今、6年前の治療費の請求をされて困っています。

先日、自宅の留守番電話に
「○○○○病院の事務の○○です。○○さん(私)の平成7年7月○○日の交通事故での治療費のお支払いをお願いします。\42,150です。」と入っていました。

ほんとにその日だったかは忘れてしまいました。

当時の状況は、
・アルバイト中の寿司の配達中に、信号無視をした自転車に乗った小学生と衝突(小学生の前歯折れた)。私はかすり傷程度。
・救急車で病院に運ばれ、頭の検査と、傷の手当てで、その日に帰宅。
・私は、19歳で学生だったため親の健康保険の扶養に入っていた。
・事故に関しては、警察にて、私、私の父、すし屋の店長、小学生の親で話し合いをし、小学生の信号無視を認めた。小学生の治療費に関してはおそらく保険で払ったのではないかと思う。
6年前なのではっきり覚えていません。

事故に関してはまるく収まっています。

このような状況でしたが、私の治療費に関しては今まで何も言われたことはありませんでした。病院からの請求も無いし、請求書も来たこと無いです。
検査と、かすり傷の手当てをしてもらったので多少の治療費は、発生していたのではないかとは思いますが、
6年前の治療費ことで、なぜ突然請求して来るのかが分かりません。
しかも電話で。

イタズラかと思って病院に連絡したところ本人は休みでしたが、その人物はいるようです。
別の人に聞いたところ
「コンピュータに入ってるから。」
というぐらいの返事しか返ってきません。

こんな請求は妥当なのでしょうか?
どのように対応すればよいのでしょうか?
時効があるようなことも聞いたことがありますが・・・。

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A 回答 (2件)

 健康保険とかの保険請求は2年ですが、治療費債権は、民法170条の規定で3年です。

どちらにしても、時効が成立しています。病院には、払っているような気がしますが、領収書類は既に破棄しています。どちらにせよ、時効が成立していますので、支払いは遠慮させてもらいます、と告げておきましょう。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM#s170
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この回答へのお礼

ありがとうございます。非常に参考になりました。

お礼日時:2001/08/29 11:59

 医療費の請求時効は、2年です。

ここで、整理をしてみましょう。まず、あなたの事故による治療費は、誰が負担することで話し合いを終えたのか(いわゆる示談をしたのか)。そして、その治療費は支払い済みなのか。42,150円は、事故当時の治療費の全額なのか、一部支払いがされていた残額の金額なのか。これらについて、確認をして下さい。

 平成7年7月の事故ですから、もう既に6年が経過しています。誰が負担することにしたかは別として、2年間の間に請求が1回も無い場合は時効が成立します。

 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
自分でもいろいろ調べてみたのですが、やはり請求はされたことは無いです。時効の件も含め、父親が先日電話で強く言ったようなので、しばらく様子を見てみます。

お礼日時:2001/08/29 11:58

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 先日、市役所から住民税の催告書というものが届きました。(督促状ではありません)
 たしか、住民税は5年で時効が成立し、払わないですむと思うのですが、催告書が送られたことにより、時効は中断してしまうのでしょうか。
 催告書は市長名もありました。

Aベストアンサー

督促とは違い時効の中断とはなりません。
税金が課せられていることを知っていてなぜそれなりのアクションを起こさないのですか?例えば払えない理由をお役所に届けて分納させてもらうとか...。
まあ後半は余計なお世話ですがきちんと税金を払っている私から見れば少々納得がいかない行為なので。

では。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/2001/11-01.htm

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一般病院はもちろんのこと、歯医院、眼科院等の診察費の請求金額に納得いきません。この間なんて、コンタクトを買いにメガネ屋(コンタクトも扱っている)に行って、隣の眼科院に連れていかれて、視力や目の検診を受けました。保険証をもってなっかので、その日はとりあえず全額¥9000位払いました、後日、保険証をもっていって、結局¥3000程度では済みましたが(3割負担・・・)こちらから言わなければレシ-トもくれません。くれるように言ったら、領収書を発行しました。ただ単に診察費3000円の記載だけです。なぜ内訳を出してくれないのでしょうか?要は全額の場合、¥9000にもなるのに納得いきません。目の検診だけで・・・。なぜ病院は内訳を記載した明細書を出さないのでしょうか?どなたか教えてください。

Aベストアンサー

私も先日同じような経験をし、とても不可解な気分になりました。
知人の医療事務の人に聞いてみたら、医療費には自由診療といって病院が好きなように値段を決められる部分があるらしいのです。
たとえば、レントゲンとか血液検査とか薬とかいうのは国から決められた額しか請求できないが、検診とかは国から決められた額というのがないようなのです。
だから同じ目の検診でも、病院によって価格が変わってくるのです。
内訳を提示すると、その辺を突っ込まれると困るので、明らかにしないのでしょうか。
最近流行の格安のコンタクト屋は、眼科とつるんでその診療費で儲けているようですね。

Q時効の中断、催告について

教えて下さい。
裁判外で時効を中断させる方法として “催告”というのがありますが、不法行為(時効三年)に対してもこの催告ってできるのですか? 教えて下さい。
現在、病気療養中で裁判を始める気力がありません。

Aベストアンサー

催告は出来ますが、誤解があるかもしれませんので。

時効の中断
請求
「催告」による6ヶ月の時効の伸長について。
ただ請求書を出すという、裁判外での請求をいくら重ねても時効の中断はしません。
 しかし、完成前の「催告」(裁判外の請求、請求書などによる請求が該当しますが相手に届いていることが必要であり、その有無が争われたときは、その点を立証できなければ意味がありません。そのため催告は配達証明付きの内容証明郵便にしておくべき。)については、その催告が到達した日から6ヶ月以内に裁判上の請求等の手続きを取ることを条件に、「その到達後」6ヶ月の期間だけ時効の完成を引き伸ばすという効果が認められています。
たとえば、ある年の4月末日に時効が完成する場合、3月末日到達の催告がなされていれば、その6ヶ月後である翌年の9月末日までに訴えを提起すれば時効は中断します。(本来の時効完成時である4月末日からの6ヵ月後である翌年の10月末日ではありませんので注意してください。)
 催告による時効期間の延長は「時効完成直前の催告について1回限りのもの」で、6ヶ月ごとに繰り返せば時効の完成を引き伸ばせるものではありません。
 不測の事態もありますので、早めに対処するに越したことはないと思います。 

催告は出来ますが、誤解があるかもしれませんので。

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「催告」による6ヶ月の時効の伸長について。
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 しかし、完成前の「催告」(裁判外の請求、請求書などによる請求が該当しますが相手に届いていることが必要であり、その有無が争われたときは、その点を立証できなければ意味がありません。そのため催告は配達証明付きの内容証明郵便にしておくべき。)については、その催告が到達した日から6ヶ月以内に...続きを読む

Q「○○病」「○○症候群」「○○症」「○○障害」の違い

タイトルのとおりです。
標記の4つ(もしかしたらもっと多くの分類があるのかもしれませんが)の違いは何でしょうか?

なんとなく、障害というのは完治しえない機能欠損で、症候群というのは長期にわたって反復してあらわれるような症状の集まりかな?という印象はもっているのですが、「病」「症」の違いなどいまひとつ区別がつきません。こういう基準で分かれている、ということをご存知の方がおられましたら教えていただきたいです。

Aベストアンサー

少々混乱されているようですが、本来これらの用語は同列に扱われるべきものではありません。確かに分かりにくいですが実は概念が全く異なっています。
少々長くなりますが目安として、以下のように考えるといいでしょう。

たとえば、ここにパーキンソン“病”と診断された患者さんがいるとします。この患者さんには手指の振戦や、筋の固縮、緩慢動作などパーキンソン病に特徴的な“症状”がみられます。では、これと同じ症状のある別の患者さんをみて、その人もパーキンソン病であると言っていいでしょうか。
そもそも、パーキンソン病とは脳の黒質と呼ばれる部分の神経線維が変性を起こしてしまう病気です。原因はまだ完全に解明されてはいませんが、少なくともすべての症状は黒質の神経線維が変性を起こして脱落してしまうことにより引き起こされるのです。逆にいうとパーキンソン病に似た症状があるからといってその人をパーキンソン病であると直ちに診断することはできません。厳密な意味でパーキンソン病を診断するにはあくまで中脳黒質の神経線維が変性していることを何らかの方法で証明しなければならないのです。
このように病気の原因、本態が明らかになっていて疾患概念として完全に確立しているものをXX病と名付けます。“パーキンソン病”のように発見者の人名を病名にしている場合が多いような気がします。

一方先ほどの、パーキンソン病によく似た症状を呈している患者さんについてはどうでしょう。すでに述べた通りこの患者さんをパーキンソン病だとは直ちには診断できません。あくまで“パーキンソン病に似た症状が複数ある状態”にしか過ぎないからです。このような場合、医師はカルテに「パーキンソン症候群あり」と記載します。もちろんもしこの患者さんにCT検査などで黒質変性所見が明らかに認められた場合、その患者さんはパーキンソン病であると診断することが可能です。
このように“症候群”とは、単なる“症状の集まり”を言っているに過ぎません。決してパーキンソン症候群という病気が存在する訳ではないのです。まして、質問者の方がお考えのような、症状が反復するかどうかということは症候群という言葉の意味とは全く関係がありません。あくまで、症状の集まりをそう呼ぶのです。
もうひとつ例を挙げましょう。糖尿病を長年患っている人は合併症として腎不全を引き起こすことがあります。腎不全の患者さんはさまざまな症状を呈します。これらの特徴的症状をひっくるめて“腎不全症候群”と呼びます。これは、あくまで症状の集合をそう呼んでいるに過ぎません。この場合の病名はあくまで“糖尿病”ということになります。(実はここでいう「腎不全」というのも厳密には病名にはなりません。腎不全とは単に腎臓機能が廃絶した状態を指しているにすぎないからです)

かぜ症候群というのも同じです。かぜというのはウイルスが感染しておこりますが、厳密に“あなたはかぜですよ”と診断するのは実はとっても難しいのです。原因ウイルスを何らかの方法で確定でもしない限り“かぜ”を診断することはできません。しかし、一方でかぜの人は皆似たような症状を呈します。そこで発熱、咳、くしゃみ、鼻水という典型的な症状があれば医師は“まあ、かぜでしょう”と言ってしまうのですが、これは厳密には“あなたは、かぜ症候群を呈しています。本当にかぜかどうかは分かりませんが、かぜだと考えて治療してみましょう”という意味なのです。

次にXX障害についてです。再びパーキンソン病を例にとります。典型的なパーキンソン病の患者さんには通常“歩行障害”が認められます。これは文字通り、歩行する機能が“障害”を受けているということに他なりません。一言に“歩行障害”といっても、原因はさまざまです。パーキンソン病かもしれないし、他の神経疾患かも知れません、あるいは交通事故で片足が麻痺してしまったのかもしれませんし、ただ単に怪我をしていて痛いだけかもしれません。
しかしそれらはすべて広義の“歩行障害”といえます。
ですからXX障害というのは特別な医学用語というよりはむしろ一般的な意味合いで、「何かの機能が障害されていること」と考えてください。もちろんこれも症候群と同じで病名ではありません。

最後にXX症についてです。
たとえば、人間が3日間飲まず食わずでいればだれでも“脱水症”になります。夏の炎天下で激しくスポーツをしたら誰でも“熱中症”になります。このように、XX症というのは人間の体がある特殊な状態に置かれていることをいいます。体の中に病原体が侵入すれば“感染症”ですし、過度の精神的ストレスが続くと“神経症”になります。どんなに健康な人でも異常な状況におかれれば皆同じような身体反応が症状として現れてしまいます。これをXX症と呼ぶのです。
もちろん、これは“病的”な状態には違いありませんが、先程から述べているXX病という概念には一致しないということはお分かりいただけると思います。

以上はあくまで目安です。実際の現場ではかなりの誤用や混同があることは事実です。ですからすべてにおいて今述べたような考え方が当てはまるわけではありません。あくまで基本的な考え方として理解してください。

少々混乱されているようですが、本来これらの用語は同列に扱われるべきものではありません。確かに分かりにくいですが実は概念が全く異なっています。
少々長くなりますが目安として、以下のように考えるといいでしょう。

たとえば、ここにパーキンソン“病”と診断された患者さんがいるとします。この患者さんには手指の振戦や、筋の固縮、緩慢動作などパーキンソン病に特徴的な“症状”がみられます。では、これと同じ症状のある別の患者さんをみて、その人もパーキンソン病であると言っていいでしょうか。
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Q公示催告中に時効

受取手形を紛失してしまった場合、手形を無効にする為に簡易裁判所に公示催告の申立をし除権判決を得るという手続きが必要になるそうですが、もし手形紛失後、何の対策も講じず1年半以上経過してしまっている場合、公示催告(6ヶ月以上)の間に売掛金の時効(2年)をむかえることになりますが、この場合時効の中断も出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

 手形が出ているから,売掛金について,何のアクションも起こせないというわけではないのです。むしろ,手形が出ていても,売掛金は売掛金として,訴訟を起こすことができるということです。

 手形と引換に支払えという判決がされた場合に,手形が除権判決で失権すれば,手形と引換ということもなくなって,売掛金の支払いを受けることができます。

 しかし,売掛金の支払いに代えて手形が出ている場合には,売掛金の債権は残らないとされていますので,この場合には,売掛金の時効自体が問題になりません。手形の時効が問題になるだけです。

 普通,売掛金の支払いに代えて手形を振り出すということはありませんので,基本的には,前者の取扱い(すぐ訴訟を起こす)ができるわけです。

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

 手形が出ているから,売掛金について,何のアクションも起こせないというわけではないのです。むしろ,手形が出ていても,売掛金は売掛金とし...続きを読む

Q通院最終日に治療費追加請求されました。

先月初旬から今日まで通院していました。
右足が突然化膿したので整形外科で手術をしてもらい、
術後一週間朝夕の点滴、その後は消毒のみでおよそ一ヶ月近く通い、
今日が最後の通院となりました。が・・・
会計時に「先月分の請求でこちら(病院側)の計算ミスがあったので、追加で請求させてくれ」と言われ、
金額を聞くと3万円近くの請求でした。
手術をした日から数えて6日間分との事(その間は手術と点滴)。
こういう事は良くある事なのでしょうか?
追加請求は初めての事で、尚且つ3万円は自分にとって大きな額です。
一ヶ月近くも過ぎてから突然言われても納得がいきません。
勿論病院にもわかるように細かい説明を要求するつもりですが、
こちらで少しでも何かわかればと思い、
質問させて頂きました。

追加請求を言われた時点で確認すれば良かったのですが、
情けない事に突然の事で頭が真っ白になってしまって・・・
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

私は医療機関からの
追加請求は受けたことがないので
よくあることなのかどうか
判断がつかないのですが
万が一、
今後の医療機関の対応に
納得がいかなかった場合
下記の記事が
何かのご参考になるかもしれません。
(もうご存知だったらすみません)

お身体、どうぞ大切になさってください。
この問題が早く解決するといいですね。

参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000105-mai-soci

Q消滅時効の中断のための催告の方法

消滅時効の中断(6か月間の延長)のための催告ですが、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」と内容証明郵便で書いて出すだけでよいでしょうか?
それとも、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」に続けて、「・・・銀行の普通預金 口座番号・・・に振り込んでください。」という支払方法まで書かなくてはダメですか?

Aベストアンサー

「・・・に振り込んでください。」と言うようなことは、記載してもしなくても時効中断に影響しないです。
しないですが、催告の趣旨が相手に届かないと効力は発生しないので、内用証明郵便で配達証明付きにします。
なお、「6か月間の延長のため」と言いますが、催告書が相手に届いた日から6ヶ月以内に裁判などしないと中断しないと言うことで、例えば、平成26年4月30日に時効の成立日だとすれば、6ヶ月先の10月30日になるのではなく、明日催告が届けば7月30日までに裁判などしないと、4月30日に時効は成立します。
7月30日までに裁判などすれば、4月30日が7月30日に伸びたことになります。
要は、6ヶ月ごとに何回でも催告すれば限りなく延期になることではないです。

Q歯の保険外治療費の請求について

昨年の中頃に、歯の定期検診の時に、虫歯の保険外治療を勧められました。1本10万円の歯を2本、合計20万円です。その場で同意書のような、治療内容の書類を記入しました。
その後、個人的事情(離婚)で、歯の治療を開始できる環境ではなくなりました。
入金もせず、予約もとっていなかったのですが、年末になって、「治療費を支払ってください」と郵送されてきました。治療費は既に会計上、組み込まれているのだそうです。
今年になって、金銭・精神的に厳しい環境にある事情を話してキャンセルを御願いしているのですが、「歯のために治療を続けた方が良いです」と言われて何度も連絡が来ます。
昨年、実家に「予約はどうなさいますか?」という内容は何度か連絡は来ていたのですが、会計について、正直なところ納得がいかない面があります。
入金方法や治療開始時期については相談に乗ってくれるとは言ってくれますし、もやもやとした気持ちのまま治療を受けてもあまりいい結果が出ないと思います。
諸事情があるとはいえ、連絡をしなかった自分にももちろん落ち度はあると悩んでいます。
質問は「書類を記入した以上、予約も入金も治療開始もしていなくても、治療費の支払い義務がある」のでしょうか?その肝心な書類のコピーが手元にないのですが、その内容によるのでしょうか。

昨年の中頃に、歯の定期検診の時に、虫歯の保険外治療を勧められました。1本10万円の歯を2本、合計20万円です。その場で同意書のような、治療内容の書類を記入しました。
その後、個人的事情(離婚)で、歯の治療を開始できる環境ではなくなりました。
入金もせず、予約もとっていなかったのですが、年末になって、「治療費を支払ってください」と郵送されてきました。治療費は既に会計上、組み込まれているのだそうです。
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Aベストアンサー

請求されている治療費の内容はわかりますか?
検診の費用は支払い済みですか?
治療に同意したときに、型取りとかレントゲンとか、治療らしきものは受けなかったのですか?

何の治療も受けていないなら、何も支払う義務はないと思いますが。。。

あまり困るようなら、国民生活センターへ相談してみてもいいと思います。

参考URL:http://www.kokusen.go.jp/

Q消滅時効の中断としての催告のイメージ

消滅時効の中断としての催告のイメージがよく湧かないので質問します。

例えば、2011年1月15日に暴行を受けて傷害を負ったことによる不法行為の損害賠償請求の訴訟をしようとする場合、2011年1月15日の暴行の日から3年以内の2014年(今年)の1月13日に、「2011年1月15日の暴行による傷害の損害賠償として金200万円を請求します。」という手紙を内容証明郵便で出して、2014年(今年)1月14日までに相手方に到達させたら、こちら(当方)は、上記の内容証明の到達日から6か月以内の2014年(今年)7月13日までに、相手方に金200万円の損害賠償の訴訟を提起できる、という考え方でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者の考え方であっています。

催促による時効中断はあくまで一時的な措置と考えていいです。
消滅時効まじかにとりあえず催促しておけば、そこから6か月以内に訴訟起こさないと時効消滅します。
6か月後にまた催促して延長…ってことはできません(民法153条)。

ただ催促して相手から「支払まってくれ」等の返事がもらえたなら、それは債務の承認ということになり
時効は中断、もしくは時効期間完成後の債務承認となり、相手はその後に時効を援用できなくなります。

Q国民健康保険を滞納中 病院での診察 治療費

私の知り合いですが、約1~2年ほど、国民健康保険を滞納しているそうです。
歯医者で健康保険証を提示しましたが、病院側が期限切れに気づかず、保険を適用した請求額でした。

後日、歯医者から、保険で適用されるはずたった分を自己負担して欲しいとの連絡がありました。

この場合、歯医者へ不足分を支払い、国保へ滞納分を支払えば、歯医者で自己負担した分は戻ってくるのでしょうか?
また、何か良い対処方法があれば、教えてください。

Aベストアンサー

国保の場合 滞納しますと有効期限が切れたら無効 これはわかりますね。
あなたの住んでいる市町村の役所の窓口に行ったら、保険証をくれるのでは
無くて、(国保になれる)資格証明書をくれます。
医療機関に資格証明書を提出しますと負担金10割(全額)の請求書が来ます。
医療機関は支払った10割(全額」)の領収書をくれます。
この領収書を市町村に出せば もしもあなたが3割負担だとしたら、7割の
払い戻しを受けられます。
 と書けば 楽なように見えますが 払い戻しを受けるのには それまでの
延滞金(国保税)を全額支払ってからの事なのです。
極端な事を言うと 大病をして 国保を使いたい場合 今まで延滞して
きた金額を全て支払って清算すれば国保扱いになる 過去の延滞を全て
支払って無いと10割(全額)負担になります。
何で こんなに厳しいかといいますと 国保の支払いは国民皆保険と言う
法律の下で施行されていますので 国民保険料は実は国保税なのです。
国保料金を払っていなかったは国保税を滞納していた なのです。


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