安倍と自民党

Question

安倍は２７回もプーチンと会って、豪勢な宴会を繰り広げていたわけで、行くたびに政府専用機という税金の塊のような飛行機を使って、交渉と称して豪遊を続けていたのだ。
交渉というのなら、結果を出さなければならないのに、２７回も交渉をして何の結果も出せずに終わっているわけで、いかに馬鹿で無能かをこれほどまでにわかりやすい形で明示している例も少ないだろう。
それにしても、安倍の阿呆にとってはプーチンとの「交渉」は、楽しいひとときだったかも知れないが、国民に取ってみれば莫大な税金の無駄遣いをしただけだ。
それなのに何の謝罪も無く、平然としている。この図々しさには呆れてものも言えないくらいだ。
これだけではない。民主党政権の時から安倍の阿呆に政権が移行した直後には、円の価値が７９円台だった。それが今や１２２円という悲惨な状況になっている。自民党は、財界の妾だと言われるくらいに財界よりなので、円安が良いことだと思っているのだろうが、圧倒的多数の国民にとっては円安は物価が上がり、生活が苦しくなると言うことなのだ。
安倍の阿呆の思惑通りに円は暴落し、国民の生活は困窮を極めているが、こうした事態になっても安倍の阿呆にとっては、良かったと思っているのだろうが、自民党の支持者も電気代もガス代も何もかもが価格が上がって良かったと思っているのだろうか？

satoshino · Accepted Answer

安倍は親や祖父の七光で総理大臣になっただけです
初当選から何か成果があって官房副長官になった訳ではありません
官房副長官だった時に北朝鮮拉致被害者が帰ってきて
運が良かっただけです

官僚に責任を負わせ自分は嘘をつき続け
長期政権になっただけです

安倍支持者は盲目的に安倍を支持しています
毎日、太陽が昇るも雨が降るのも安倍晋三のおかげだと考えています
もし民主党政権だったら１ドル５００円まで下がっていたと考えています

cobra921212 · Answer

「円高になると、自民党のアホどもは大騒ぎをするくせに、円安になることについては殆ど気にもしない。
黒田の大バカを日銀に任命したのは、自民党の総裁だ。」

日本も金利を上げると、１．０００兆円以上と言われる国債の返済に困るんじゃないですか？

日本が金利を上げると国債の返済も上がりますから。

ではどうやって円安に歯止めを掛けろというのでしょうか？教えていただきたい。１２５円以上円安にはなりません。それがグローバル経済です。

ジンジャーハイボール · Answer

安倍晋三・元首相とプーチンの蜜月の目的をリテラ紙が暴いています。

リテラ紙　2022.02.25号
ロシアのウクライナ侵攻で安倍元首相の責任！ プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策
https://lite-ra.com/2022/02/post-6164.html

とうとうロシアがウクライナの首都・キエフにまで攻撃を開始した。武力による一方的な他国への軍事侵攻・攻撃は絶対に許されるものではないし、プーチン大統領とロシアは侵攻を即刻中止すべきだ。

しかし、このロシアの暴挙のなかで呆れたのが、“プーチンの犬”安倍晋三元首相の手のひらの返し方だ。安倍元首相はきのう24日、党の会合で「戦後、私たちがつくってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」とロシアを非難したらしいのだが、いまさら何を、という話だろう。

安倍元首相はこの間、ロシアがウクライナ侵攻準備を着々と進めても一切まともに批判していなかった。

また、先日、安倍首相の子分である高市早苗・自民政調会長が、林芳正外相がロシアの経済発展相と日露経済をめぐり協議したことについて、「ロシア側を利することになる」「ロシアの術中に見事に自分からはまっていった」などと攻撃していたが、むしろ、こうした路線を後押ししたのは、安倍元首相だった。

実際、2月8日には岸田首相と会談、ウクライナ情勢や対露外交についてアドバイスしており、安倍元首相は北方領土交渉への影響を持ち出し、ロシアを刺激しないようけん制したのではないかといわれている。

さらに、岸田首相が15日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行うと、安倍は17日の安倍派会合ですかさずそのことにふれたうえ、「（岸田首相は）おそらく近いうちにプーチン大統領にも日本の考え方を伝えるだろう」と語った。これは、ウクライナだけでなくロシアにもきちんと対応しろ、と圧力をかける意図があったとしか考えられない。

中国や韓国に対してはいまにも戦争を始めかねないような勇ましい発言を連発してきたウルトラタカ派の安倍元首相が、今回、ロシアに対して寛容だった理由は、もちろん、プーチン大統領との関係だ。

安倍元首相はとにかくプーチン大統領が大好き、首相在任中は何を命じられても言いなり、プーチンの利益になることなら、国際社会の秩序なんて平気で無視する“プーチンの犬”と化してきた。

それは、第二次政権発足直後から始まっている。2014年、ソチで冬季五輪が開かれたが、当時、同性愛宣言禁止法など、ロシアの人権問題が国際的な非難の的となり、ロシアへの抗議の意を込めてアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど欧米諸国の首脳が軒並み開会式への参加を見送った。ところが、そんななか、日本の安倍首相は開会式に出席し、プーチンに媚を売った。

安倍がプーチンに「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」とネトウヨ同士の愛確認

しかし、犬っぷりがもっともひどかったのはやはり、この間の北方領土交渉だろう。安倍元首相はプーチン大統領との友情によって北方領土が返還されるかのような幻想を振りまいてきたが、実際は返還交渉なんて1ミリも進んでいない。

安倍首相はそれこそ、プーチンにいいように利用され、金を貢がせられてきただけだった。

まず、2016年12月のプーチン大統領の訪日では、安倍首相の地元・山口県に招待して豪華接待、一気に北方領土交渉進展を目論んだものの、プーチン大統領に2時間40分も待たされ、大恥をかかされた挙句、共同経済活動に日本側が約3000億円を投入することを約束されられた。

2018年の日露首脳会談でも、安倍首相は「（2島引き渡しを明記した1956年の）日ソ共同宣言が基礎」と強調、「2島は確実に取り戻す、ということだ」と喧伝していたが、会談翌日に当のプーチン大統領に2島について「宣言で、主権がどちらになるかは記されていない」と、引き渡しを完全否定される始末。さらには、翌年1月におこなわれた日露外相会談後のラブロフ外相の会見でも、2島返還以前に“主権は我々にある”と念押しされた挙げ句、“北方領土と呼ぶな”とまで言われてしまった。

しかも、ロシアはその後、択捉島と国後島に艦艇攻撃用ミサイルを配備し、択捉島には高性能な地対空ミサイルを実戦配備するなど軍事拠点化を進め始めた。

高市政調会長の言い方を借りれば、まさに「ロシアの術中に自らはまって
いった」のが当時の安倍首相だったのである。

ところが、安倍政権は、このロシアのやりたい放題、言いたい放題にほとんど抗議すらできず、それどころか、それまで毎年、2月7日の「北方領土の日」に政府が新聞各紙に広報広告を打ち〈北方領土は日本固有の領土です〉と宣言していたのに、2019年には「日本固有の領土」の文言を削除するところまで後退させてしまった。

まさに、金だけ貢いでプーチンの言いなり状態。しかし、それでも安倍首相のプーチン愛は冷めず、2019年の９月の日露会談では、冒頭、プーチンに向かって「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」などとできの悪いラブレターのようなメッセージを読んで失笑を買う始末だった。

経済制裁のさなか、年金積立金を使ってプーチンに近い国営企業支援を画策した安倍政権

それだけではない。安倍政権は、ロシアのために西側諸国の経済制裁を破るような動きまでやろうとしていた。

ロシアは2014年のウクライナ・クリミア半島侵攻後の時点で、西側諸国から経済制裁受け、経済が悪化。制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」が経営難に陥っていた。

ところが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしたことが、ロイターのスクープで明らかになったのだ。

ロイターは、プーチンの側近でもあるロスネフチ会長のセチンのメモを入手。2018年11月「独自スクープ！　ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達　外国の買い手が難色を示した後に記事のなかで、「湾岸から日本へ」という見出しをつけて、2016年末ごろの日本側の経緯を以下のように、レポートしている。

〈ロシア政府関係者、ロスネフチに近い関係筋、そしてセチンが証人となった全く別件の裁判で浮上したセチンの会話記録によると、セチンは東に向かい日本の政府関係者と会談を始めた。会談は主に、日本の経済産業相・世耕弘成となされた。
　交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の関係者がロイターに話した。（中略）
　結局、取引は破綻した。
　日本の経済産業省は質問に応じなかった。ロスネフチは、ロイターの取材に対し、日本との件に関しては、回答しなかった。JOGMECの広報は「回答できない」と言った。〉

そう、日本は一時、安倍元首相の側近である世耕弘成経産相（当時）が乗り出して、政府系ファンドにこの株を買わせようとしていたというのだ。経済制裁の対象となって、経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは、正気の沙汰とは思えないが、これも安倍首相の強い意向が働いていたといわれ、政権はかなり本気で動いていたようだ。

https://lite-ra.com/2022/02/post-6164.html

cobra921212 · Answer

「このままでは１３０円台に突入するのも近いと言われている。」

日本は変動相場制ですから。それに説明しましたが「今の生活必需品のインフレは国際的要因です」。

円も１２６円以上は行きません。それに日銀は政府不介入ですよ。アメリカが長期金利を上げたから円安になってるだけです。そのうち収まりますよ。

特別、経済については新型コロナの方が大きいでしょう。まずはこれとウクライナ紛争が解決したら普通に戻ります。今は特別な状況ですから。

二回戦敗退 · Answer

枝野幸男と立憲民主党、
米屋、味噌屋に金物屋と、いくどと商売(党名)代えも天下は取れず、くず屋と共闘も惨敗。しょせん老舗と肩を並べようなど猿知恵も同然……

安部がー、自民がーとほざいてるようでは、天下とりなどほど遠いわ……

Patriot2 · Answer

安倍晋三をはじめ虚飾の経歴の自民党議員は、中身のない政治ごっこで長期政権です。ごみ溜め、肥溜めみたいな自民党は撲滅するしかないですね。

cobra921212 · Answer

今の生活必需品のインフレは国際的要因です。安倍は今の状況を良いとは思っていないでしょう。確かにプーチンとは何十回と会いましたが、北方領土問題が簡単ではないと思ていたはず。日本に独裁者はいないが、菅さんが独裁者っぽかったですよ、周辺に聞くと。安倍は独裁者の器ではない。声が軽いし、アベノミクスの一つも達成していない。雇用の継続的な改善
　図1は、失業率と有効求人倍率の推移を示したものである。安倍政権以前、4％を超えていた失業率は、2019年末には2.2％にまで低下した。

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失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
（出所）総務省統計局

雇用の改善は大都市だけのものではない。全国で有効求人倍率は上昇した。「仕事があっても非正規ばかり」という指摘があるが、パートを除いた有効求人倍率も14年12月以降は1を超え続けていた。

若者の就職状況は急激に改善した。若者を食い物にするブラック企業などという言葉はほとんど聞かれなくなった。一度ブラックと噂されれば採用できなくなるからである。

企業収益も高い伸びが続いた。雇用者所得も伸びている。

GDPとは全ての生産物を足し合わせたものだが、それは同時に、全ての所得を合計したものでもある。所得が増えれば、当然、実質GDPも名目GDPも伸びる。図2は、実質と名目のGDPを示したものである。

12年（暦年）に対して19年の実質GDPは7.4％、名目GDPは11.9％も増加している。名目GDPは495兆円から554兆円に増加している。実質GDPは年に1％しか伸びていないという批判があるかもしれないが、それ以前、05年から12年までの7年間を見ると、実質GDPは1.9％しか増加していないし、名目GDPにいたってはマイナス5.6％も減少していた。

不十分だが、過去と比べれば大成功である。しかも、その間に2度の消費税増税を行っている。増税のハンディを乗り越えての成長である。

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「政府は景気が良くなったと言っているが、国民には、景気改善、生活向上の実感がない」という議論がある。

実感をどう理解するかだが、「お宅の生活は、去年の今頃と比べてどうでしょうか」と1954年から聞いている世論調査がある（途中、質問の聞き方が微妙に変化しているが、結果に大きな影響は与えていないようである）。この答えは、生活の実感を表しているものといっていいだろう。図3は、この答えの推移を示したものである。

これによると、「1年前と比べて、暮らし向きや生活が良くなった、向上した」と答える人は極めて少ないことが分かる。19年は5.5％だが、10％以上の人が良くなったと答えているのは実質GDPが毎年10％で成長した高度成長期でも59～63年、71～73年にすぎない。人間は、なかなか生活が良くなったとは感じないものなのだ。

それでも、「向上した」から「低下している」を差し引いた指標を作ってみると、景気動向をかなり正確かつ敏感に反映して動いているようである。この差分の指標は、12年には-16.4％ポイントだったが2019年には-8.6％ポイントに縮小した。アベノミクスは生活向上の実感を改善させたのである。

安倍首相が退陣表明をしてから安倍政権の支持率が上がったことが話題になっているが、いざ辞任と聞くと、そういえばコロナ以前の7年間、そう悪くなかったなと思う人が増えたのだろう。

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所得分配も改善している。

図4は、相対的貧困率を示したものである。相対的貧困率とは、中位数の所得の半分の所得以下の人の全ての人に対する比率である。この比率が、09年に比べて14年に低下している。子どもの貧困率、特にひとり親世帯の貧困率が顕著に低下している。ひとり親世帯とはほとんどがシングルマザーである。もちろん、シングルマザーの貧困率が62％から47％に低下しただけでは不十分だと言われればその通りだが、低下したことは事実である。

原データの全国消費実態調査は14年までしか公表されていないが（19年の全国消費実態調査〈改組されて全国家計構造調査となる。5年ごとの調査〉は20年の11月まで公表されない）、12年と15年の国民生活基礎調査（3年毎に貧困率のデータが公表される）を比較しても、貧困率は低下している。

アベノミクスの大胆な金融緩和で失業率が低下し、所得の少ない人が減ったのだから、より平等になるのは当然である。

労働所得ではなく、資産を見れば所得分配は不平等になっているという反論があるかもしれない。豊かな人は株や土地などの資産をより多く持ち、貧しい人は持っていない。景気が改善して株価や地価が上がれば、資産分配は不平等になるというのである。その通りだが、では、資産分配がより平等になるために景気が悪化して、資産価格が下がった方がよいという訳にはいかない。

前回述べたように、景気回復で税収が増加している。資産分配の不平等をあげつらうより、増加した税収を用いて相対的貧困率の一層の低下を実現した方がよいのではないか。

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図5は、自殺者数と失業率の関係を示したものである。

景気が悪くなって失業率が上がれば、自殺する人も増える。失業が増える状況では、倒産も増えて自営業者の自殺も増加する。この関係は、単なる統計的相関関係であって、因果関係ではないと言う方もいるかもしれないが、澤田康幸・上田路子・松林哲也『自殺のない社会へ』（有斐閣、2013年）の厳密な実証分析でも、これは因果関係とされている。

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第3の矢の成長戦略では成果が乏しいという声があるが、アジア・太平洋諸国11カ国（メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、〈ブルネイ、マレーシア、ペルー、チリは今後正式に加盟〉）と自由貿易協定を結んだTPP-11（2018年12月発効、ベトナムは2019年1月）は大きな成果だ。

米国が不参加となったことは大変残念だが、これまで米国に言われてしぶしぶ自由化してきた日本が、自らのイニシアチブで11カ国をまとめてTPPを実現したのは大変な成果である。これによって、日・ＥＵ経済連携協定（19年2月発効）、日米貿易協定（20年1月発効）も成立させることができた。自由貿易拡大の機運が弱まっている世界において、日本の成した世界への貢献である。

また、法人税減税も実現した。筆者は、消費税を引き上げながら法人税を引き下げるというのは、政治技術の高さ故である思う。

規制緩和では目立ったものがないという批判があるが、獣医学部を自由に設立させようとすると加計学園問題となってあれだけたたかれるのだから、そう簡単にはいかないだろう（獣医学部新設の過程に不正がなかったことは八田達夫「『加計学園の優遇はなかった』　内部から見た獣医学部新設の一部始終」ダイヤモンド・オンライン、2017年7月11日、参照
https://diamond.jp/articles/-/134825）。

財政については前回書いたが、これに関して、日本銀行の国際コンファランスで、基調講演をしたアタナシオス・オルファニデス マサチューセッツ工科大学教授との会話を思い出したので、最後に書かせていただく（講演は、オルファニデス「中央銀行独立性の境界：非伝統的な時局からの教訓」『金融研究』第37巻第4号、日本銀行金融研究所、2018年10月）。

オルファニデス教授に、この夜のパーティーで、「デフレで財政赤字も拡大した。これは不必要な赤字だ。（財政赤字を嫌う）財務省がなぜデフレを阻止できなかったのか」と質問された（前回説明したように、デフレ脱却で税収が増え、財政赤字が縮小した）。

実際には、財務省はデフレを阻止するどころか、デフレ脱却を邪魔していたと筆者は思う。筆者はオルファニデス教授に、「財務省は、名目GDPの増大による税収増ではダメで、増税によって赤字を減らさないといけないというイデオロギーを持っている」と説明した。

当然ながら、この奇妙なイデオロギーにオルファニデス教授の理解は得られなかった。

Epsilon03 · Answer

安倍晋三も独裁者ですからね。
独裁者は人を抑え付けるが人の意見は聞かない。
「自分に逆らう者は許さない」と言ったらしいですから、自分とは違う考えに於いては
逆らっているとしたのでしょう。
しかも内閣人事局と言う物を作って官僚の人事も自分の好きなようにした。
その点はプーチンと似た様な物だから、物の見事に何枚も上手のプーチンに利用された。
と言う事でしょうね。
周りの意見に耳を傾けない結末であり、結果的に国益を大きく損ねた。
何枚も大風呂敷を広げてますが、大きすぎて畳めない。
「北方領土問題は自分の代で解決する！」と豪語しましたが、まぁ捻くれて見れば
確かに解決したでしょう。
ロシアが憲法を変えましたし領土は1ミリも離さないとしましたからね。
国民が望まない結果でも、安倍晋三は自分と違う考え方は認めませんから。
安倍支持者は景気を上げたと評価して居ますが、上がったのは一定階層以上であって
低所得者層にとっては何の恩恵もなく、逆に苦しい方向へ行ったでしょう。
あっ、安倍晋三は阿呆ではありません。
阿呆にも失礼です。
阿呆にも成れない無知な独裁者です。
って書くと安倍信者が噛み付いてくるんですよね～。（笑）

hateha2_goo · Answer

ダニエル書：9:24 あなたの民と、あなたの聖なる町については、七十週が定められています。これはとがを終らせ、罪に終りを告げ、不義をあがない、永遠の義をもたらし、幻と預言者を封じ、いと聖なる者に油を注ぐためです。 25 それゆえ、エルサレムを建て直せという命令が出てから、メシヤなるひとりの君が来るまで、七週と六十二週あることを知り、かつ悟りなさい。その間に、しかも不安な時代に、エルサレムは広場と街路とをもって、建て直されるでしょう。 26 その六十二週の後にメシヤは断たれるでしょう。ただし自分のためにではありません。またきたるべき君の民は、町と聖所とを滅ぼすでしょう。その終りは洪水のように臨むでしょう。そしてその終りまで戦争が続き、荒廃は定められています。 27 彼は一週の間多くの者と、堅く契約を結ぶでしょう。そして彼はその週の半ばに、犠牲と供え物とを廃するでしょう。また荒す者が憎むべき者の翼に乗って来るでしょう。こうしてついにその定まった終りが、その荒す者の上に注がれるのです」。　　http://bible.salterrae.net/kougo/html/
. .

れきし、そして、昨今の不穏な情勢から、荒す者、憎むべき者の翼とは、ルミノール反応、硝煙反応、放射能検知ら、それであることも、導き出されるのではないでしょうか。

アホな論点ずらしは、要らない。　　要るのは、平和な社会への道だけである。　　そんな政治科学ではないでしょうか。

https://www.youtube.com/watch?v=w0ywHHkuCq8

安倍と自民党

安倍は親や祖父の七光で総理大臣になっただけです

「円高になると、自民党のアホどもは大騒ぎをするくせに、円安になることについては殆ど気にもしない。

安倍晋三・元首相とプーチンの蜜月の目的をリテラ紙が暴いています。

「このままでは１３０円台に突入するのも近いと言われている。

枝野幸男と立憲民主党、

安倍晋三をはじめ虚飾の経歴の自民党議員は、中身のない政治ごっこで長期政権です。

今の生活必需品のインフレは国際的要因です。

安倍晋三も独裁者ですからね。

ダニエル書：9:24 あなたの民と、あなたの聖なる町については、七十週が定められています。

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