起業(法人化)する場合、司法書士に頼むメリット？

今後、顧問税理士として頼もうとしている方から、
「法人化する時、最近はネットで調べれば一人でも登記するのは難しくないからわざわざ司法書士に頼む必要はないよ。私は何度も顧客の登記をした事があるから手伝ってあげても良いですよ。」
とアドバイスを受け、そんなに敷居は高くないんだと安心しましたが、
手数料を払ってでも司法書士に頼むメリットは何でしょうか？
本当に初期だけの手続きだから手間を惜しまないなら自分でやった方が良いのでしょうか？
目先のコスト(手数料10万程度)をケチるより、長い目で見た場合どんなメリットがあるのかご存じの方、教えてください。
また個人的にはどちらをお勧めするのかも教えてください。

No.5 回答者： ben0514 回答日時： 2023/08/07 14:13

プロだと間違いが少なくスムーズで、予定通りに法人設立ができることでしょう。

ちなみにですが、専門家利用せずに自分で行うことが安価だと思われがちかもしれませんが、そうとは限りません。

断言するものではありませんが、法人の設立、特に株式会社である場合においては、定款の作成と認証という作業が含まれます。
定款を紙で作成すると、印紙税が5万円だかかかります。電子定款にすることが出来れば印紙税は不要となります。
パソコン関連にも詳しく、電子定款で作成できるのであればよいのですが、一般に定款だけのためにそういった準備に手間や費用をかけてやる方は少ないですし、費用をかけたら節約度合いが減るでしょう。

行政書士と司法書士の違いは判りますでしょうか？
私は司法書士ではなく行政書士に電子定款の作成と認証を任せ、登記申請は司法書士に依頼せずに自分で行うこととしています。
行政書士は登記代理はできなくとも、定款作成などは行うことが可能です。
本来は定款の作成は司法書士ではなく行政書士が本来扱う業務です。司法書士は、登記代理の際に添付する文書として、登記代理に付随してのみ作成できるとされているものですからね。

定款の認証費用や登録免許税などは専門家の有無にかかわらず発生します。
あとは、定款の作成、登記申請などを専門家に代理してもらうかどうかで、そこに費用が掛かるのです。

素人だと印紙代がかかると考えると、その範囲内で電子定款の作成をしてもらえれば、すべてを自分で行うより安価といえます。

あと許認可事業などを行う場合、多くの許認可申請に置いて代理手続きを行う行政書士であれば、それに沿った事業目的の設定等を行うことが可能です。逆に司法書士ですと、許認可事務まで詳しくないケースもあり得ます。
司法書士の中には行政書士である方も多いので、そういったことが問題になるケースは少なくはないかもしれませんけどね。
許認可申請では、定款や登記記載の事業目的、登記上の役員などに要件がかかることがあり、許認可申請先に認められない場合には、変更などが必要となることで、新たに費用が掛かれば、節約の意味も減ることでしょうね。

だいぶ濃いグレーだと思いますが、以前利用した行政書士事務所では、おそらく総合事務所として税理士事務所があり、そちらが主業務で顧問坂爪としてなのでしょうけど、会社設立を安価に対応してくれる行政書士事務所がありました。その事務所では、定款作成依頼とその費用のみで、登記申請書類一式も用意してくれます。内容確認して問題がないとご自身で判断し、その書類を使うのは自由ですということでしたね。すでに必要事項の記載なども済んでおり、押印のみでしたね。ですので、その場で得た資料をもって法務局へ行き、登記申請を本人申請扱いで行えましたね。

やはり専門家作成だと安心できて、その作成費用が2万円などで、印紙代も節約でき、登記申請の書類作成の手間などもほとんどなくなり、楽が出来ましたね。

複雑や内容の登記でなければ、法人設立くらいは司法書士以来のメリットは少ないかと思います。あるとすれば上記のように定款の作成でしょう。
知人の司法書士に相談すると、自分でできるのだから頑張ればとよく言われます。しかし、平日日中に申請と補正でいくのは面倒だ、ということで、その司法書士は司法書士でないとできないような案件でない限り、超安価で引き受けてくれるので、お任せすることもあります。ただ、設立においては電子定款の実のため司法書士で受任するのは法令違反の可能性が高いので、別な行政書士で済ませ、それ以外の登記においては、知人の司法書士に任せています。

私の地域は千葉なのですが、千葉県って、結構広いと思うのです。しかし、商業登記とされる法人関係の登記は、千葉地方法務局の本局（千葉市内）でしか受け付けません。環境を作ってネットで申請するか、郵便となると、素人申請は面倒だったりもするし、申請先に出向くのに距離があるほど、専門家ですと専門家の電子署名で申請できてしまうので、スムーズでもあるかと思います。

どこまで考えるか、どこまで覚悟するのか、などで変わるものかと思います。法人税等の税務であっても、勉強さえすれば税理士でなくとも申告は可能です。皆面倒だから、少しでも安い計算方法でとか、税務調査になっても問題が生じにくいようになどと考えて税理士に頼むことでしょう。目的意識次第かと思います。

No.4 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2023/08/05 19:20

登記に関するその後の管理まで自分でできるのであれば，特段プロに依頼する必要はないと思います。

ただ，それが本当にできるのかというと，できずに困ったことになってしまう会社もあります。

会社は，一度登記をしてしまえばそれで終わりというものではありません。
ごくごく普通の株式会社であれば，2年ごとに役員変更登記をしなければなりません。そしてその登記を怠ったまま12年を経過してしまうと，法務局が職権でその会社の解散登記をすることになっています。会社が解散してしまうと，会社は清算会社となり，どんなに順調に事業を行っていたとしても，それ以降は清算事務しか行えない会社になってしまうのです。
この状態から元に戻すこともできなくもありませんが，それができる期間も限られているので，気が付いた時には取り返しがつかない，なんてこともないことではないです。

その点，司法書士に依頼して設立登記をしてもらうと，その後登記が必要な時期には，その司法書士が「登記を忘れていませんか？」といった案内（営業）をしてくれることがあります。
変に値切ったり，ぞんざいな態度で接していたりすると，もう関わりたくないと連絡をしてこないこともありますが，そうでなければ報酬を得る目的のために，「登記をする時期ですよ」と教えてくれることがあります。登記さえちゃんとやっていれば，12年のみなし解散の憂き目に遭うこともありません。

また，たとえば会社の本店や役員の住所をちゃんと確認もせずに登記していると，その地で住居表示が実施されたり，借入等で利益相反議事録を作ったりしたときに，困ったことになってしまうこともあります。場合によっては2万円の免許税を支払って更正登記をしなければならなくなることもありえるので，事業に必要な資金調達に間に合わない…なんてことも起きるかもしれません。

昔に比べれば，法務局ホームページに登記申請書や添付書類の作り方なんてものが用意されていて，素人でもなんとかできる環境が整ってきつつあります。でもそういうものは基本的に素人向けであるために，その場は良くても将来困ったことに陥らないためのノウハウのようなものは書かれていません。会社の本店所在地が住居表示未実施区域にもかかわらず，住居表示実施地域と同じ表記で等登記をしてしまったがために，ある意味においては間違った本店登記のままでいる上場会社もあったりします（その地で住居表示が実施されたらどうしたらいいんだろうという不安が残り続けます）。

ちなみに，登記をすべき時期が到来してから2週間以内にその登記をしないと，代表者は100万円以下の過料に処せられることになっています（会社法976条）。この最高額の100万円の過料に処せられたなんていう話は聞いたことはありませんが，数万円の過料はよくあることです。また現在の実務においては1年を超えないと過料に処せられることはないようですが，今後政府の財源が心もとなくなってきた折には，半年の経過で過料に処せられるなんてことにもなるかもしれません（ちなみにこの過料は会社の損金にはできません）。

自分で管理ができるのであれば司法書士に頼る必要もありませんが，そうでないならその管理の目的で，頼っておいたほうがいい場合もあるということです。

No.3 回答者： himawari223 回答日時： 2023/08/04 13:08

こんにちは

自分でやった方がいいです。お金に余裕があればプロに頼む。

解からない所は窓口やスタッフに聞けば親切に教えてくれます。

税理士は当たりはずれがありますので、長期契約をせずにスタートがいいです。

頑張って下さい。

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2023/08/04 11:04

ネットを見てもいいし本を読んでもいい

自分で出来ます
ただしネットや本を見て理解し、そこから自分でやらなければならない
出来るのとするのは違う
面倒なら頼むことですね
法人設立だけが司法書士の仕事でもない
その後の役員変更とか、様々な登記とかもある可能性が高い
その都度自分で調べても当然できますが、知識習得や作業には時間もかかる

それは税理士も同じ
自分で決算や申告をしようと思えばできます
ネットに載っているしソフトもあるし本もある
ただ知識習得や作業が難しくて時間もかかるというだけ

チャレンジしてみようと思場やってみればいいです
お金もかからない
そんな勉強や作業する暇があるなら本業に精を出したほうがましだと思えば頼みましょう

No.1 回答者： mojitto 回答日時： 2023/08/04 10:42

プロに頼むといいのは、素人がやりがちな失敗を回避できること。

項目が抜けていたりすると、もう一回変更の登記をしないといけないなど。
もちろんプロなのでつつがなく事が進行します。

ただ経験のためには、ご自身でやってみる価値はあると思いますけどね。
時間があるのならご自身で、忙しいのならプロへ。