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paypayのポイント還元キャンペーンの原資は税金だそうで、自治体側にこのキャンペーンをするメリットが無いように感じたのですが、自治体側がこのキャンペーンを実施するメリットはなんですか?

またpaypay側がどのようにこのシステムを考え、実施に至ったのかも気になります…

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

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A 回答 (5件)

紙の商品券を売るより、印刷費、売り捌き、店舗への支払いにコストがかからない。


最近はペイペイ以外の決済サービスも使われている。

https://www.jtbbwt.com/government/trend/detail/i …
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今、全国の地方自治体は、生き残りを掛けて激烈な競争をしている。

地域振興の為に金を出し、知恵を出し、汗を流しているんです。キャンペーンに参加すれば宣伝になる、消費を刺激する、キャッシュレス決済の普及になる、旅客を誘致する、住民サービスになる、商店街振興。お金に見合う相応の効果は見込めると思います。箱物行政なんかよりよほど有効だと思います。paypay側じゃないです。コロナ禍に苦しんだ地方自治体側が企画したのです。このシステムってほどじゃない。地方自治体コードで集計するだけの簡単なお仕事です。
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paypayは還元策を実施される間、利用者が増加します。


paypayの収益源は利用者決済費から差し引かれる業者からの手数料収入で、キャッシュカード利用のケースと同様ですが、日本人の誰しもが持つスマホでの決済収益モデルを進めるのが狙いです。
自治体負担となる財源は国からの交付金にて充てており、結果、税金です。
これを利用する人のみがベネフィットを受け、利用しない人は受けれない、ふるさと納税同様に、差別化したキャンペーンと考えられており、飲食業のみにメリットを与えた政策だという意見もあります。
これにより飲食業の回復を狙うも、決済詐欺やキャンペーン終了後の客入りの悪化問題も大きく、paypay還元に頼らない店側の努力も必要ではないかと思います。
店側も給付金をあてにして不正請求する店も相次いでおり、コロナ禍で政府の愚策が続くように思います・・・。
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地域活性でクーポンを配るのと大差ないでしょう。


現金給付では懐に貯め込んで終わるでしょうが、クーポンなら期限があるので使います。
少なくともポイント還元してもらうには。消費行動を伴う必要があるのですから、消費が落ち込んだ昨今消費行動を取らせる一手とは言えるでしょう。

PayPayはPayPayでお店に導入後してもらうことで、手数料を得ることができるWIN WINの関係になるのです。
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PayPay以外でもありますよ。

神奈川県の かながわPay とかも税金が原資のポイント還元事業です。
地域の経済活性化に貢献しています。地域の企業が存続できれば、税収も期待できますし、将来的にはプラスに転じるはずです。地域の企業が存続できなければ、失業保険や生活保護の出費が増えるわけですから、結局のところマイナスになってしまいます。このあたりの先手を打っているわけです。
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