
A 回答 (9件)
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No.9
- 回答日時:
簡単に言えば、法テラスは借金問題にも対応していただける窓口で、当番制で弁護士が対応してくれます。
担当された方がそのまま、弁護士事務所にて解決に向けて破産裁判するなど方針を決めて動いていただけます。
チャラといった言葉は気になりますが、破産決定しても国民年金や税金関係などは一切チャラにはならず、利息付きで返済していく事になります。
ギャンブル絡みの破産も認められないのが一般的な判例です。
No.8
- 回答日時:
法テラスの定義として、ざっくりと言ってしまえば、法律事務所との懸け橋に過ぎないという事。
法テラスで相談ではなく、法テラスという団体へ連絡し法律事務所への斡旋をしていただき、そこで紹介していただいた法律事務所との相談という形になるのがスタンダードです。
ただ、地域によっては法テラスがそのまま法律事務所となってる所もありますので、相談者様の地域がどれにあたるかは、確認をしないとわからないので、そこに関してはご自身でお調べください。
質問者様の言うところの『チャラ』がどの定義にあたるのかがわかりませんので、自分が察するところの『チャラ』に出来るか?に対しての答えは、いかなる場合でも出来ません。
債務整理に関してお分かりのようですので、内容的に省きますが、自己破産は出来ると思われますが、借金が0円になるのではなく、支払い免除になるだけです。
なので、どの法律事務所へ足を運んだとしても0円にはならないので、そこはご理解していただきたいです。
まず、仕事をしている場合は、ほぼ任意整理となる場合が多いかと思われます。
利子を0円にし元金に対しての残金を分割で支払っていく感じです。
おそらくですが3年または5年での完済で進むと思います。
その時、弁護士費用が掛かるのですが、年収に応じて、国から費用を定額で借りられる制度があり、一先ず申請をして、OKとなれば、これも約2年程度で完済するように分割となるはずです。
しかしながら、この申請に通らなかった場合は、弁護士費用を確保しなければなりません。
これが無理の場合は、自己破産手続きしか残らなくなります。
かりに自己破産手続きへ移行したとし、その後の過程ですが、何度か弁護士との話し合いが行われ、今回の件に対しての記述書の作成を行っていき、その記述書を裁判所へ提出、その後裁判所へ出廷し、監査人??だったかな人との尋問が行われ、その後裁判所の判定が出ます、
この時、自己破産として認められれば、支払い免除となります。
しかしながら、この手続き等にも費用が掛かり、確保しなければなりません。
ですが生活保護の場合は、諸々な費用免除となりますので、自己破産を望むのであれば、生活保護の方が通りやすくなります。
そしてどうしても伝えなくてはいけないことがあります。
任意整理などは、次回もありなのですが、自己破産に2度目はないという事。
次回借金が出来、支払いが出来なくなったとしても、自己破産手続きは出来ません。
この事だけは、覚えておいてください。
また、自己破産は特になんですが、何かしらの方法で債務整理を行うと5年~10年ほど、ローンも組めなくなるし、クレジットカードも作れません。
一例で、以前はスマホを分割で支払っていたとするならば、解除になるまではスマホの分割も出来なくなるのです。
一括以外の購入方法しか出来なくなります。
いずれにせよ、債務整理を行う場合は、何かしらのリスクを伴うという事を忘れないでいただきたいです。
No.7
- 回答日時:
借金問題だけではなく、弁護士による法律相談の支援をしている場所ですよ。
いきなり弁護士事務所へ行くのは敷居が高いと感じるような人のために無料で事前相談出来るような感じですね。No.6
- 回答日時:
全ての借金の支払い義務から逃れるなら自己破産しかありません。
なお、チャラと言う言葉が適当かは別として、自己破産で言うと免責が確定すると「法的に借金の支払いが免除」されるのであって、借金そのものが消えてなくなる訳ではありません。
法テラスは弁護士さんに相談ができる窓口です。
場合によってはその場で受任をお願いする事もできます。私がそうでした。
法テラスでは同一の案件につき「3回まで」無料で相談が可能です。
予約を取り、後日弁護士さんから折り返し電話が来るシステムです。
無料電話相談ではこちらから相談に対応してもらう弁護士さんを指名する事はできません。
私は総額70万円で自己破産しました。
生活保護などではなくある程度支払い能力があり負債が少額の場合は任意整理を進められるかもしれませんね。
私の場合は生活保護を申請した為、破産以外に選択肢がありませんでした。
No.4
- 回答日時:
全く違いますね。
本来、弁護士に相談する際は初回でも相談料が必要ですが、法テラスでは無料で相談できると言うだけです。
2回目以降は相談料が必要です。
破産や任意整理をする場合は、必ず着手金を払わなければいけませんし、本格的な手続きとなったら手数料を別途払わないと行けません。
No.3
- 回答日時:
すでに回答にあるように、法テラスは相談だけですね。
自己破産したいなら、弁護士にお金を払う必要があります。
でも「自己破産」を申請してもらっても、住民税・国民健康保険・国民年金等の公租公課が免責されることはなく、支払義務がそのまま残ります。
全ての支払いが「チャラ」になるのではありません。
なお、ギャンブルによる借金が原因での自己破産は難しいみたいですね。
No.2
- 回答日時:
「チャラ」というのはまず、子供でないので、ありえないです。
強いて言わずとも、自己破産出来れば、借金の支払義務を免除して
もらえます。
しかし、原則として借金がゼロになる代わりに、官報に記載される、
事故情報が登録される(いわゆるブラックリストに載る)、
手続終了まで就けなくなる職業がある、高価な財産が処分される、
保証人が借金を肩代わりするなどのデメリットがあります。
また、家や土地などの不動産は原則、処分(任意売却または競売)
しなければなりません。
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