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A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
上場株式の配当にかかる税金は所得税15.315%、住民税5%です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
したがって資産家の方が多額の配当収入を得ても20%程度しか税金を払わなくてもよいのです。
未上場の株式は総合課税ですので、所得に応じて最大45%の所得税と住民税10%がかかります。
未上場株式の配当収入が700万円の場合の所得税、住民税は他の収入や
社会保険や扶養控除等の各種控除がわからないと計算できません。
No.3
- 回答日時:
>始めから引かれている所得税20.42% 住民税10%と合計30%以上も…
昨日から配当に関するご質問が何度も出ていますが、あなたじゃなかったかなあ。
所得税20.42%は上場株式等以外の場合で、住民税の前払はありません。
>所得税は収入によって変わるらしい…
「収入」でなく「課税所得」。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い使い分けないといけないのです。
サラリーマンの方なら、年末調整後の源泉徴収票で
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税所得]
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …
[課税所得]+ [配当所得 (20.42%引く前)] = [真の課税所得]
で、この数字により 0~45.945% まで変わるのです。
住民税は 10% 固定。
>大資産家で年に何億も株の配当収入があっても20%程度しか…
「上場株式等」なら、申告分離課税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
を選択することができ、この場合は何百万、何千万の配当でも
・所得税 15.315%
・住民税 10%
です。
総合課税を選択すれば、前述のとおり所得税は累進課税となります。
>税金払っていなくて不公平だと耳にしました…
「上場株式等」なのか「上場株式等以外」なのかをきちんと聞き直しましょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
No.2
- 回答日時:
> 株の配当収入の税金は、
配当時の源泉徴収分は、所得税+復興税で15.315%、住民税5%、
です。
これを、確定申告で総合課税申告すれば、
所得税10%が返ってきます(課税所得1千万円以下の場合)。
しかし、総合課税率分が引かれます。
住民税は本来は次年度納付分なので、
次年度住民税がその分減額されます。
> 大資産家で年に何億も株の配当収入があっても
> 20%程度しか税金払っていなくて
はい、その通りです。
配当時の源泉徴収(分離課税)のままであれば、
税支払いは、前記合計の20.315%のままで済んでしまいます。
つまり、総合課税とした場合の累進課税率による上昇分を、
「節税」できるのです。
No.1
- 回答日時:
配当所得は、上場株であれば15%+5%(地方税)の20%です。
※小数点以下は省略
また、確定申告すれば課税される所得額が1,000万円以下の人であれば、所得税は10%、住民税は2.8%が配当控除で戻ってきます。
(ググりました)
確定申告してますが、実際、いくら戻ってきてるか、確認したことないので、自信ないですけど。
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