公的ギャンブルの税金

競艇のYouTubeです。お金が無くなったそうです。
けっこう当ててるみたいですが、1回に張る金額も相当です。
配当金にかかる税金ですが、当たった時にだけ掛かるのですよね。
負けた分は、見て貰えないのですよね。
収支計算して、プラマイ0でも動いてる金額が多ければ厳しいでよね。

舟券を買って当たって払い戻しの時、何も引かれませよね。
でも、申告はしなければなりませんよね。一応。
払い戻しの時に、引くべきですよね。

ネット投票は、勝ち負けの金額がはっきり分かります。
それなりに負けた分は認めてくれない。

舟券の時は、ハズレ馬券を拾って提出があるかもしれない。
ハズレ券を買い取る人がでてかるかもしれません。そして、それを売る。
ネット投票と現地、場外での発売と、一緒にするのも問題はあるけど、こういうことが起こる可能性があるからハズレ券を経費と認めないと私は思っています。

ネット投票は、お金の動きは、ハッキリしてるのにハズレは経費として認めてくれないのでしょうか？

昔はいくら以上の時、税金が掛かると聞いたことあります。

ネット投票の、負けた分は、なぜ経費として認めてくれないのか？
1回の配当金ではなく、1年通しての配当金で申告するのですか？

No.4 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/05/26 12:59

はずれ馬券を買うことが、的中させるために必要と認められていないためです。

はずれ馬券を買おうが買うまいが、的中馬券を買いさえすれば払戻金が得られるので経費ではないとされています。

ただ、PCなどで一定の決まった要領に従ってシステム的に投票したケースでははずれ馬券を経費とみなした判決もありますが、逆にそこまでしないと経費とはならないということです。
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30 …

競馬以外でも考え方は同様です。

基本的にはすべての勝ち分が申告の対象になり、負け分は経費にはなりません。

個人的には各法令を改正して払戻金には一定のルールで税金をかけてそれで終わらせるほうが良いと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2024/05/26 13:12

No.3 回答者： けこい 回答日時： 2024/05/26 11:11

ギャンブルは主催者と、税を盗る国などが必ず儲かり、残った金を参加者が奪い合うシステムです

ではなぜ儲けに税が掛かるのか
それに理由などありません
儲けたんだから税金ぐらい払え
これしかない
これを決めているのはみんなが選んだ議員
みんなが、選んだ
だから税金が掛かる
これだけです
必要経費にハズレ券も含ませろというのなら、そう主張する議員に一票を入れるしかありません
今は多数決により、外れ券は必要経費にはならない
こう決まっています
理由などない
あえて言うなら、みんなが選んだ議員がそう決めているから

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2024/05/26 11:23

No.2 回答者： hagecyabinn 回答日時： 2024/05/26 10:39

＞ネット投票の、負けた分は、なぜ経費として認めてくれないのか？

お役所仕事の常として法律が時代に追いついていない。
早い話が役人と政治家の怠慢。

それと全ての払い戻し金に課税されるわけではないよ。
一次所得としての計算法
① 払戻⾦に係る年間受取額を計算する
② 払戻⾦に係る年間投票額を計算する
③ ①－②－50万円した⾦額を計算する
④ ③×1/2した⾦額を計算する

この回答へのお礼

毎日10万円、投票していたら3650万円。
ブラマイ０なら払い戻しは3650万円。
100倍の倍率で当たったとしたら、払い戻しに対する投票額は36万5千円。
(36,500,000-365,000-500,000)×1/2=17,817,500
これに所得税がかかってくるのですか？
えげつないですな。
ありがとうございました。

お礼日時：2024/05/26 11:08

No.1 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/05/26 10:26

税金は、回収可能なところから一定に集めて、不足するところに充てるということが本来です。

日本は所得税が累進課税ですが、税率が高いことが還付額にも影響するため、節税対策が可能でもあり、国民全体の所得が上がらない状況で物価だけが上がると足元の経済が困窮します。
大企業は資本の力でシェアを拡大するも中小零細は厳しい状況です。
日産のように下請けを叩き、自社のメリットのみを高める企業もあり、格差が開いています。
一般人にとっての税の負担が大きく、大企業や富裕層の影響が低いのが実態です。
ギャンブルは胴元が資金の多くを確保して、一部を配当化しているに過ぎず、まさにその様という意見が出ても仕方が無いと思います。
政治家は政務活動費と称して国民が負担する税金を使いまくり、高い給与水準で、それに見合う仕事をほぼ全員がしておらず、公務員である役人任せです。
政治家の大半が自動車をリースで導入し、交際費と称して政務活動費を計上しています。
自民党を叩く野党の議員もほぼ全員がその実態を持ちます。
政治家を他の公務員同様の給与制として、国や地方で経費管理しなければ、今後も税金が無駄に使い続けられ、国民の生活や経済が良くなりません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2024/05/26 10:57