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公務員や大企業で働いているサラリーマンの方は所得調整はできますか?
何かの所得制限に引っ掛かるとかえって経済的に不利になるので、わざと制限内に抑えることは可能ですか?
バイトだったり小さい企業なら融通効きそうですが、公務員や大企業の人もできますか?

A 回答 (4件)

民間も経験している元公務員です。



「所得調整は可能」というご回答がありますが、日々雇用とか時間雇用とか呼ばれるパート職員ならいざしらず、正規職の場合、そんなことは不可能ですよ。

俸給はきちんと給与法で定めれており個人が勝手に金額など決められません。期末勤勉手当もそうです。これも法令に違反することはできません。

民間でもパート職員の場合は、所得を抑えるため12月の出勤時間を調整したりはしますが、正規職員の場合は所得調整のようなややこしいことはしません。
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公務員や大企業の従業員は月給制なのです、非正規などの日給月給制ではないhので勤務日数を減らしての収入調整はできません。


有給を使い果たして欠勤するなどをしないと収入は減りません。
降格やボーナス査定は自分では調整できません。
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給与所得者の場合、所得を抑えて得になることは一切ありません。


なので、仕事が無くても残業をしてまで所得を上げる、これが普通です。
そのほうが、後にもらえる年金額も上がります。
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公務員や大企業のサラリーマンでも所得調整は可能です。

所得税や住民税の税額が高くなりすぎないよう、控除や節約によって所得を抑えることができます。ただし、所得に関する申告に虚偽の記載をすることは違法ですので、適正な申告を行う必要があります。また、収入が高くなる場合には、年末調整で税金が追加されることもありますので、定期的な収支確認が必要です。公務員や大企業でも個人的な経済的な配慮はできますが、違法な行為は行わないように注意してください。
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この回答へのお礼

素晴らしい回答ありがとうございます!
公務員や大企業の人はほとんどできないかと思ってました。

お礼日時:2023/03/17 12:42

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