No.12ベストアンサー
- 回答日時:
本当です。
一部上場企業に勤めていない人たちは知らない世界。
大企業では、大量の高齢者たちが退職、再雇用が行われています。
超少子高齢化社会の現実です。
昨日まで年収600万だった60歳社員が、
今日から年収300万週4日勤務で残業禁止。
これが大手企業の雇用実態。
日々、大量の年寄が定年退職し、再雇用が進んでいるのだから、
本来、平均給与は下がるのが道理。
ところが、下がらないでキープ状態は、むしろ中堅の給与水準は高い!
大企業の若手は、毎年給料が上がっています!
中小零細企業の人々はその現実を知らない。
マスコミの平均データのステレオタイプに騙された人々が、
中小零細企業の経営者が、給与を上げない根拠に利用されているのが現状。
つまり、多くの回答者たちのように、ステレオタイプに騙された人々にとっては不幸だが、
年金社会が崩壊しないで済んでいるのは、高齢者の再雇用が行われているから。
大量の再雇用者たちが、低賃金で平均を下げているのは仕方のないこと。
高齢者が再雇用されなければ、平均賃金は爆上がりします!
しかし、無職の高齢者たちを養うために税金も爆上がりします!
高齢者問題がこの国の問題です。
No.14
- 回答日時:
日本の賃金が上がらないのは、管理職と労働組合の支部長が同一人物にされて御用組合になってるからです
役職手当が、組合の手当より多ければ賃金上げができず、労働環境は改善されない
No.10
- 回答日時:
ウソです。
賃金が増えないのは、GDPが
大きくならないからです。
日本だけです。
ここ30年。
先進国でGDPが増えていない国は。
GDPが大きくならないのは
不景気なのに、利上げしたり増税したり
してきた政府日銀の愚策が原因です。
政府がそんなことをやっているので
経営者も消極的になり、投資をしなく
なったのです。
投資、つまり機械を購入したり、工場を
増やしたり、賃金を上げたりですね。
企業は賃金を上げないで、内部留保しています。
その金額、とうとう500兆円を超えました。
これが賃金が上がらない理由です。
No.9
- 回答日時:
それもあります。
ハズレの労働者を雇ってしまっても簡単に解雇できずに、それに維持費がかかるからです。
しかし理由はそれだけではありませんけどね。
日本は高品質のものですら価格競争が激しい国です。
そのなかで非正規雇用の賃金も価格競争のテーブルに載ったからです。
No.7
- 回答日時:
まったくの間違いとは言えません。
かつてオイルショック(石油危機)があったときに経営者は労働組合に「雇用をとるか、賃金をとるか」二者択一の選択を迫ったんです。
その結果、労働側は雇用を選択しました。こうして雇用は守られましたが、賃金は上がらなくなってしまいました。
でも、日本の労働者の賃金が20年以上も上がらない主要な原因は、別のところにあります。
No.6
- 回答日時:
日本で飢えて死ぬ人の話はほぼ聞かない。
日本では無償の教育 無償の医療などにも力を入れ 弱き者 持たざる者が 見捨てられて道端に捨てられ 死んでいくことがない。
見捨てる社会では 労働者の平均賃金は上がる。
持つ者が持たざる者よりはるかに多くの富をかき集め ワーキングプアの者の数が増加する。
強き者にとっては天国だが 弱き者にとっては・・・となり 国による弾圧や無慈悲な行動が増えていく。
おそらく 今の体制のまま日本が高賃金を求めて行けば 日本は中国や北朝鮮のような社会体制になるだろう。
気質的にアジア人は似ている。
良い事なのか悪い事なのかはわからない。
暴政も独裁者も 軍事政権も腐敗政治も 元はみな それを望む人達によって作られた。
たとえ地獄であろうと 人は自ら望んで そこに入っていく生き物だから。
No.5
- 回答日時:
確かに、日本では、正社員として雇用すると、仕事能力が無い人材でも解雇しずらいという問題があります。
そのため、雇い止めしやすい派遣・非正規雇用が増えたという流れがあり、彼らの給与は上げなくてもいいという風潮が正社員の給与にも影響しているでしょう。また、「派遣業はピンハネで儲かる」というのがあって、日本は派遣会社が多くなり、そこで中抜きされていますからね。
正社員を解雇しやすくすれば、派遣社員を雇用する理由は減るので、賃金が上がる可能性はありますね。
でも、正社員になっても、「いつ解雇されるか不安・・・」という心配が増えるのも確かで、なかなか難しいですね。
No.3
- 回答日時:
嘘です。
他の普通の国のように、労働者が労働対価を得ているという意識がなく、仕えていたらありがたいことにお給料まで頂けたという奴隷根性により、権利意識が無いので下賜されたものを土下座して拝領する習性があるからです。
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