コンサル？アドバイザー？の必要性について

自分が勤務している製造、卸の会社(従業員は20名程)で働いていた方が独立して
経営コンサルのような仕事を始めました。
その方はうちで働いていた時から
ほとんどの仕事の把握をしており
何かあれば相談できる、
社長なども1番信頼していたのだろう
と思うような存在でした。
その方が独立をした後に
コンサルとして
うちの会社の顧問？担当？
のような形で業務依頼をする
ということになりました。
例えば自社製品の開発についての
アドバイスのようなものだとか、
原価率の割り出しや仕入先、
卸先の管理などをその方が
1度目を通したり、
その方が仕入先と連絡を取ったりという形です。

これって本来自社の中で行う事ではないのでしょうか？
そこまでガッツリと仕入先だとかを
元従業員だからと言ってコンサル？アドバイザー？の人に見せる事はいいのでしょうか？


そもそもコンサルと言う仕事をあまりよく分かっておらずこのような質問をさせて貰っています。

コンサルとは何をする仕事なんでしょうか？

ちなみにその方の出勤は
常にいる訳ではなく
週に2、3日で1日当たり数時間いる感じです。

当たり前ですが顧客はうちだけではなく
他の会社をまわって同じようにアドバイスしたりだとか
家でも資料を作ったりデータ化するような事もしてる
とのことでした。

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2023/11/30 13:37

士業・経営コンサルタント・その他専門家に対して、必要な範囲で必要な内部事情を伝えずして、正確な提案や指導等を受けられるものでもないでしょう。

コンサルには教育的なものを依頼することもあり、そういった面であれば、コンサルの方に内容確認などのチェックを受けるということもあるでしょう。
こういったことを続けることで、コンサルが持つスキル等を次世代に継がせるという意味もあって、元従業員ということもあって、そのようにしているのでしょう。
本来は、元従業員であれば、退職までに引き継がせるべきという考えもありますが、社内組織の都合などによっては、その引継ぎを長期にわたって行う必要がある可能性もあります。しかし、退職者も退職後の生活の事情があることでしょう。
そのため、退職者と円満であれば、契約社員やパート、業務委託その他どういった形になろうが、譲歩等をしつつ、業務の引継ぎやスキルの継承が可能にしたいと思うのはおかしくはないでしょう。

ただ、取引先などに対しての交渉をコンサルが行うことはどうかと思います。取引当事者ではない人が介入することとなってしまうでしょう。教育等の面で言えば、交渉の場に立ち会うのは良いですが、あまり発言すべきではない立場だと思いますね。
事前にコンサルがいろいろなケースを想定して指導したり、従業員側から相談のうえで、従業員の立場において交渉をすべきだと思います。

コンサルは、分析などを行ったうえでのアドバイスや指導、教育などを行うようなものかと思います。質問の場合のコンサルは元従業員ですので分析等は省略ではあるかと思いますがね。

コンサルは、それぞれにおいて専門性や高いスキルがある分野を持ち、それらに分野において対応するものでしょう。
経営コンサルタントといっても、いろいろな視点でのコンサルを行うので、税理士が行う場合には、自エムや会計を中心に見たうえでのコンサルであり、業界営業経験が長いようなコンサルであれば、営業の人材教育や営業先開拓のノウハウ等を伝えていくものでしょうね。

No.2 回答者： teabeer 回答日時： 2023/11/26 12:47

中小企業診断士や経営コンサルは経営の相談や指導など

アドバイスをしてると思いますが自分の経営してた会社
を潰したことがある人もいるのでよく分からないですね。

その中からではなく外からの第三者的な目線も必要なの
でいいのかも知れませんね。

No.1 回答者： tsumina 回答日時： 2023/11/26 12:18

なんでも内製。

すべては自社で・・・とう発想は日本独特のノスタルジーですね。経営の骨格は握るとして、コンサルティング、アウトソーシングなどを駆使して、企業を成長させることは普通の話です。

質問の例の場合、実際、その人には、あなたの会社のビジネスの知恵も経験もあるんだから、適切な対価を払って、外部にいながらもアドバイスを求める・・・のは極めて健全な話です。機密保護契約もあるので、開示内容は外部には漏れません。漏らしたら犯罪になりますからね。

コンサルとは、高度な知見にもとづいて、その事業や、経営や、施策がうまくいくように、アドバイスしたり、ときにはハンズオンでビジネスの実行までを手伝仕事です。

事業会社は、特定ビジネスの知見は深いが、他の状況や改革に疎い。コンサルティングは、さまざまビジネスの知見を持っていて、改革にはなれているが、１社の深い知識は、社員ほどはない。

こんな利害関係が一致するのが、コンサルティングビジネスです。中小企業診断士という、公的資格も存在します。