解除条件付双務契約には民法535条が適用されない？

参考書に
「双務契約が停止条件付の場合は534条の適用を修正する」
とあり、これは理解できるのですが、次に書かれている
「解除条件付双務契約には、535条は適用されず、無条件の場合と同様に扱われる」
について、この意味が分かりづらいのですが、具体的な例等をあげて教えて頂きたく思います。
よろしくお願い致します。

535条「民法534条の規定（債権者主義）は、停止条件つき双務契約の目的物が条件の成否未定の間において滅失した場合は適用しない」

No.1 ベストアンサー 回答者： nobitatta 回答日時： 2005/03/05 19:52

　停止条件付契約というのは、例えば、「Ａが大学に受かったらＢはＡにバイクを買ってあげる」といった契約のことで、Ａが大学に受かるまではＢはＡにバイクを買ってあげなければならない債務を負っておらず、Ａもバイクを買ってもらう権利を取得していません。

　解除条件付契約というのは、例えば、「Ａが留年したらＢはＡに対する仕送りを止める」といった契約のことで、Ａが留年しない限り、ＢはＡに仕送りをする義務を有し、Ａも仕送りをしてもらう権利を有しています。

　双務契約というのは、売買契約が最も典型的な例で、「ＡはＡ所有の甲建物を、１億円でＢに売却する」といった契約のことです。この場合、Ａは甲建物をＢに渡す義務を負い、ＢはＡに１億円支払う義務を負っています。

　５３４条は、上にあげたＡＢ間の甲建物の売買契約の例で言えば、ＡＢ間で甲建物の売買契約を締結した後、引渡しも登記も済んでいないうちに落雷によって甲建物が全焼してしまったような場合、その場合でも全焼したのが売買契約締結後である以上、甲建物の所有権はＢに移っているので、Ｂは１億円をＡに支払わなければならない、とする趣旨の規定です。（ただ、この規定は任意規定であって、当事者の合意によって別の定めをすることも出来ます。）

　５３５条は、停止条件付双務契約のみに関する規定です。

　停止条件付双務契約とは、例えば、東京から大阪に転勤になりそうなＡが、大阪にマンションを持っているＢとの間で締結する、「Ａが大阪に転勤になった場合にはＢ所有のマンションを１億円で買う」といった契約のことです。

　この場合、Ａが大阪に転勤が決まるまで、ＡＢ間にＢ所有のマンションについての売買契約は成立していません。そのため、Ａの大阪転勤が決まる前にＢ所有マンションが地震によって倒壊してしまったような場合、Ａはマンション購入のための１億円をＢに支払う必要はありません。それを規定したのが５３５条１項です。

　解除条件付双務契約とは、例えば、４月から大阪に転勤になりそうなＡが、今まで住んでいたＡ所有の東京のマンションをＢに売却し、ただし、売却条件として、「Ａの転勤が取り止めになった場合には売買契約を解除する」といった解除条件を付けた双務契約のことです。

　この場合、売買契約自体は成立しています。そのため、５３４条などはそのまま適用されますし、通常の条件などが全く付いていない、つまり、無条件の契約と同様の扱いになります。参考書に書いて意味は、そういうことです。

この回答へのお礼

昨日質問させていただきました3問ともすべてに明快なご回答を頂きほんとうにありがとうございました。すべて大変よく理解できました。自分ではいくら考えても答えがでなかったのでほんとうに感謝しています。解除条件付契約ではすでに権利・義務が発生しているという点が意識できてませんでした。ありがとうございました。

お礼日時：2005/03/05 21:40