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日本保守党の政策を調べてみましたがいまいちわかりませんでした(僕がバカなだけ)
簡単に説明していただけませんか…?

A 回答 (4件)

有体に申せば、真に日本国の国家威信と主権・国益を


追求する事を目的とした政治団体ですわ。
岸田政権では支那や南鮮に対し、下げる必要のない頭
を下げ、折る必要のない腰を折り続けるばかり。
そんな無能政権に、遂に我慢の限界に達して結党した
国士ですわ。
もちろん、米国を主とした西側先進国に対しても取る
べきスタンスは変わりませんわ。
ホントですわ!!
「保守党」の回答画像4
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安倍晋三の神格化


統一教会への宗教「弾圧」の停止
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https://hoshuto.jp/policy/


・皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。

・憲法9条改正(2項の一部削除)

・外国勢力による不動産(特に土地)買収の禁止(カナダの例を参考に)

・北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化

・日本版「台湾関係法」制定

・消費税減税
・名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。
・ガソリン税減税

・国会議員の歳費、地方議員の報酬を
 一般国民並みの給与にまで引き下げる。
・政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
・資金管理団体の「世襲」を見直す。

・移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ

・エネルギーと産業政策
(日本の優れた省エネ技術を守り活用する。
過度な再エネ依存は国益に反する)

・教科書検定制度(とくに歴史)を全面的に見直す(現行制度の廃止)
・少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。
・留学生制度の見直し(安全保障の観点から出身国を厳選する)
・男女共同参画政策に関する支出の見直し
・出産育児一時金の引き上げ(国籍条項をつける)
・共同親権制度の導入(民間法制審案を軸に)
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すでにご覧になったかもしれませんが


日本保守党のHPから政策提言のページです
https://hoshuto.jp/policy/

見た目はずいぶん多くの項目について政策を掲げてますね。
内容を見てみると、日本人が現在の日本に抱く問題点を列挙して、これらの問題の解決に取り組みますって書いてあるだけ。
その中身が無いんです。中身が無いから理解できないのが当然なんです。

日本の国を良くしたい。日本人を幸福にしたいと考えたとき
①どんな問題があるんだろう
その一つ一つの問題について
②どんな順に
③どんな方法で
問題解決を図れば良いんだろう
④それにはお金がかかることも多いけれど、問題解決のための財源をどこから捻出すれば良いんだろう

こういう説明があったら、納得しやすくないですか、でも具体的な説明がないのでわかりにくいんです。

また、政策の冒頭部分から引用すると
*****
1.日本の国体、伝統文化を守る
・皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。
・名古屋城天守閣の木造復元完遂
・LGBT理解増進法の改正(特に児童への教育に関する条文削除)
*****
国政政党として日本全体の問題を考えたとき、名古屋城天守閣の木造復元が日本の伝統文化に取ってどれほどの影響力があるんでしょう。伝統文化が数え切れないほどある中で、わざわざ名古屋城にこだわる必要があるんでしょうか。
逆に、
国体という点で、天皇制の問題は欠かせない大きな問題ですね。その大きすぎる問題が皇室典範を改正だけになってしまってるんです。日本の国体の柱として天皇制を語るのも良いけど、国民から見てどんな天皇制であれば、国民と天皇が寄り添ってよりよい国が作れるのかという大きなビジョンがあって、そのなかでいろいろな問題を考える必要があるんじゃ無いですか。皇室典範を改正したから良いんだという問題では無いですね。

そういう感じで、名古屋城という日本文化にとってほんの一部に過ぎない問題と、天皇制という皇室典範だけで語れない大きな問題が整理もされずにごっちゃななってい待っていて混乱してしまいます。
問題が整理されていないのは、日本保守党のこれ以降の政策についても同じです。

それから、もう一つ大事なのが、政策を遂行し、目的を遂げるための財源です。数多くの政策を掲げてますが、減税として国の税収を減らす項目はあっても、財源をどう確保して、どの政策に充てるのかの記載が全くありません。これでは数多くの政策を掲げても実現は無理でしょ。
質問者さんだけでは無く日本保守党の政策を見た人がわからないのは、記載されていない財源の部分で、こんな数多くの政策を掲げて財源は大丈夫かという点にもあるんじゃ無いですか。

これなら、身を切る改革と称して社会から徹底的に無駄を潰して捻出した予算を福祉などに回すという維新、防衛費を減らして福祉に回せという共産党、財源が必要だから増税しますという自民党や公明党などの方が、まだ問題解決の責任感がありそうな気もします。
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