扶養控除等のいない従業員が扶養控除等申告書を提出せずとも社会保険税額および所得税額のどちらの税額にも

扶養控除等のいない従業員が扶養控除等申告書を提出せずとも社会保険税額および所得税額のどちらの税額にも違いはありませんか？

No.7 回答者： ben0514 回答日時： 2022/01/28 17:29

扶養という言葉は、税にも社会保険にも存在しますが、それぞれ要件なども異なります。

扶養控除等申告書は、あくまでも所得税の為の文書でしかありません。
扶養控除等申告書は、扶養がない場合にも扶養がない旨の届出という意味で必要なものです。扶養控除等申告書は、複数の会社に出せないこととされており（転職等の場合には別）、そのため、複数個所から給与を得られる方は基本的に一か所のみしか提出できないこととされます。
また、毎月の給与天引きの所得税の計算でも、扶養や基礎控除が考慮されるため、扶養控除等申告書を出さない方は、他の会社の給与等で加味されているとして、割高の給与天引きとされます。
扶養控除等申告書を提出した会社では甲欄適用とされ、未提出の会社では乙欄適用とされているのです。

ですので、扶養の有無にかかわらず、扶養控除等申告書の提出が可能であれば提出されるべきです。

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2022/01/26 09:03

原則としては、

社会保険料には影響なし。
所得税には影響あり。
となります。

扶養控除申告書を提出するのは、
添付の源泉徴収税額表にある
『扶養親族等の数』を決めるために
年初の給料計算前に提出させるのです。

扶養控除申告書を提出しない人は、
添付右端の『乙』の所得税を
源泉徴収することになります。

例えば、
乙では、支給額8.8万未満でも
3.063%の所得税がとられます。
甲なら、0です。

社会保険料は給与支給額で決まるので
扶養控除等申告書の提出有無で影響は
ありません。

但し、給与天引きになっていない人で
自分で国民健康保険料を払っている
ような人の場合、
年末調整もしない、確定申告もしない
といったことになると、翌年度の
国民健康保険料の減免が受けられない
国民年金の免除が受けられない
といった状況になり、間接的に
社会保険料に影響があるとも
いえなくはないです。

以上、いかがでしょうか？

No.5 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2022/01/26 08:06

税と社保は全く別物。

扶養控除等異動申告書は税金の関係書類であって、出そうと出すまいと社保には全く影響しません。

税金については、もそも所得税というものは１年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、１年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整または確定申告です。

この前払い額を決めるよりどころとなるのが「扶養控除等異動申告書」です。
この申告書を出しておけば、前払い額は少なめになり、さらに年末調整をしてもらえますので、他の事由がなければ確定申告の必要はありません。

この申告書を出さなかったら、前払い額は多めになる上、年末調整もなく自分で確定申告をしなければいけなくなります。

確定申告さえ怠らなければ最終的な納税額は同じになりますが、確定申告にはそれなりの手間がかかりますし、多く前払いしたからといって利息分だけ安くしてもらえるわけでもありません。

「扶養控除等異動申告書」を出さないのは、百害あって一利なしなのです。

No.4 回答者： o24hi 回答日時： 2022/01/26 06:28

こんにちは。

>扶養控除等のいない従業員が扶養控除等申告書を提出せずとも社会保険税額および所得税額のどちらの税額にも違いはありませんか？

　毎月の所得税の源泉徴収額(天引き額)は、違いがあります。
　提出した場合は「給与所得者の源泉徴収税額表」の「甲欄」、提出していない場合は「乙欄」で計算されますので、提出していない場合の方が多めに天引きされます。

　あと、提出していない場合は年末調整がされません。
　年末調整がされる場合は、毎月の天引き額が多すぎた場合、年末調整により還付(返金)されますが、年末調整がされない場合は自分で確定申告(還付申告)をしないと還付されません。
　なお、確定申告をすれば、提出している場合と同じ税額になります。

〇給与所得者の源泉徴収税額表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/z …

No.3 回答者： joypeet 回答日時： 2022/01/26 01:01

会社は雇っている人間が独身かどうかを知る必要があります。

税務署に提出必要があるからです。その後結婚したとか、子供が出来たとか変化があったらそれも届けています、だから必要なのです。

No.2 回答者： oo14 回答日時： 2022/01/26 00:24

それでも、配偶者の有無はなぜか必須です。

No.1 回答者： お空ママ 回答日時： 2022/01/26 00:08

有りません。