業種は製造業
従業員数は国内300名ほど(グループ全体では1000名ほど)
国内拠点は5
海外拠点は30ほど

この企業規模でホールディング化するメリットはあるのか、
経営、財務、法務、税務面等含めて教えていただきたいと
思います。

専門的な職業の方にご教授お願い申し上げます。

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A 回答 (2件)

お礼ありがとうございます。



> 個人的には、海外での事業展開における既存事業(某製品)からの脱却をするためのイノベーションを目指しております。

そう言う目的であれば、ホールディング化は一考の余地はあるとは思いますよ。
M&Aなど、事業転換するには機動的な組織体ではあります。

以下は一般論と言うより、個人的な偏りも含む考え方ですが、既回答の相続対策や節税対策なども、歴とした目的ではありますが、消極的,ディフェンシブなホールディング化であって、本来のホールディングカンパニーの特長や魅力を活かし切れていません。

その特長や魅力は、「経営の分離」に要諦があると考えています。
すなわち既存事業の経営と、質問者さんが仰るイノベーションなどの経営に分離することで、既存レベルから一段上の経営を目指すワケです。
既存の事業は、より専門性の高い経営に特化しつつ、ホールディングカンパニーは、既存分野を俯瞰し、グループ全体の最適化や、次代の経営を構想する様な形ですね。
従い、質問者さんの方向性には、個人的には好感を持ちます。

ただ、それだけであれば、アウトソーシングの経営企画部的な子会社を設立しても良くて、必ずしも上位に位置するホールディングカンパニーである必要性はありませんよね?
もっと簡単だと、既存の経営企画部などの社内的地位を高め、より高次な企画を率亜するだけでも良く、たとえば社長や副社長くらいが、経営企画本部長などを兼務すれば、事実上、近い形にはなるでしょう。

社内,グループ内の意思伝達の早さなどで言えば、子会社や経営企画本部の方が、有効な可能性さえあります。
いわゆる「屋上、屋を架す」で、現状の役員会の上に、もう一つ最高役員会を設置するようなものです。
そのメンバーを刷新するとでも言うなら話は別ですが、なかなかそうはならず、旧本社の役員会と大して変わらない、結局いずれかが、参議院(衆議院のカーボンコピー)とか、実権の無い全国知事会みたいなことになってしまいがちです。

従い、節税対策など「経済的メリット」や人員削減など、具体的なプラスアルファを付与したり、旧本社や旧役員会とは別の組織体で運営するなど、一工夫する必要性が生じるのではないか?と考えます。

前者はそのままですが、後者を言い換えますと、究極のホワイトカラーの生産性向上であって、役員を既存事業から切り離し、役員の仕事に特化する様な組織などが、一つの理想形ではないか?と思います。
言わばホールディングカンパニーの役員を、もう一度サラリーマンとして酷使する様な感じで。(笑)
並のサラリーマンではない、その集大成を見せて戴けば、スゴく機能すると思います。

でも現実は、そう言う理念を立てても、旧経営幹部の茶話会などに陥りがちで、そうなりますと、税金対策の子会社と変わりません。
若手を抜擢登用したり、1年任期の執行役員として緊張感を持たせるなど、当初のオチベーションに持続性を持たせる細工が必要かと覆います。
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この回答へのお礼

度重ねまして、経営の根幹に触れるご教示を承り心より感謝申し上げます。

戴きました内容を読み、お礼を書かせていただくまでに日を擁してしまいました。
特に下記にておっしゃられておられますように
〉アウトソーシングの経営企画部的な子会社を設立しても良くて、必ずしも上位に位置するホールディングカンパニーである必要性はありません・・・
〉社内,グループ内の意思伝達の早さなどで言えば、子会社や経営企画本部の方が、有効な可能性さえあり・・・
まさしく的を射るご指摘であります。
弊社にはがホールディングス化できるほどの経営管理機能(経理部門)を有していないため、デメリットが多く、そのとおりである気が致しました。

また、
〉旧本社や旧役員会とは別の組織体で運営するなど、一工夫する必要性が生じるのではないか?~究極のホワイトカラーの生産性向上であって、役員を既存事業から切り離し、役員の仕事に特化する様な組織などが、一つの理想形ではないか?
につきましてもまさしくご指摘通りで、
〉若手を抜擢登用したり、1年任期の執行役員として緊張感を持たせるなど、当初のオチベーションに持続性を持たせる細工が必要・・・
とありますが、
この点に関しましては、社長が権限移譲を完全に納得し実現できるかという面では一行の余地がありますが、弊社はコングロマリットな企業ではございませんため、将来的にイノベーションを目指すためには、既存製品の限界を考え事業領域からの脱却のためにもどうにか実現させたいと考えさせられた次第であります。

最後に、さらに質問させていただくことになりますが、
製造業において新事業領域を拡大していくためには、ご指摘にあるように、
〉アウトソーシングの経営企画部的な子会社を設立しても良く~、もっと簡単だと、既存の経営企画部などの社内的地位を高め、より高次な企画を率亜するだけでも良く~
とすることが、ホールディング化するよりもコングロマリット・ディスカウントを生じさせずにやっていく最善な方法になるのか、私見としてで結構ですのでお聞かせ願えますと幸いに存じます。

正直なところ、ライン長としての経験からの現職ゆえ、経営的な観点を有しておらず、情けない限りではございますが、再度のご教示をお願いできればと思い恥を忍んでお願い申し上げます。

お礼日時:2015/04/26 10:51

根本的に発想が違うと思います。



「何を目的(メリット)として、ホールディング化するか?」であって、その目的に対してはメリットがありますが、それ以外ではデメリットが生じる場合もあります。

また事業分野が多岐な業種(金融系や情報通信系など)はホールディングカンパニー化している企業が多いですが、製造業は大手企業でも、余り進んでいません。
従い製造業であれば、ホールディング化する場合、より明確な目的が必要かと。

企業規模なども無関係で、たとえば数十名規模の会社でも、相続税対策などで、ホールディングカンパニー化するケースもあれば、超大手企業でも、ホールディングカンパニーのデメリットを嫌う例も珍しくありません。
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この回答へのお礼

key00001さんのおっしゃる通りだと思います。
確かに、弊社で将来的なあるべき姿は描き切っておりません。
事業が拡大するにつれて、ホールディング化をした方がよいかどうかの議論が機能的に出てきてしまいました。
個人的には、海外での事業展開における既存事業(某製品)からの脱却をするためのイノベーションを目指しております。
ご回答、有難うございました。

お礼日時:2015/04/23 22:42

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Q「ホールディングス」とはどういう意味ですか?

○○ホールディングス
の「ホールディングス」とはどういう意味ですか?

親会社と言う意味でしょうか?

Aベストアンサー

持ち株会社という意味ですが、傘下企業の株を保有していますから、親会社でもあります。

「○○ホールディングス」「△△グループ本社」という会社名。これらは持ち株会社制度といって、1997年に解禁された企業経営の仕組みです。単に、「持ち株会社」と言ったときは、「純粋持ち株会社」を指します。「○○ホールディングス」「△△グループ本社」と言った時は、このケースです。主に、グループ内のほかの会社の株式を持って、グループ全体の中核となる会社のことです。他の会社を支配することを主業務とします。つまり、自ら製造や販売と言った事業は行ないません。従って、この会社の収入は、持っている会社の配当が収入となります。

持ち株会社制度は、戦後の財閥の復活を阻止するため禁止されていました。第2次世界大戦前の旧財閥は、日本経済を支配していたと言っても過言ではなく、自由競争の面から持ち株会社を禁止していました。しかし、産業構造の変化が加速する中で、純粋持ち株会社の方が経営戦略上、望ましいと言う声が産業界を中心に高まったことから解禁されました。

純粋持ち株会社は、グループ傘下に、それぞれの事業に特化した企業を持つことになります。大きな企業の一事業部門が独立し、持ち株会社下の一企業にもなります。グループ全体の戦略としては、事業部門を切り離したり、似たような事業の子会社同士を統合したり、新規事業へ参入したりがしやすい、といったことが挙げられます。また、傘下企業の業績のでこぼこを均すことができるため、株価を安定させる効果が期待できます。株価に与える影響を小さくすることで、経営の自由度が増すとも言えると思います。

会社は誰の為にあるのか?会社法上は、「株主」の為です。取締役や代表取締役、株式の配当等会社の存続に必要な事は全て株主総会で決議されます。この点から、会社は株主の為にあるべきだと言われるのですが、持ち株会社制度はこの考え方に非常にマッチしていると思います。

さらにメリットを挙げれば、常にグループ全体の利益を念頭においた経営、人事戦略が可能になります。その理由は、グループの経営を持ち株会社が単独で行なうため、傘下企業の個々の利益は排除され、グループ全体で効率の良い利益を得ることを第一に動くことが出来ます。

事業に関する権限をそれぞれの担当企業に委譲し、持ち株会社は企業グループ全体に関わる意思決定に特化できます。それだけ、スピードを要する戦略に対応することが可能になります。

グループ内の各事業を分社化し、持ち株会社の元で事業展開をするために、事業の採算が浮き彫りになります。従って、不採算事業の売却や子会社を設立して新規事業へ参入することが容易になります。

最後に、私の会社も持ち株会社制度を取り入れておりますが、社員の意識が変わったと思います。傘下企業の個々の事案がグループ全体にどう影響するかを常に考えるようになったと思います。確かに、アームズレングスといったコンプライアンス上の問題点にも配慮する等グループ間での適切な取引にも留意する必要から、経営の仕方(各事業コントロール)がより高度化して難しくなっていくと思います。しかしながら、この持ち株制度を活用せずに、グローバルに事業を展開していく、海外企業に伍していくことなどできないのですから。

持ち株会社という意味ですが、傘下企業の株を保有していますから、親会社でもあります。

「○○ホールディングス」「△△グループ本社」という会社名。これらは持ち株会社制度といって、1997年に解禁された企業経営の仕組みです。単に、「持ち株会社」と言ったときは、「純粋持ち株会社」を指します。「○○ホールディングス」「△△グループ本社」と言った時は、このケースです。主に、グループ内のほかの会社の株式を持って、グループ全体の中核となる会社のことです。他の会社を支配することを主業務とします。つまり...続きを読む

Qカンパニー制の子会社と持株会社の子会社って、どんな違いある?

カンパニー制の子会社と持株会社の子会社って、どんな違いある?
インターネットで調べたら、
またカンパニー制は、社内的に独立法人とみなされ、設備投資、人事上の決定権限まで与えられ独立性を持つ方法で、損益計算書だけでなく、貸借対照表もカンパニー単位で作られる。ただ独立法人とみなされるのは社内においてだけであり、法的に独立した法人ではないので、その意味では権限と責任に限界があるといえる。

と書いていますが、たぶん、
カンパニー制=社内で見ると独立法人
持株会社=社外から見ても独立法人

という結論があると思いますが、実際に具体のことはどんな違いがあるかやはりよく分からない。
また、持株会社において、会社の間会計上での損益通算(A社の不採算とB社の儲かる分とまとめて通算する)はできないということですが、カンパニー制はどうですか。

両者は結構似ているからなかなか区別できない。
ご教示のほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

持株会社
 純粋持株会社
  企業を支配するための会社。狭義の持株会社はこの事。
  戦前の財閥はこの形式。
 事業持株会社
  本業を別に持っている会社。広義では持株会社と呼ぶが、一般的には
  親会社と呼びます。

カンパニー制
一般の企業(大企業)はセグメント(業態)別に業績を把握しています。この
セグメントを明確に分離したものが事業部制です。
事業部は、権限と責任と損益を明確化します。電機メーカーに多くみられます。
独立採算方式ですから、単にセグメント別で損益を表すよりも明確に事業の損
益を把握することができます。
この事業部制を一歩進めたものが、社内カンパニー制です。これは法的に別会社
ではありませんが、社内的には完全に別会社として扱っています。
ただ、事業部制と社内カンパニー制の明確な区分はありません。
(事業部制を今日から社内カンパニー制と呼ぼう。と決めればカンパニー制です)
また、社内カンパニーから法的にも分社化し、別会社(子会社)とする例も
多々みられます。この場合社内カンパニー制は分社化の前段階と言う扱いです。

子会社
親会社や持株会社は、50%以上の株式を保有して子会社の支配をします。
子会社化の目的は、人件費削減等の場合もあれば、別事業を効率よく運営する
ために子会社化する場合もあります。
株式をとおして子会社を支配しますが、法的には別法人です。

>持株会社において、会社の間会計上での損益通算(A社の不採算とB社の儲かる分とまとめて通算する)はできないということですが、

これは基本的には正しいですが一部例外があります。連結納税制度です。
これは、100%出資の子会社(孫会社)と損益を通算して納税する制度です。
ただ、色々な条件がありますので、例外として。

カンパニー制は法的には一つの会社です。東京本社は黒字、名古屋支社は赤字
大阪支社は赤字で通算では黒字の会社と同じです。
(会社は支社が赤字か黒字かは関係ありません。会社として決算します)

>両者は結構似ているからなかなか区別できない。

会社運営上は似ています。(と言うよりにカンパニー制は子会社、兄弟会社の
良いところを真似した制度)
法的にはまったく異なる扱い(別法人)となります。

純粋持株会社と子会社、社内カンパニー制。ともにその企業体においてどちらが
得(税制、営業的、キャッシュフロー等)かを勘案してどのような事業体にする
かを決めます。。
その企業体の司令塔(HDのCEO、企業カンパニー制のCEO)からみれば、どちら
も同じですね。
でも、国からその企業体をみる場合は、まったく違いますね。

持株会社
 純粋持株会社
  企業を支配するための会社。狭義の持株会社はこの事。
  戦前の財閥はこの形式。
 事業持株会社
  本業を別に持っている会社。広義では持株会社と呼ぶが、一般的には
  親会社と呼びます。

カンパニー制
一般の企業(大企業)はセグメント(業態)別に業績を把握しています。この
セグメントを明確に分離したものが事業部制です。
事業部は、権限と責任と損益を明確化します。電機メーカーに多くみられます。
独立採算方式ですから、単にセグメント別で損益を表...続きを読む

Qホールディングカンパニー制のメリット

ホールディングカンパニー制のメリット,デメリットについて
おわかりの方ご教示願います。

Aベストアンサー

グループ会社群の企業統治のあり方として、「事業執行」に専念する「事業会社」と「経営統治(所有)」に専念する「持ち株会社(ホールディングカンパニー)」に分けるやり方が広がっています。
今のところ、経営判断のスピードが速まるというメリットが大きく掲げられていますが、ホールディングカンパニーを買収する方が資金的な負担が少ないことより、グループ全体のバイ雌雄リスクは大きくなる可能性はあると思います・・・。

ホールディングカンパニーの詳細を説明した資料は下記サイトを参照してください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%94%E7%B2%8B%E6%8C%81%E6%A0%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE

Q子会社化にすることによるメリット・デメリット

子会社化することによるメリットはその会社を親会社が支配でき、議決権を得ることだとは思うのですが、だから何?と思ってしまいます。

例えばトヨタ自動車や楽天は数多の子会社を持っています。子会社の子会社というのも存在しています。でも結局は連結決算されるのだから、親会社と子会社をわけなくて、いっしょくたんに一つの会社へしてしまっても問題ないような気がするんですが、しないのはなぜでしょうか?子会社にしてたくさん分けておくと税金面で得をするとかなんでしょうか?

Aベストアンサー

 連結決算で会社を見るようになった現在では、財務的にはあまりメリットはないといえますが、人事的にはかなり大きなメリットがあります。

 将来儲かる可能性があるが大きなリスクを伴う事業や、将来性が危ぶまれるが今現在は儲かっている事業などを行う場合、に子会社化しておけば、事業を精算するときに、赤字は親会社が引き継がなければならなくなりますが(赤字の子会社にお金を貸すような銀行は、親会社に債務保証を求めます。赤字の子会社が外部から資金を導入した場合、子会社が返済出来なくなった場合、親会社が返済する約束をしないと、多くの場合は、お金を出してもらえません。)、そこで働いていた人まで親会社に引き取ることは、基本的には求められません。
(子会社の従業員が雇用確保を親会社に求めても、道義的責任の範囲に留まります。)

 また生産性はないが継続しなければならない事業などでは、親会社が労働組合と約束した賃金とは全く異なった安い賃金体系を適用できます。

Q役員の兼任について

世間では親会社と子会社の役員を兼任している事があると思いますが、どんな役職でも兼任って法律上問題無いのでしょうか?
例えば親会社の代表取締役が子会社の取締役になっている場合は多々見受けられますが、親会社の取締役が子会社の代表取締役になる場合は親会社の取締役を辞任する事が多い様に感じますが、なぜなんでしょうか?
法律上は問題無くても世間一般ではそんな事しないみたいな常識があるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>どんな役職でも兼任って法律上問題無いのでしょうか?

 会社法上、親会社の取締役が子会社の取締役を兼任することは禁じられていません。しかし、親会社の監査役が子会社の取締役を兼任することはできません。

>親会社の取締役が子会社の代表取締役になる場合は親会社の取締役を辞任する事が多い様に感じますが、なぜなんでしょうか?

 例えば、親会社の代表取締役甲と子会社の代表取締役乙(親会社の取締役でもある)が、それぞれ会社を代表して取引する場合、それは親会社と親会社の取締役乙との利益相反行為に該当しますので、親会社の取締役会にて、その取引について承認を得る必要があります。
 ですから、特に親会社と子会社で頻繁に取引をするような場合、いちいち取締役会の承認を必要とすると、取引の機動性に欠けますので、これを回避するために、親会社の取締役会を辞任すると言うことは考えられます。

Q100%子会社から親会社への配当金は合法?

詳しい事すら知らずに質問してしまい、すみませんが、色々なところで探しても見つからなかったため、質問させて頂きます。

1.100%出資した子会社を設立した場合、
その子会社から親会社に対し、
配当金を支給することは合法ですか?

2.配当金としてしまうと、
税対策にならないかと思いますが、
通常、大企業の場合、
どうやって自分の子会社から利益を吸収しているのでしょうか?

以上2点、教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

100%子会社から親会社は配当を取れるか、というご質問でよかったですか?

子会社に配当可能利益があれば、その範囲内であれば配当は可能です。
100%子会社であろうと、1%であろうと、株主の配当請求権は変わりません。

>配当金にしてしまうと税対策にならない‥‥。

受取配当の益金不算入制度は使えませんか?
親会社(内国法人)が、子会社(内国法人)の発行済株式総数の25%以上を
6ヶ月以上継続して保有している場合には、その受取配当は税務上益金から控除
できると思いますが。


あ、ちなみに6ヶ月以上とは、配当支払義務(決議した日)が確定する日から
遡って、ということです。

Q非公開株の売却について教えてください。

現在、母親の名義で中小企業の株を保有していますが、売却しようとおもい同会社の専務に相談したところ、評価を出しそれから計算し会社にて買い取るとの答えでした。その後連絡があり話をしてみると当時75万円分の株に対し20年の期間を考慮して100万円で専務自身が買い取るとの答えでした。この会社はここ20年で規模は10倍ほどになっていますし、実際決算報告なども出ないうちに金額が出せるものなのでしょうか?
又、こういう株の計算方法などは法律ではどうなっているのでしょうか。母親も納得できないといってます。ご存知の方がおられましたら教えてください。 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。補足ありがとうございました。

他の方のご指摘にもありますが、中小企業の株式(出資)の売買は、市場がありませんので、相対で決定される
つまり、売り手と買い手が双方合意した価格、となります。
よって、買い手が安くしか買えない、とかそもそも買う気が無いということになりますと、売買そのものが成立
しません。勿論、会社が買い取る義務もない、ということです。

現行は有限会社ということですので、株式ではなく出資、ということになりますが、これは他の出資者(社員と
いいます)以外の第三者に売却するには、社員総会(=株主総会)の承認が必要となりますので、非常に処分が
しづらいもの、と認識下さい(勿論無価値ではありませんが)。
もうすぐ会社法が施行され、有限会社も株式会社に一本化されます。ただこの場合にも、おそらく譲渡制限会社
になるはずですので、売却には会社の承認が必要となることとなるでしょう。

つまり、いずれにしても非常に処分がしづらいものですので、そもそもあまり買い手がいない、ということです。

このような交渉不利な状況ではありますが、可能であればこの出資を欲しがる第三者を見つけられてはいかがで
しょうか(会社法施行後)?
第三者への売却には、先に申し上げたように会社の承諾が必要ですが、会社は無制限に拒否はできず、拒否した
場合には、他の買主を指定する必要が出てきます。
こうした場合、いずれにしても売却は可能、となります。

ただ、貴保有出資シェアがどのくらいあるか、によって状況は異なってきます。相当なシェア(1/3超とか)を
保有されているのであれば、会社はそれが第三者に流れるのを恐れるでしょうから、値段も自ずから騰がっていく
でしょう。そうでないのであれば、会社にとってさほど影響がありませんので、安い条件、もしくは買わない、と
いうことになるでしょう。

#3です。補足ありがとうございました。

他の方のご指摘にもありますが、中小企業の株式(出資)の売買は、市場がありませんので、相対で決定される
つまり、売り手と買い手が双方合意した価格、となります。
よって、買い手が安くしか買えない、とかそもそも買う気が無いということになりますと、売買そのものが成立
しません。勿論、会社が買い取る義務もない、ということです。

現行は有限会社ということですので、株式ではなく出資、ということになりますが、これは他の出資者(社員と
いいます)...続きを読む

Q企業はなぜ事業部を子会社かするのか?

三菱重工の食品包装機械事業部は三菱重工食品包装機械株式会社となりました。
歴史を見ると三菱自動車、電機ともに重工から分岐していったようです。
どうして企業は事業部を独立させたがるのでしょうか?
経営が苦しくなったらきるためでしょうか?

Aベストアンサー

大手企業の子会社に勤務しております。

子会社にするメリットは

1.子会社にすることで、経営判断が速やかにできる。
 とくに、決裁に要する時間が短縮できる。

2.子会社の社員にすることで、給与が抑えられる。
 子会社の社員の給与は、親会社の社員の6~7割程度
 ですから、給与総額を抑えられますね。

3.新規事業の場合は、事業部で行うより,子会社にした
 方が、親会社のリスクが軽減できる。子会社にした場合 は、事業に失敗した場合。出資金(資本金)と貸付金だ け負担すれば、すみますから。

今,会社の業績は、グループ全体で見ますから(連結決算)
子会社にしても、売上は減らないので、今後、子会社化、
分社化は進展するでしょう。

Q持ち株会社の営業収益について

持ち株会社についてひとつ疑問があるため質問させていただきました。
以前、経営分析について質問をさせていただいた時に、「持ち株会社になると単独では売上高は極端に下がり、連結だと以前の数字とほぼ同じになったりする」と当時の質問に対してのご回答を頂きました。
今現在、経営分析を行っている会社がちょうど持ち株会社であり、このご回答に非常に興味を覚えました。
そこで私なりに持ち株会社について色々調べてみたのですが、残念ながら力不足のため、なぜ売上高が極端に下がるのか、その回答を得る事ができませんでした。
こうした売上高の極端な減少により、経営分析を行う際に必要とされる売上高総利益率などの収益性分析において、常識では考えられない数値になってしまっています。
そこで質問ですが、持ち株会社の特徴の一つとされるこうした売上高の減少はなぜ起こるのでしょうか?
また、こうした売上高の減少により求められた売上高総利益率などの会社の収益性分析の結果は、分析結果としての数値として認められるのでしょうか?
基本的な質問かもしれませんが、何とぞご教授をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。

持ち株会社についてひとつ疑問があるため質問させていただきました。
以前、経営分析について質問をさせていただいた時に、「持ち株会社になると単独では売上高は極端に下がり、連結だと以前の数字とほぼ同じになったりする」と当時の質問に対してのご回答を頂きました。
今現在、経営分析を行っている会社がちょうど持ち株会社であり、このご回答に非常に興味を覚えました。
そこで私なりに持ち株会社について色々調べてみたのですが、残念ながら力不足のため、なぜ売上高が極端に下がるのか、その回答を得る...続きを読む

Aベストアンサー

前の質問も読ませていただきました
短信をみて売上92%減の会社を見ているのかなぁと思ったのですがどうでしょう

それはさておき

まず売上が減少する理由ですがこれは持分会社の収益の中身を知っていれば簡単な話しなんです
一般的な製造業を例にしますとモノを100万円売った、原価は90万円だった、利益は10万円だったとした場合
事業会社だと売上は100万円です

この事業会社を分離して持株会社を作ったとします
売上等々は変化なしと仮定します
持株会社の営業収益は例えば売上の5%をロイヤリティとして取るとか
利益の50%を配当で得るとかになり
その結果、営業収益は5万円となります

持株会社を新規設立すると前期なんてものが存在しないのですが
そうしますと上場手続きが面倒なことになるので普通は会社分割をします
そうしますと前期売上は事業売上の100万となるため
前期比95%売上減となるのです

持分会社の営業収益はすべて関係会社との取引となるのが通常ですので
連結上相殺され、上記の条件だけを考えれば子会社の売上がそのまま連結売上になり
持分会社に移行したことによる連結売上の影響は消えます

また配当収入に対する原価は発生しません
ロイヤリティに関しても基本的には原価は発生しません
そのため売上高総利益率は100%になります
持分会社の収益は子会社の業績とカネの吸い上げ方針が多大な影響を与えます
時系列での収益性分析は多少の有用性があるかもしれませんが
同業他社比較となった場合にはまったく役に立ちません
また事業会社と持分会社との比較も役に立ちません

なおもし私が想定している会社であれば会社分割は質問者が分析している期の前期中に行っています
そのため当期の決算資料には分割の情報がでていません
期中に分割した場合、分割時点までの事業収益が加算されるため
売上は多少残ります
(私の想定どおりなら10月末までの7か月分)
前期と前々期の売上を比較したら40%近く減ってるはずです

前の質問も読ませていただきました
短信をみて売上92%減の会社を見ているのかなぁと思ったのですがどうでしょう

それはさておき

まず売上が減少する理由ですがこれは持分会社の収益の中身を知っていれば簡単な話しなんです
一般的な製造業を例にしますとモノを100万円売った、原価は90万円だった、利益は10万円だったとした場合
事業会社だと売上は100万円です

この事業会社を分離して持株会社を作ったとします
売上等々は変化なしと仮定します
持株会社の営業収益は例えば売上の5%をロイヤリテ...続きを読む

Qたまに、会社を複数持っている社長さんが居ますが、ひとつの会社でいろんな

たまに、会社を複数持っている社長さんが居ますが、ひとつの会社でいろんな部門を持っている会社もあります。(YAMAHAとかUNIKUROとか)会社を複数作るのは何か意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

リスクの分散、税金対策なども考えられるでしょう。
許認可事業の場合、複数の事業を同一法人でできない場合もあります。

複数法人の場合、複数の法人が出資し設立する場合もありますし、1社100%出資で法人を設立する場合もあります。
親子・関連会社などの場合、損害が生じて倒産させずに吸収させることもありますし、利益が出る部門を独立させて法人化することもありますね。

私も小さい会社の役員ですが、複数の法人の役員です。私の会社の場合には税金対策が中心ですね。また、メインの法人で危ない橋を渡りたくないような場合には、別会社で対応します。リスク回避で最悪倒産させればよいわけですからね。

小さい会社なんて、実費で数十万円と資本金の見せ金があれば法人を作れますからね。


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