50代前半から税理士なって働けますか？経理マン

売上60億の企業で経理責任者をしている50代前半経理マンです。実務歴は4年位しかありません。簿記2級は持っています。TOEIC850以上ありますが今は英語使っていません。簿記1級をコツコツ復習しています。USCPA、税理士を考えて、長く働ける方が良いので、税理士を目指す決意を固めました。経理経験が浅いので、分からない事が沢山あり、落ち込みます。こんな私でも税理士とって働く事は出来るのでしょうか？雇われでも何でも良いです。開業出来たら凄いけど。頑張りたいです。よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

• USCPAの方が良いのかなぁ。はたまた司法試験予備試験か。何か取りたいです。大学は慶應法でした。あまり勉強していませんが。ブラック企業で肉体労働で時間を無駄にしました、、涙。何か取りたい。

    補足日時：2023/03/11 08:12

No.3 回答者： つたやまさん 回答日時： 2023/03/14 05:06

資格とること自体は不可能ではないと思いますよ。

ただし税理士になることと、税理士で食っていけるかは全く別。
税理士は供給過多で、少ない仕事を税理士同士で取り合ってる状態。
昔は黙っていても仕事が舞い込ん出来ましたが、今はこちらから営業かけないと仕事にありつけない時代なのです。
いかに依頼者（お客さん）に気に入られて仕事をもらえないと、なることはできても続けていくことができません。
開業でも勤務でも、どれだけお客さんを引っ張ってこれるかという、営業センスを問われる職業なのです。
弁護士でも司法書士などでもそういう意味では一緒です。
単なる憧れではなく本気でなりたいと思うなら、試験勉強だけでなく今から営業センスを必死で磨いておくことです。
by 東証プライム企業　元採用担当

No.2 回答者： quantum 回答日時： 2023/03/11 07:16

難しいとは思いますが、資格を取れさえすればそれなりに仕事はあります。

開業するのがほとんどですが、雇われでもいくらでもあると思います。
ただ、前段が難しいんですよ。簿記なんて初歩ですし、年令行くと記憶力も厳しくなるし、10年でとれたら御の字と思います。年金出ますね。それでも働きたいのでしょうか。

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2023/03/10 15:07

税理士試験の受験には受験資格が必要ではありますが、年齢などによる受験制限はありません。

税理士となるためには基本税理士試験の合格か免除が必要ですが、基本合格の前後において、一定の経験がないと税理士として登録ができません。

税理士の登録というのは、ご存じかどうかわかりませんが、税理士として名乗ること、税理士として署名押印すること、税理士として税務当局と折衝することなどにおいて必要なものとなります。
登録には勤務税理士（他の税理士に雇用される）・開業税理士などの種別があったかと思います。
ちなみに、登録にも費用が掛かり、結構長くとなると思われますし、毎年所属会へ治める会費もそれなりになるはずです。雇用される税理士の場合には、勤務先が負担してくれる場合とそうではない場合があるので注意が必要でしょう。

税理士試験の受験資格から考えましょう。
大卒者などはその証明で受験が可能でしょう。それ以外に一定範囲の国家試験の合格や簿記検定の最上位級（日商簿記１級・全経簿記上級）か、経理や税理士事務所の勤務経験の証明などでも受験が可能です。

次に税理士試験そのものですが、それ相応に難しい試験です。大きな会社に勤務されるということはそれなりの経歴をお持ちで優秀な方なのかもしれません。
しかし、税理士試験は実務試験ではなく素養試験であり、科目合格制度を取っている反面、各科目の合格レベルも難しくなっています。合格率は一けた台の割合だったと思います。
その受験生には、生活のほとんどを税理士試験の学習に注いでいる若い学生がいて、それでもなかなか合格に手が届かないレベルです。

そこで目指すのでしたら、５科目それぞれ合格するのは大変かと思いますので、免除制度の併用も視野に入れるとよいと思います。
大卒者であればそれだけで大学院に入学する資格があると思います。例えば税法科目の免除要件が認められる大学院修士（２年）を活用することで、税法科目１科目と会計科目２科目の合格、免除２科目で税理士試験合格扱いも可能でしょう。
会計科目免除の修士でもありですが、その場合には会計科目１科目の免除のみで１科目の受験は必要になります。会計と税法の二つの修士で２科目合格で税理士となる方法もあります。
昔はダブルマスターなどといわれ、二つの修士で５科目免除の道もありましたが、今は一科目合格でその他科目の免除に変わりました。

USCPAのほうがあんたにとっては良いのかもしれません。
当然国外資格ですので、国内業務では制限があるのかもしれませんが、外資系企業等のコンサルその他での仕事があるかと思います。最近はあまり適用されないようですが、公認会計士資格による税理士登録には、USCPAとなる外国公認会計士も一応含まれているようです。そちらから税理士登録による国内業務で資格者活動もありかもしれませんね。