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子供出産一時金を増額したけど
その後ますます増税だらけの日本で
産んでどうするんですか?
税金を払うためだけの日本に
生まれたいのか疑問です

A 回答 (5件)

日本では富裕層の方のお宅に生まれたお子さんが再び富裕層になる確率が87%で、逆に低所得層のお宅のお子さんが再び低所得になる確率が80%以上と同様に高いです。


ただ、貧困層のお子さんでお金持ちになることがあるのは女性の玉の輿が多く、お金持ちに嫁に行くことがあります。
増税策を掲げると政権が倒れるため、増税に反対する民意が必要となるのですが、増税は富裕層には影響が無く、1億円の壁というものがあり、増税しても還付を受ければ税負担は下がります。
すなわち、増税することで還付額が上がるため、富裕層は増税をどこ吹く風で受け入れます。
子供に一時金を渡すと言っても所得制限を設けないバラマキとなるだけで富裕層にも給付するわけで全くの愚策で、若い層の票を意識したものでしょう。
高所得者や富裕層は低所得者に比べて税率が高いはずであるのが、還付制度をうまく利用して確定申告にて節税をされています。
増税すればお金持ちは節税効果が上がるため、裾野を痛めつけるだけです。
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はて、これからは子供を産んだ方が、手厚い税額控除を受けられる時代になると思いますけどね。



逆に子供を産まなかった人は、今後、年金減額、所得税の課税率UP等、種々のペナルティを課されることになるでしょう。次の年金を負担する世代の育成を怠って自分のために財産を使ってきたのですから、当然の処置だと思います。
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少子化は止められないでしょうし 日本に魅力や 日本で暮らして生き甲斐を感じるわけがありませんね

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生物において「種の保存」というのが第一義です。


それが無くなれば、税金どころか絶滅しますよ。

先の事はわかりませんが、60代くらいまでの日本人って戦争もないラッキーな世代だったから・・ってのもあるかも。
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相対的な問題です。

どの国でも、誰でも生まれてくることにはリスクはつきものです。現在の日本と比較しても、はるかに、まともに生きることもできない国や地域は、山ほどあります。
有史以前の世界でも、出産・育児などは、途切れることなく営まれてきた行動様式で、疑問も何もありません。人類の滅亡・殲滅か、多少の減税を期待した社会で生きるのかの選択肢のレベルではありません。
問題は、行動以前に、未来を確認する以前に、努力や改善の意志もなく、幸せにならない、と思い込むネガティブな思考だと思います。
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