No.5ベストアンサー
- 回答日時:
以前はそうでした。
でも現在は,平成26年5月20日以降に除票になったものについては,保存期間が150年に伸長されています。
住民票の除票だけでなく,戸籍の附票も同じです(そのどちらも,住民基本台帳法施行令34条による)。
これ以前についてはどうしようもありません。法令がそうなっていたので,行政庁はそれに逆らえないからです(住民基本台帳が紙の帳票だった時代では,事務が追い付かなかったり漏れていたりで,5年経過後でも残っていることはありましたけど,コンピュータ化されてからだと自動処理なので漏れることはまずない)。
住民票は転出により除票になりますが,それ以外にも,住民票が改製(住民基本台帳法10条の2)されてしまうことがあり,その改製前の住民票も除票になることから,平成26年の法改正前に住民票が改製されていた場合には,やはり取れなくなります。
戸籍の附票についても住民票と同様のことが起こりえます(住民基本台帳法19条の2)。
たとえば登記手続きに必要だけど取れなくなってしまった場合,こう言ってはなんですが,それも自己責任ということになります。住所変更については登記申請義務はなかった(次回の改正で登記義務が課せられることになる)ものの,登記申請に際して誰の協力も必要とせず,自分ひとりで好きな時にできることになっていたからです(不動産登記法64条1項)。
今後登記申請が義務化されると,一般の申請も増えてくるでしょう。その時に「手続きに必要な書類が,役所の保存期間の経過によって添付できないなんて言うのはけしからん!」なんて言われないように,あらかじめその保存期間を伸長したのかもしれないですね。
まあ,住所がつながらなければもうどうしようもないということはありません。代替手段はあって,プロはそれを知っているので,あんまり慌てることはなかったりします。
No.4
- 回答日時:
既に、平成26年6月20日以降に消除又は改製された住民票の除票の保存期間は150年間に延長されています。
自治体のシステム改修の関係で平成26年6月20日以降の分でも、過去に出せないとされていた自治体もありますが、システム改修で出せるようになっています。
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/koseki_j/ …
No.3
- 回答日時:
結論
住民票除票は、法律により保存期間が5年と定められています。
しかし、住民票の除票は5年で登録消滅しますが、自治体により発行でる可能性もあります。
・「過去に住んでいたこと」を証明しなければならない時
・死亡時の手続き
・不動産の相続登記
などが一般的です。
ただし最近では、「所有者不明地問題」「空き家問題」などでも利用されることがあります。
また破棄してしまうと「空き屋問題」などを解消出来なくなるなどの不都合が発生し得るため、今後この保存期間は150年に引き伸ばされる予定となっています。
戸籍の附票
住民基本台帳法が改正され、2022年(令和4年)1月11日から施行されます。
それにより戸籍の附票の記載事項が変わります。
戸籍の附票とは住所地の変遷をまとめたものです。
・戸籍の附票は、住所の移動の履歴を証明する際に必要になります。
・たとえば遺産を相続した際の名義変更手続きなどです。
・不動産を相続した場合の名義変更手続き(相続登記といいます)では、亡くなった方の登記簿上の住所地と最後の住所地が違う場合がよくあります。
その登記簿上の住所地から最後の住所地まで住所が移転したことを証明するために戸籍の附票が必要になります。
住民票除票と戸籍附票の使い方で取り寄せることになります。
No.2
- 回答日時:
こんにちは。
>住民票の除票の保管期限は5年と聞きました。つまり、転出後5年経てば、引越し先を除票から調べることはできなくなるんですか?
そのとおりです。
ただし、戸籍の附票に住所歴が記載されていますので、それで調べることが出来ます。
なお、戸籍の附票についても、他の市町村へ転籍するなどにより戸籍が除籍になれば除票となり、その保管期限は5年間です。
〇住民票の除票及び戸籍の附票の除票について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000528226.pdf
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