マンション賃貸借契約後に事実確認不備発覚解除出来る？

Question

4年1月末にマンション賃貸借契約をしたものです。
昨年11月から物件探し開始してようやく条件に合う物件見つけ昨今の世知辛い世の中だからせめてセキュリティーのひとつとしてモニター付きインターホン取り替えが可能かどうかを仲介業者を介して専任業者へ確認頂き、可能だという回答をいただいたので、早速申し込みをして一番手で内見をしました。ようやく1月末物件契約して2月上旬引っ越しの段取りをつけたのですが、今になってインターホン取り替えが出来ない事実が発覚しました。
仲介業者は専任業者に確認したと言っています。が専任業者がどうやらマンション管理会社やオーナーにしっかりと確認していなかったようです。
お聞きしたいのは、この段階で賃貸借契約解除出来るのか？はたまた賃貸借契約に追加事項として何か条件などを加えたり出来ますか？ということです。
マンションを管理する会社の人に聞くとマンション管理規約ではインターホン取り替えは出来ないとしているとのことです。何か取り替えが出来る方法や代替え案の提示を求めたり出来るのか？お聞きしたいです。

suzuki0013 · Accepted Answer

これは気の毒にね。
心中お察しする。

結論としては、解約は交渉次第ということになるかな。

現時点では契約済みで『入居前』なので、1月末の契約締結から間もないことから契約解除や契約無効に応じる貸主もいるだろう。
まだ春の募集に間に合うからね。
その場合の貸主・借主双方の損害については不動産会社が負うべきところだろう。
貸主には現実的な損害は発生しておらず、借主に対しては返金対応というところ。

他方。
分譲マンションの設備変更は確かに管理規約が最優先なので、本件ではTVモニター付きのインターホンへの変更は不可能といっていいだろう。
ただ、配線工事不要のTVモニター付きインターホンなら設置できる可能性はある。
質問者家族のニーズが、オートロックのカメラ付きが必須というわけでなければね。

市販されているモデルで配線工事不要（ワイヤレス）のTVモニタ付きインターホンがある。
玄関外に設置する室外機が電池式、ワイヤレスで室内親機と接続というもの。
室外機を玄関外の壁（既存の室外機の上や横など）に両面テープなどで貼り付けて設置する。
あるいは、玄関ドアにドアスコープがあるなら、そこに設置するタイプもある。

問題点としては、マンションの管理規約や管理会社などによっては、上記のような工事不要のインターホンの設置を拒否される場合があるということ。
玄関ドアや玄関わきの壁などは共用部分なので、そこに機器や造作の設置は原則できないから。
ただ、工事不要だし撤去もすぐにできることとセキュリティ重視という点で申請すれば認められる可能性は高い。（逆に言えば否定する根拠が乏しい）

本件では客付業者または元付業者の落ち度によるもの。
両業者が連帯して、貸主・借主・マンション管理組合・マンション管理会社など関係者へ働きかけ理解を得ることが望ましい。
費用はもちろん不動産業者の負担。
（でも、両業者で解決策の模索ではなく責任のなすりつけ合いをするんだろうなぁ。。。）

質問者と家族にとって良い結果となることを祈る。
ぐっどらっくｂ

histrie22 · Answer

契約に関しては他の方が書かれているので

「マンション管理規約ではインターホン取り替えは出来ないとしている」
これについて書かせて頂きます
結論から言いますとインターホンの取り替えが出来る場合があります

インターホンは「共用部」「戸別の住戸前」「住戸内」の３つの設備で構成されております
さらに「戸別の住戸前」や「住戸内」の設備は、火災・非常警報と連動している場合がありますので、勝手に交換する事ができないのです
逆に言えば「管理組合の基準を満たす機器に個人負担で交換するが、必要に応じて現状復旧を行う」事を約束すれば、認められる場合があります

ただ「共用部（オートロック外）」にカメラ設備が付いていないとどうにもなりません　アウトです
でも「戸別の住戸前（オートロック内）」にカメラを設置して「住戸内」で映像を見られるようにすることは可能かもしれません
それも既設のインターホン設備との互換性がある機種があれば、となりますが

gookaiin · Answer

不動産屋に勤めています。

まず一番大事な点です。
賃貸借契約は、契約の甲（大家）と乙（賃借人、質問者さん）の間で結ばれます。
仲介業者も、専任業者も賃貸借契約の当事者ではありません。

＞この段階で賃貸借契約解除出来るのか？

質問者さんが、賃貸借契約を解除したいと強く言えば、解除できます。ただし、契約の甲（大家）は賃貸借契約書に記載された違約金や契約解除に伴う費用を質問者さんに請求してきます。
（理由です。「インターホン取り替えが出来ない」ということについて、大家は何の責任も有していないからです。）

問題はそれらの違約金や契約解除に伴う費用を、仲介業者・専任業者に請求できるか、ということです。おそらく仲介業者は責任がないとして拒否してくるし、専任業者も簡単には認めないでしょう。

＞賃貸借契約に追加事項として何か条件などを加えたり出来ますか？

繰り返しになりますが、賃貸借契約の当事者である大家には何の責任もありません。大家は、まず間違いなく「賃貸借契約に追加事項の記載」を拒否するでしょう。

質問者さんができるとしたら、仲介会社・専任業者に不備があったことの責任を取らせるだけです。
要求できるとしたら、不動産屋に支払った仲介手数料の返金くらいではないでしょうか。

merciusako · Answer

分譲マンションの賃貸ですよね。

分譲マンションのインターホンは、マンションの共用部分ですから、各戸で交換することはできません。

こんなことは、業者なら常識です。

なぜ、交換可能と言ったのかが不明ですが、信用できない業者であることは確かです。

契約解除が可能かどうかは、業者に確認でしょう。
現在のインターホンでは不十分で、それであなたに何らかの損害が発生するというのであれば別ですが。

ペナルティーとしての契約への追加も同様です。

あなたが、どれだけ不利益を被るかを具体的に説明できるか、ですね。

マンション賃貸借契約後に事実確認不備発覚 解除出来る？

これは気の毒にね。

契約に関しては他の方が書かれているので

不動産屋に勤めています。

分譲マンションの賃貸ですよね。

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