会社の経費範囲について教えてください。 私は25歳の会社員です。 現在就業中の会社から、来年オープン

会社の経費範囲について教えてください。

私は25歳の会社員です。

現在就業中の会社から、来年オープン予定の新事業のお店が出来ます。

現職種とは少し異なる事業です。

その新事業の計画段階から参加していて、来年オープン時には完全にそちらの店舗へ移動予定です。

その事業をオープンするにあたって、持っておいた方が有利な資格があります。
もちろん自分でも必要だと感じて取得したいとは思っていますが、社長も必要性を感じてくれていて本格的に資格を取得しようと考えているところです。


そこで、経費で資格を取得できるならその方がいいと思い申請をしたいのですが、この場合稟議書を作成する必要がありますでしょうか？


まだまだ社会人として知識が足りないもので、教えていただけると幸いです。

会社規定では、一定の資格は免除されますが新事業は異なる職種の為免除資格には入っておりません。

なるべく早く動き出したいので、アドバイスをよろしくお願いします！

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2024/04/12 19:10

総務や人事を担当する部署に聞くべきです。

会社ごとにルールは異なるものです。
ルールがはっきりしていない会社（中小零細などではあり得る）などでしたら、ネットなどで稟議書などのフォーマットを取り寄せて、社長が理解を示しているのであれば、社長あてに出したらよいのではありませんかね。
出来たら上司などにも相談はしておくことが、トラブル回避かと思いますけどね。

資格取得には、資格試験費用や資格学習費用、さらに資格次第では資格登録やその費用というものもあるかと思います。簡便なものですと、資格研修など講義を聴くだけや講義後の理解度チェック程度のテストがあったりするかと思います。いずれにおいても費用が掛かったり、時間のかかるものです。
時間については、勤務とみなしてもらえるのかという問題もあるでしょう。学習時間・試験時間・手続き時間などがあるでしょう。

新規事業に求められる必須であったり、あるとよさそうな資格というものを精査する必要があります。業種業界によるでしょう。
飲食関係であれば、食品衛生責任者資格と資格者・店舗の登録というものがあると思います。一人だけの資格者を従業員で賄うと、資格者の退職で事業ができないケースもありますし、資格者管理できていないと、処分を受けたり、許認可更新などができないこととなることもあるでしょう。
危険物であれば、扱うものに合わせた危険物取扱責任者も同様でしょう。

従業員等の人数規模により衛生管理者等の選任と届け出が必要で、資格が必要であったりもするようです。

事業の直接資格でなくても、事業運営上求められるものもあるのです。

そのほか、建設機械や自動車などを扱う場合にも、従事者に対して各種資格を持たせている必要があり、資格管理せずに指揮命令により法令違反となれば、雇用主・指揮命令者にも責任が生じますよ。

資格制度の理解とその管理も重要です。
また資格者は、それ相応に時間と費用をかけ努力して得たものですので、資格者の雇用は費用がかさむ理解が必要です。理解がないと資格者雇用できなかったり長続きしないことでしょう。給与体系・人事評価などに関する規定整備も大事でしょうね。
資格許認可が重要視される業種業界でしたら、可能であれば、許認可等を専門領域とする行政書士と人事関連法規を専門とする社労士、兼業や共同の専門家事務所に相談するのも大事だと思います。

No.2 回答者： bakaesaki 回答日時： 2024/04/07 20:26

そんなのあなたの会社のルール次第だよ。

No.1 回答者： hinso_0222 回答日時： 2024/04/07 20:14

それはあなたの会社のルール次第です。