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ざっくりで良いのですが
A
月30万円の総支給がある従業員で
基本給を5000円上げた場合と

B
個人の携帯を会社持ちとして
月々仮に5000円かかっていた個人の負担を
会社の負担にした場合

Bのほうが税金等を含めてメリットがあると思うのですが、
ざっくりこれぐらいメリットがあるよというのを伝えたいのですが、
経理に明るくないため、分かる方がいらっしゃしましたら教えていただけないでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • 説明不足ですみません。

    社員のケータイを会社で購入し、以後の会社が通信料を払う予定です。
    社員はそのケータイを私用には全く使用できなくするのですか。
    →基本はこの様に考えております。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/04/05 13:40
  • 給与を上げるより、携帯にかかる費用を会社で負担することで、
    出ていく税金も少なくなるし、お互いにメリットがあるのかなと考えておりました。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/04/06 13:57

A 回答 (6件)

それなら、


A案は年額 6万円のベースアップで、当年分所得税がたぶん 10.21%、翌年分住民税が 10%固定で 6,000円の増加です。
差し引きすると 38,000円弱しか増えないことなります
(注) 社会保険料の増分も考慮しなければいけない。

今まで業務用に使用して自費で払っていた通信料が、およそ 3万数千円より少なかったのなら、B案 のほうが社員にはメリットとなるとは言えます。
ただし、社員は私用のケータイを新たに購入しなければいけません。
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従業員にとっては基本給が上がることはメリットです。

付随して租税公課が増加するとしても、給与の増額分以上の租税公課の増加はないからです。

「出ていく税金も少なくなる」とは消費税と、社会保険料の雇用主負担額が増えない事を言われてるのでしょう。
支払う法人にしてみれば同額を給与として払うよりも「通信費」として支払う方が消費税の課税仕入額とできるので、消費税負担を考えるとメリットがあります。
この場合には、消費税申告を簡易課税で行ってる場合にはメリットはありません。
社会保険料の雇用主負担額は給与支払者にとって「おおきな負担」ですが、それも突き詰めると「給与を払ってるから負担がある」論理となります。
賃金を増加した分だけ売上貢献してくれることを期待するしかないんです。

「ざっくりこれぐらいメリット」
ざっくりも何も、貴社の売上とか負担してる消費税額がいくらなのかぐらいは計数が出てないと回答しようがありません。
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誰にとってのメリットでしょうか。


従業員ですか会社ですか。
この回答への補足あり
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>個人の携帯を会社持ちとして月々仮に5000円かかって…



社員のケータイを会社で購入し、以後の会社が通信料を払うのですか。
社員はそのケータイを私用には全く使用できなくするのですか。

それとも、ケータイ自体は社員の持ち物のまま、通信料も社員が払い続けるが、会社が業務使用であるとして給与のほかに 5,000円を払うのですか。

このどちらかによって税法上の取り扱いが異なります。
ご質問文は他人が誤読、誤解釈しないような書き方をしてください。
この回答への補足あり
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常識で考えれば、Aの方がメリットは大きい。


基本給が上がるという事は、すべてに効いてきます。
例えばボーナスは何ヶ月分とか、社会保険料など。
(将来を見据えれば、年金の受け取り額にも影響があります)
 
それをBの方が大きいと言いくるめたら、不信感をもたれると思います。
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源泉所得税だけでいえば、年間で3000円程度の減税です。



そこで、社会保険の等級も変わってくるようだとまた話も変わってきますが(万単位で金額は変わる)、これは会社負担分も加味する必要があり、どの程度トクするかというのは一概に言えないので、所得税だけに留めておくのがいいかもしれません。
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