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A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
ご質問は「法人」と「個人」を区別されずに書かれていますので、お尋ねになりたいことがぼやけております。
なので
他の方が回答されていますように、税理士法人との間でどのような契約を結んでいるのかを確認することが必要です。
次のどの業務を依頼しているのですか?
① 法人税の申告業務
② 法人住民税(事業税を含む)の申告業務
→普通は①と一緒になっていると思う
③ 代表者及び労働者の年末調整業務
→この業務を委託しているのであれば、1月末に各人が居住する市町村へ「給与支払報告書」と言うモノを提出しなければなりませんが、そこまで行っているのか?
④ 代表者の所得に関する確定申告書の作成および提出代行業務
→申告用紙は「税務署用」と「市役所用」がワンセットになっているので、普通は両方行ってくれる。
No.4
- 回答日時:
「住民税に関してもちゃんと費用を申告していただいている」??
法人の決算書に基づいて、法人税申告書と住民税申告書を作成しますから、住民税だけ費用を除いて申告するなどは面倒の極みですし、それをする理由もありません。
住民税の申告をしてもらってない、ということでしょうか。
それは「法人の住民税申告書」なのか「代表者個人あるいは他の役員、従業員の住民税申告書」を言われてるのか。
一般的に法人が税理士に決算を依頼すれば、法人税申告書と地方税申告はセットでしてくれるものです。
ご質問の住民税は、法人住民税の事を言われてるのだとしたら、法人税申告書の作成提出はしていて、法人住民税のみ作成申告してないという事になります。
税理士法人なら、間違いなく電子申告をしてて、その際は「国税である法人税申告書の送信」と「県市への申告書の送信」がされます。
住民税申告がされてないというのは、税理士法人が「送信していない」ケースが考えられます。
ご質問では「決算をお願いしております」とありますが、言葉どおり決算だけをお願いしているのでしたら、法人税申告書も地方税申告書も御社が作成して提出する必要があります。
しかし決算書が出来たら自社で申告書を作成するというスキルがあるようでしたら、そもそも決算も自社でするはずだと考えると、なにか違う気がいたします。
No.3
- 回答日時:
どこまでを税理士に委託していたかによると思います。
例えば、毎月の収支や決算だけなのか、年末調整はしてもらうのか、してもらった後で税務署や役所に書類提出するのはどちらの仕事なのか。
会社の決算だけの委託では、住民税は個人的なものなので、税理士の範囲ではありません。
その場合、年末調整や確定申告はご自身で行うことです。
社員はいらっしゃるのでしょうか?余計なお世話ですが、社員の住民税も心配です。
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