注文住宅の耐震等級の証明について 注文住宅を建てており、間も無く完成、引き渡し予定です。 土地のみを

注文住宅の耐震等級の証明について

注文住宅を建てており、間も無く完成、引き渡し予定です。
土地のみを購入したあと、ハウスメーカーを決める際は、耐震等級や間取りなど様々な条件を決めた上で複数のメーカーさんに相談し、提案を受けて現在のハウスメーカーに決めました。
建設中の建物は、都内、3階建、準耐火となります。

当初、耐震等級３を要望しましたが、間取りの制約も出ることから設計段階で最終的に耐震等級２で合意しています。

家の完成が近づくにつれ、火災保険の相談をする際に、耐震等級を改めて確認したところ、証明がないので、火災保険の耐震等級割引が受けられないと言われています。そのため証明を取得するのに別途15万円の費用が必要と言われました。
また火災保険の始期に間に合わないので、最初は割引無しで契約し、途中で契約変更するようにと言われました。

①耐震等級を指定したのに、証明を取得していないというのは、一般的でしょうか。そうするとそもそも要望通りの耐震等級かわからないと思うのですが…

②15万円の証明取得の追加費用は適切な金額ですか？
建設しているハウスメーカー以外で取得してもらうことも可能でしょうか。

③より安く証明取る方法はありますか？（例えばフラット35Sの耐震証明など）

初めての住宅購入で、もっと勉強しておけばと思っておりますが、ぜひアドバイスいただけますと幸いです

質問者からの補足コメント

• こどもエコの申請のため、フラット35Sの省エネなどの証明は取得しておりました。
  しかし、耐震に関する証明が含まれておりません。
  
  ちなみに、「新築対象住宅証明書」という証明であれば、7万円で取得できるがどうか？とハウスメーカーから提案されておりますが、この証明でも問題ないでしょうか。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/12/04 22:40

No.4 回答者： acnc 回答日時： 2023/12/02 23:48

工務店が木造３階やアパートを受注すると

設計、構造計算も住宅デザインも全て設計事務所へ外注さんで
申請費用として内訳予算にいれてます。
見積に入れてない場合、別途です。

15万しかかからないは
耐震設計料、構造計算やその他は含まれてたのでは？
設計事務所で作る場合、この手の報酬に関しては説明が丁寧なんですけどね

この回答へのお礼

耐震等級2で作る＝証明されるものと思っていました。
逆に証明するものなければ、本当に耐震等級をみたしているかは誰にもわからないので、言ったもん勝ちになってしまうので。
勉強不足でした…

お礼日時：2023/12/04 07:00

No.3 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2023/12/02 17:21

＞より安く証明取る方法はありますか？（例えばフラット35Sの耐震証明など）

これってどういう意味ですか？
フラット35Sの耐震証明（適合証明書）はあるという意味でしょうか？
そうであるなら火災保険の割引は適応されるので、保険会社に確認をするべきかと思います。

そうではなく竣工後にフラット35Sを利用しようとするなら、耐震等級２の証明が必要になります。


今回の件は「もっと勉強しておけば」という一言に尽きると思います。
施主（貴方）にヒヤリングをしなかったHMにも非があると思いますが、耐震等級の証明は任意で施主（貴方）が行う事ですからね。
HMとの打ち合わせで決まった耐震等級２は、あくまでも構造としての耐震性の話です。

フラット35を利用せず、地震保険に入らず火災保険のみであれば耐震性能を証明する必要は無いですからね。


費用として15万は妥当だと思いますし、当初から話していても同等の金額は掛かると思います。今からでも手続きの代行をお願い出来るならやって貰うべきだと思います。

この回答へのお礼

フラット35Sは後からは取れなかったですね
となると耐震等級取るしかないですね。ありがとうございます

お礼日時：2023/12/04 06:58

No.2 回答者： zircon3 回答日時： 2023/12/02 14:43

No.1です。

追加です。
以下を参照してみてください。

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/seido/shintiku/i …

No.1 回答者： zircon3 回答日時： 2023/12/02 14:36

えっと。

。。
お話しから推測しますに「耐震等級２」というのは契約されたハウスメーカー独自の耐震基準によるものあるいは契約者などに対して耐震性能をわかりちやすく示すための言葉でしかないのではないでしょうか？
つまり、長期優良住宅制度の認定申請時に必要な「技術的審査適合証」または「長期使用構造等である旨の確認書」や「認定通知書」、あるいはその建物の耐震性能を具体定に示した「設計内容説明書」などが無い状態だと。

であれば「耐震等級２」であることを公的に示す品確法に基づく「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書」を作成したもらう必要があり、それには調査を含めた費用が発生します。
地震保険に加入する際、建物の耐震性能を示すために、具体的にどういう書類が必要かは各損害保険会社の公式Webサイトに詳しい説明があるので、それを参照ください。
その書類の入手方法も記されているかと思います。
ハウスメーカーの営業担当などの口から聞くより確かかと。(^^;

参考まで。

この回答へのお礼

独自基準というもにもあるんですね。
しかし、それならそうと最初に伝えておいてもらえれば…と思うのですが。
難しいですね…

お礼日時：2023/12/04 06:56