
No.5
- 回答日時:
税金は直接税だけではありません。
コンビニで百円のパン1つ買ったって、消費税の他に、そのコンビニやパンの製造会社が税金を払います。パンの製造に電気を使うので、電力会社も税金を払います。電力会社は発電機を重電会社から買うので、その重電会社(日立とかw)も税金を払います。それら、全て百円のパン代に含まれています。
いつでも、低所得者が一番税負担が重いのです。
霞を食べて生きる仙人なら、無所得でも税負担は無いでしょうけどね。
せっかくなのですが私が聞きたいのは税金で生活がきつくなる層ではなく税金が重くなる層です。低所得者からこれ以上絞れないと思うんですよね。どっから絞るんでしょう?
No.4
- 回答日時:
税金の役割は市場流通する資金の調整であり、流通量が多くなれば税で回収し、少なくなれば減税にて流通を促すわけで、流通が悪化している中から増税をする現在のやり方がおかしいわけで、政治家がそれを理解していないのが致命的です。
増税により資金循環の悪化を招いているのは官僚の作文を棒読みの政治家であり、老眼鏡をかけて後ろに控えた官僚のシナリオを読むも内容が理解できておらず、ある意味、富裕層がその仕組みを理解し、節税に取り組むことが可能のなっているわけで、不確実性の中の確実を得ています。
私は衆議院議員と酒を飲んだことがなんとかある。彼らはとても優秀だ。我々が理解していることを彼らが理解していないわけがない・・ということは現在の景気は意図的に作り出してるということになる。
No.2
- 回答日時:
税金が上がって苦しくなる層は圧倒的に低所得層です。
日本や他の先進諸国で資本主義の国では、収入が増えるごとに節税対策が可能となります。
中産階級の税負担が大きくなるように思いますが、それは国民個々の金融リテラシーにもよります。
日本では30代以降で、積み立てNISAやiDeCoなどの金融商品に取り組む方が増え、所得控除と運用による成長を期待しての取り組みです。
所得が少ない方は生活をするのがやっとで、掛け金や投資資金が賄えません。
所得税は累進課税ですから、収入が高くなれば課税率が高くなるのですが、所得控除の申告を活用すれば、課税率を低くすることが可能です。
30歳以下で預貯金0円という方が多く、そのほとんどが地方の中小零細企業で働かれている実態があり、300万円以下の所得であることが多いです。
また、この世代はゆとり世代とかZ世代とか言われる世代で、節約ができない世代とも言われており、収支のバランスを図ることが出来ない人が多いのも現実で、その親世代がバブル経済を経験していることも関係しています。
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所得別の人口はこのようになっていますがこれは人口であって税金を納めてる額ではありません。そして低所得者層からはこれ以上搾り取ってもたかが知れてるような気がします。