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新年度が始まって20日が過ぎましたが、若い人がもう退職したとの事。
最近、退職代行サービスがあると先程、日本テレビでやっていた。この代行サービスはパート社員とか65歳の人は出来ないのですか?このサービス代行東京にしかないのですか?

A 回答 (4件)

退職は、自分で退職届を書いて出せばできます。


部活や学校をやめるのは、親や先生に甘えとかワガママとか引き止められたことがあって、会社も引き留められるとか叱られるとか思ってるのでしょう。
でなければ、会社がヤクザまがいにブラックなのでしょう。

だから、需要はそんなにないでしょう。
自分で手続きできない幼児社員の無知に付け込んだ商売です。

今どきの若いのはそんなの利用するんだ!と話題になってるだけです。
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そのニュース、私も見ました。


毎年5月のGWを過ぎると出社して来なくなる新入りが一定数居て「5月病」と呼ばれていたものですが、その動機は昔も今も変わってないと私はみています。
東京にはなんでもあるんですね。賃貸住宅の契約に必要な保証人と印鑑証明を斡旋してくれる会社は親から逃げてきた人や保証人の用立てが難しい外国人にひっぱりだこといいます。
65歳にも(開業?)出来ないかという相談ですが、無いものは自分で起業してつくるしかありません。最低限の法律の知識は要りますけど個人事業主ですので定年は関係ないでしょう。
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需要がまだ認知されていないから


田舎は本人が来ないでドタキャンするなんてと怒るし
パートは嫌ならやめられる立場だし
65歳も嘱託やパートで仕事とお金が欲しくて働きに行っているから
手数料を取られてまで代行を頼まないから
だと私は推測します
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パート社員とか65歳の人は、自分で「退職します!」と会社に言える方が多いから、退職代行サービスを使う必要が無いんじゃあないかと思います。



また、東京以外の地域でも、そのサービスを使いたいと思う方がいるかもしれません。でも、人口が少ないと、利用者が少なく、サービスの採算がとれないからそういう事業を始める人がいないってことではないでしょうか?

ちなみに、テレビで取り上げられる前、ちょっといつもと違う道を歩いていたら「退職代行モームリ」って事務所の看板を目にしました。
「こういう会社があるのは知っていたけど、ここにあったのか!」って驚いたことがありました。
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