おしえて

親から子供に受け継がせやすい職業

締切済

質問者：usny-stk
質問日時：2023/09/09 12:27
回答数：5件

ふと思ったのですが、子孫に残せる職業を考えたとき、たとえば、いい大学や大学院をでて資格も取得したとしても子供にそれを譲渡することはできない一方で、飲食業などで地域の信頼を得ることは、子供にそれを託すことができ、生活の安定にもつながるのではないかと考えました。

以前、私が看護師として病院に勤務していたとき、医師である理事長が高齢のためお辞めになり、その理事長の家族ではなく、まったく別のコンサルタント業界が経営権を牛耳ってしまいました。その理事長は、有名な国立大学出身で、幅広く学位を取得され、職歴も立派なものでした。これは、家族に医師免許を持つものがいないがために、学歴や職歴が、子孫に受け継がれない可能性があることを示していると考えます。

一方、飲食業はどうでしょうか。たとえば、看護師として働きながら貯金をため、小さいながらも地域に愛されるような飲食業を経営したとして、それがささやかながらでも成功し、生活できるようになったとすれば、子供が大きくなったとき、生活の安定はもちろん、職業の選択の幅が広がるのではないでしょうか？

結論として、国家資格が必要な医療機関やクリニックよりも、飲食業などが高学歴を問わないため、子供に職業を受け継がせやすいだろうと思います。

果たして、親から子供に受け継がせやすい職業は、ほかに、どのような職業でしょうか？

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回答 (5件)

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No.5

回答者： ben0514
回答日時：2023/09/11 18:25

国家資格業界であっても、それなりに高収入とされる資格業界であれば、子への資格取得について、他の方よりも有利に資格取得ができることも多いかと思います。

医師であれば、医学部入学、医師国家試験の合格、研修という流れでしょうけど、それなりに大きな病院を経営している方であれば、大学とのつながりも大きく、入学させやすいこともあると思います。また、今は定員割れを起こすような大学も多いでしょうしね。そして、教え方が上手な方をつけるということもできるでしょう。

私の業界の話で書きますと、税理士ですかね。税理士は医師と同様に国家試験である税理士試験の合格が必要です。難関試験ではあります。
しかし、税理士試験あたりですと、免除制度がいくつも用意されています。
私の知人は、大学教授（名誉教授）にまでなった方ですが、大学で教鞭をとりながら副業で税理士事務所の運営をしていました。というのは、税理士の試験は、会計分野と税法分野に分かれるのですが、会計分野における大学講師歴が一定年数あると、会計分野科目の免除となります。また、税法分野などで講師歴があれば同様に税法科目の免除となります。
それにより、知人は商学部（会計監査論）と法学部（租税法）を教えつつ税理士となり、最終的には両分野において、助教授を経て教授になり、兼任教授として活躍後に名誉教授になりました。
結果、会計監査論の教授（助教授時代を含む）ということで公認会計士、年配の方であったため、社会保険労務士や行政書士も無試験免除ということです。
この方がもっと計画的に子に教え込んでいて子が望めば、大学へ行かせ、大学院までいかせられれば、講師くらい任用権限あったので、税理士業を継がせることが出来たことでしょうね。

講師歴までいかずとも、当時であれば、会計分野の大学院修士、租税法関係を含む分野での大学院修士、合わせて大卒後4年院に行かせれば、収支面世で税理士も考えられました。
今現在では、修士免除は一部免除ということで、ダブル修士でも5科目中各分野の一科目ずつの合格が必要で、一分野講師をさせて残り一科目という感じですかね。

ただ、税理士などとして稼いでいる方であれば、お金をかけて大学院までいかせることは可能です。実際、おそらく旧制度で大学院修士で税法免除で会計科目2科目受験合格で税理士となった人が前職の上司で、所長がその税理士の父親でしたね。

あとは、しっかりと勉強させて税務署へ入れての免除で税理士を継がせるということもありでしょう。

医療系では難しいのですが、士業資格ですと免除制度があります。最初から顧客や顧問先を持ったうえで、教育できている職員とともに継がせてもらえるというのは結構よいと思います。

あと税理士の子が税理士となれないことを考え、税理士事務所を会計法人に分社させておくということもあるようです。会計業務は税理士の業務の付随でもあるものですが、自由業務として資格は不要です。そして、税理士事務所の前に会計法人がある形で顧問先と契約などをしっかりとしておくことで、税理士業務全部は継がせてもらうことが出来なくとも、それなりに稼げる組織を継ぐこともできるのです。

ただ、二代目経営者などは、甘えさせているところが残り評判が悪くなることも多々あります。継がせるための人柄も含めて教育や育て方というものがあるかと思います。

回答の中にも書いた二代目の院免除税理士ですが、父親は資格上は60程度で引退はしましたが、実務的には８０くらいまで活躍されていました。
しかし、2代目は、資格取得への情熱や苦労を他の人ほど持たずに税理士となったため、60で完全引退し、父親が税理士で現役時代に買収した会社の名前だけの役員として収入を得て過ごしているようです。孫までは継がせることはできなかったのか、考えなかったのかよくわかりませんがね。
2代目の時代で顧問先も減ったようですしね。

2世で有名なのは、芸能界と政治家でしょうね。
人気仕事ですからね。親が存命の間は親の人気で仕事にありつけそうですからね。

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No.4

回答者： tanzou2
回答日時：2023/09/10 19:35

芸能人。

政治家。

トヨタ自動車（豊田家）、サントリー（鳥井・佐治家）、
キッコーマン（茂木家）、キヤノン（御手洗家）、
パナソニック（松下家）──。

いずれもが日本経済をけん引してきた超優良企業であり、
そして、程度の差こそあれ全社が「同族企業」
に位置付けられる企業でもある。

これは一部の企業に限定された話ではなく、
日本の全上場企業の50％以上が同族企業とされる。

一般にはあまり知られていないが、
日本は世界でも屈指の同族企業大国なのだ。

そして、面白いことに。
収益性、安全性、株価でも同族企業が一般企業を凌駕
しているのです。

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No.3

回答者： pg8mw
回答日時：2023/09/09 12:56

この質問の中にあることですが。

病院経営と運営は、医師免許がある必要はない。高学歴と学位がなくてもできます。と言いますか、そもそもそれらを役立てる業種でもないし職種でもない。なので、理事のご家族の資質として、理事のその学歴や学位や職歴や職業理念を継承するような家族しかいないなら、経営コンサルタントの出番でしょうな、と思われます。

なので、質問の前提がそもそもないということを踏まえて回答させて頂きます。

今日産まれた子供の過半数以上は、将来現在存在しない職業に就くのです。そして現在存在している職業の過半数以上が消失されます。それが繰り返えされています。

なので、子供に受け継がせることが可能な職業ということになりますと、それは将来職業として消失する可能性が比較的低いか、或いは発展性が高い職業ということになります。

その点で比較しますと、病院経営も飲食業経営もさほどの差はないな、と思われます。
それは、人の日常に不可欠なものであるだけに、その分野を独占することが難しく、ゆえに乱立しやすい。開業しては閉業する病院と、開業しては閉業する飲食店の次から次へとが現状ですから、よほどの特異性がないと子に受け継がせるのは難しいでしょう。

子に継承させ得る職業や業種、法人としては。宗教が妥当なんじゃないてすかね。社会の発展に影響を受けにくいし、ユーザーの家族性も比較的に高いので。