誰も国民健康保険証を持っていないということで良いですか?
もしそうであれば、加入手続きの際に必要なものは印鑑だけで大丈夫でしょうか?

是非教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

国民健康保険に加入されるのはどなたですか。
そもそも、今の社会保険から国民健康保険に変更する理由は何なのでしょう。
あなただけが国民健康保険に加入すると仮定します
いま扶養になっているお父さんの保険組合からあなたの資格喪失証明書を取り寄せてください。提出物はそれだけです。

Q市民税県民税申告の際の医療費領収書について

市民税県民税の申告の通知が来ました。
医療費でかかった分も記入し、領収書を添付しなくてはならないようなのですが、既に確定申告の際に提出してしまっており、領収書が手元にもうありません。
どうしたらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>では逆にいえば、無職などで収入が前年度も今年度も無い場合は、確定申告はせず、市民税県民税の申告のみで良いということでしょうか?

年度ではなく、暦年です。
平成23年1月1日から平成23年12月31日に間に、収入が無かった場合には、平成24年は住民税申告だけでOKです。


「確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

Q個人事業廃業時の国民年金、国民健康保険の手続き

今年末(12月末日)で個人事業を廃業し、年明けから会社員(会社はまだ決まっていませんが)として働こうと思っているのですが、国民年金と国民健康保険の手続きについて教えてください。

国民年金はクレジットカードで、国民健康保険は銀行引き落としで、それぞれ毎月支払っています。

この場合、国民年金と国民健康保険はどのように手続きすればよいのでしょうか?
会社員になると両方とも給料から天引きされると思いますが、二重払いになったりしないのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。また、還付の手続きが必要になった場合を考え、アドバイスを受けるようにしましょう。

国民年金も手続きが必要かもしれませんが、厚生年金を含め国の制度運営ですから、最終的にその加入データは連動することになるでしょう。さらに、厚生年金保険は2階建てとも呼ばれ、国民年金に上澄みされた年金保険です。ただ、厚生年金の保険料は、資格取得月(入社月など)から発生することになり、資格喪失月(退職日の翌日の属する月)の保険料が発生せずに、次の年金保険料が発生することになります。さらに、給与天引きされるタイミングは会社ごとに異なることになります。多くの会社は最初の給料では給与天引きを行わず、2回目の給料からとなります。これは会社側の納付日にあわせて会社側が天引きするタイミングを任意で決めていることになり、単純に重複かどうかはわかりづらい状態になると思います。ですので、国保などの手続きとあわせて、納付しすぎた場合の還付手続きを聞いておくほうが良いことでしょう。それか、クレジットカードでの納付から現金納付に切り替えて、入社後数ヶ月程度経過したころに確認のうえで納付されるのも良いでしょう。期間によっては延滞金なども発生しないでしょうし、余計な重複納付により一時的な負担を強いられたり、還付のための手続きから逃げられますからね。

国民年金の手続きは、国保と一緒に市町村役所でも可能ですが、あくまでも年金事務所の代行的な形のため、職員が年金やその保険料の制度を熟知しているとは限りません。私は何度も誤った情報をつかまされたため、年金は年金事務所に相談したり、手続きをするようにしています。

最後に自治体などによるかもしれませんが、年金は本人しか手続きできなかったと思います。家族であっても委任状などが必要です。しかし、国民健康保険は、同一世帯員であれば手続きが可能だと思います。不安であれば、それぞれの窓口に電話などをして確認しましょう。

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。ま...続きを読む

Q確定申告について まだわかりません 素人で理解できません 昨年170万程損失を出し申告するべきだとい

確定申告について
まだわかりません 素人で理解できません
昨年170万程損失を出し申告するべきだという事ですが 損失は3年繰越出来るとの事しかし今年仮に100万の利益が出たらどのくらいの住民税保険料などの税金がかるのか知りたいです ちなみにパートで年収130万位です税込 それから保険年金払ってます

Aベストアンサー

前の質問を探し出して、内容は少し分かり
ました。

あなたが社会保険に加入していて、
給与から厚生年金や健康保険の保険料が
天引きされているのであれば、投資信託の
繰越控除申告による影響はありません。

昨年、投資信託を売却して170万の損失
が出たということですよね?

その損失を給与所得などと相殺することは
できません。

投信等の利益は申告分離課税といって、
その利益から所得税15%、住民税5%が
一律課税されることになっています。

しかし、今年、投資信託、株、公社債と
いったもので得られる利益、配当、利子
は、170万の損失と損益通算できるため、
それらから源泉徴収されている税金は、
還付されることになります。

そのために今年の170万の損失を
繰越申告する必要があるのです。
申告しなければ、今年、投信、株
公社債等で儲かったら、その分の
税金は払わなければいけません。

また、パートで社会保険に加入して
いるということだと、社会保険の
保険料は給料にもとづき、保険料が
決まるので、投資信託で損したり、
儲かったりしても変化はありません。

まだあなたの状況がはっきりしませんが、
投信の損失とパートの給与所得は相殺でき
ないことだけは知っておいてください。

いかがでしょうか?

前の質問を探し出して、内容は少し分かり
ました。

あなたが社会保険に加入していて、
給与から厚生年金や健康保険の保険料が
天引きされているのであれば、投資信託の
繰越控除申告による影響はありません。

昨年、投資信託を売却して170万の損失
が出たということですよね?

その損失を給与所得などと相殺することは
できません。

投信等の利益は申告分離課税といって、
その利益から所得税15%、住民税5%が
一律課税されることになっています。

しかし、今年、投資信託、株、公社債と
いったもので得られる...続きを読む

Q国民健康保険を手続きしてから放置・・・支払いはどうなりますか?

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。
数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?
また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?
分かりにくい文章で申し訳ありませんが、詳しい方よろしくお願い致します。

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでし...続きを読む

Aベストアンサー

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
ですから質問者の方の場合は、前職の健康保険の資格喪失日に遡って保険料は請求されます。

>最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

そうなります。

>自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。

多くの自治体ではそうです。

>数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?

そうなりますね、ただその分を分割にしてもらうことは出来るはずです。

>また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?

放置しておくと督促状が来ることがあります、ただ実際どこまで追跡するかはわかりません。
以前はその追跡が甘かったので、保険料を払わないで逃げてしまう人もいたようですが、最近は財政逼迫の折から追跡することも多いようです、ですがどこまでやるかは役所のやる気次第でしょう。

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれ...続きを読む

Q市民税 国民税 ゼッタイに払わなければならないか?

どうなのでようか?卒業して1年正社員で働き今は無職でお金がありません。どうなのでしょう?

Aベストアンサー

住民税(地方税)は前年度の収入に応じてその翌年徴収しますので、前年度収入があれば払う必要があります(要するに1年後に後払い)。前年度の収入がないまたは一定額以下なら請求はきません。よって学生でもバイト収入が多ければ、課税されます。
新入社員は住民税は徴収されませんが2年目になると徴収されます。そのため入社2年目の方が手取りが少なくなったというのはよく聞く話です。

所得税(国対する税金)は正社員なら通常天引きでその月の収入に応じて徴収され、年末調整で1年分の額を決定し、過不足を調整します。さらに調整が必要な場合は確定申告をします。よって、収入がなければ徴収されません。

多分質問にある国税というのは国民年金や国民健康保険のことではないでしょうか? これらも原則支払う必要があります。原則には例外がありますので詳しくは市役所などに問い合わせてください。


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